日本製鉄九州製鉄所大分地区の工場 溶鋼鍋内から人骨のようなもの発見 行方不明の30歳男性社員か 警察が捜査（OBS大分放送） - Yahoo!ニュース
大分市西ノ洲にある日本製鉄の九州製鉄所大分地区で14日午前、工場の