新型コロナウイルスに感染したあとで続く症状について、国立国際医療研究センターが調べたところ、感染から1年半後の段階でも4人に1人が記憶障害や嗅覚の異常など後遺症とみられる症状を訴えていたことが分かりました。 コロナ自体の症状は軽くても、その後に出る症状が続くこともあるとして注意を呼びかけています。 国立国際医療研究センターは2020年2月から2021年11月までにセンターや各地の病院を受診するなどした新型コロナ患者で、回復した20代から70代の502人からその後の症状を聞き取って分析しました。 その結果、何らかの症状があると訴えた人の割合は、 ▽半年後では32.3％、 ▽1年後は30.5％、 ▽1年半後でも25.8％と、およそ4人に1人でした。 このうち1年後の段階での症状をみると、 ▽記憶障害が11.7％、 ▽集中力の低下が11.4％、 ▽嗅覚の異常が10.3％、 ▽頭に「もや」がかかっ

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 今回の抗体調査の概要は？今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日

「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？ 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「（2

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実は小川氏へのリモート取材の真っ最中に、新たに別の国会議員の感染が発覚。感染を知らせる館内のアナウンスが、PCごしに生々しく聞こえてきた 大島新監督の政治ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（通称『なぜ君』）の衆議院議員・小川淳也議員が11月17日、新型コロナウイルスに感染したことが報じられた。国会議員で3人目の感染者である。 【画像】自民党・二階幹事長が満員の集会で「コロナ仰天発言」連発！ 小川議員の感染経路は不明。「濃厚接触者」にあたるのは家族や事務所の方々などわずか数名で、いずれも検査は「陰性」だったという。しかし、11月19日にご本人が病床からTwitterにアップした動画を拝見し、衝撃を受けた。そこで語られていたのは、「検査を受けられるクリニックまで、公共機関も利用できず、39度台の熱で、徒歩で歩いていった」ということなど。考えてもみなかった「盲点」である。 そ

医療政策とデータサイエンスの連携から「市場外」の社会課題を考える ──これまで「遅いインターネット」ではこのコロナ禍に対して、パンデミックそのものよりもこの問題によって顕在化した都市やライフスタイルの問題について考えてきました。 この数ヶ月、世界の主要都市が次々と封鎖され、グローバルなメガシティ化の影で見過ごされてきた問題が明らかになりました。それは同時に、人々が当たり前だと思っていた働き方や住まい方を、足元から見つめ直す機会でもあったと思います。これから先の「都市」は、どんなふうに変わっていくべきなのか。ちょっと大きな問いですが、建築家の門脇さん、ライゾマの齋藤さんと一緒に、考え始めていくことにしました。 茂木健一郎さんと、久々にじっくり話しました。（そんなつもりはなかったけど）結果的にコロナ禍の時代とシンクロしてしまった『遅いインターネット』の脳科学的な掘り下げを出発点に、身体と情報の

Go Toについて書いておきたい。 7月16日午後6時の執筆時点では、東京を対象外とする方針が固められたようだ。 とすれば、Go Toトラベルキャンペーンが、国の施策として動きはじめようとしているいまのうちに、その決定の経緯と現時点での反響を記録しておく必要がある。このタイミングを逃すと 「お国が引っ込めた施策について、いつまでもグダグダと言いがかりをつけるのは、あまりにも党派的な思惑にとらわれたやりざまなのではないか」 「世論の動向にいち早く反応して、一旦は動き出した政策を素早く見直す決断を下した安倍政権の機敏さを評価しようともせずに、死んだ犬の疱瘡の痕を数えるみたいな調子で撤回済みのプランを蒸し返してあげつらっているパヨク人士の叫び声が必死すぎて草」 てな調子で、検証作業そのものが、要らぬ非難を招くことになる。 でなくても、いったいに、現政権は、検証ということをしない。 彼らは、森友案

旅行会社に勤めています。 みなさんが旅行を申し込みにくるような、街の旅行会社のカウンターで働いています。 お役に立てることは何一つ書いていませんが、現場の声を聞いてください。 GoToトラベルキャンペーンが発表されてから１週間、利用期間開始まで１週間を切ったのが今日です。 １週間前に発表されたGoToトラベルキャンペーンは、「やります」の一言だけが全国に知れ渡るばかりで、事務局ホームページはできていない。詳細もわからない。急に発表されてしまったものだから社としての方針も何もわからない。という状態がしばらく続きました。 社の方針がおおよそ固まり、わからないことだらけなりに、わかる限りで真摯に対応してきました。 発表前から申し込みを受けていたお客様へは、1件1件、「GoToトラベルキャンペーンが始まるようです。詳細は未定ですが、事後申請をしていただいて〜…」と、時間と手間をかけて案内しました。

新型コロナウイルスの流行を巡り、「感染は本人のせい」と捉える傾向が、欧米に比べ日本は突出して高いことが大阪大などの調査で分かった。従来の研究でも、日本人は欧米人と比較して「不運な目に遭うのは自業自得」と考えやすいとされており、新型コロナ感染者を責めたり、謝罪を求めたりする不寛容さとの関連も考えられる。 慶応大、大阪大、広島修道大などの心理学者が３月下旬に日本、米国、英国、イタリアでウェブ調査を実施した。 ①感染した人がいたとしたら本人のせいだと思う②感染する人は自業自得だと思う－という二つの質問に、まったく思わない▽あまり思わない▽どちらかといえば思わない▽どちらかといえば思う▽やや思う▽非常に思う－の選択肢を設定。各国で約４００人から回答を得た。 質問①で、「どちらかといえば－」から「非常に－」までを含めた「思う」は米で計４・８％、英で計３・５％だったが、日本は計１５・３％で本人に原因を

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岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」発言知人から発言があったことを教えてもらい、radikoで発言の該当箇所を聴き、以下の通り、各種報道で心の底から嫌悪感を生じる発言を目にしてしまった。閲覧注意なので気分が悪くなった方は読まなくていい。 岡村隆史の以下のラジオにおける発言である。 新型コロナウイルスは様々な醜悪さを明らかにしてくれるが、なかでも最悪レベルの下劣さである。 4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束し

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、全国民を対象に「特別定額給付金」として一律10万円を支給する。事業費は事務費を合わせて12兆8803億円で、これを盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を4月27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指す。 当初、減収世帯への30万円の給付を含む補正予算案を閣議決定していた政府。その後、支給対象世帯の基準を総務省が公表したが不評を買い、10万円の一律給付へと方向転換した。 20日に総務省は一律給付の概要を発表。給付を受けるにはどのような手続きが必要なのか、定額給付金について、今知っておくべき10のことを解説する。 （1）給付の対象は誰？ 4月27日時点で住民基本台帳に記載されたすべての国民。国籍は問わず、3カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も対象となる。総務省によると、海外に居住していても

日本の安倍政権は新型コロナ経済対策として現金給付30万円を打ち出したが、「条件が厳しすぎる」との批判の声も上がった。すると自民党の二階幹事長が「国民1人あたり一律10万円」を政府に要請するという。 一方、アメリカでは早くも先週末から「国民1人あたり1200ドル」の現金給付が始まった。政府が採用した給付の手段や、現金を受け取った人々の使い道について、米紙「ワシントン・ポスト」が伝えている。 食料品の購入や家賃の支払いに 米政府は新型コロナウイルスの経済対策として、国民1人あたり1200ドル（約13万円）の現金給付を開始した。ムニューシン財務長官によれば、4月15日までに8000万人の銀行口座に直接振り込まれるという。 この現金給付は、米政府が打ち出した2兆ドル規模の景気刺激策の目玉となるもの。すでに振り込みを確認した人々は、ソーシャルメディアで喜びの声を共有している。 1200ドルは世帯ごと

友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます。 pic.twitter.com/VEq1P7EvnL — 安倍晋三 (@AbeShinzo) April 12, 2020

東京など7つの都府県に緊急事態宣言が出された。 このたびの緊急事態に関しては、気になることがあまりにも多すぎる。言及しておきたい論点をすべてチェックしにかかると、間違いなく支離滅裂な原稿になる。 なので、当稿では、当面、最も大切に思えるポイントだけを、なるべく簡潔に書くよう心がけたいと思っている。 緊急事態宣言が出されたのは、4月7日の夕刻だった。 それが、翌日の8日には、はやくもほころびはじめている。 「どこが緊急なんだ？」 と思わざるを得ない。 共同通信が伝えているところによれば、西村康稔経済再生担当大臣は、4月8日、7都府県知事とのテレビ会談の席で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことになっている。 ん？ 休業要請を見送ってほしい、だと？ どうしてだ？ なぜ、そんな話になるんだ？ 大臣はいかなる根拠から2週間の猶予が必要であると判断したのだろうか。 意味がわからない。 そもそも

政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え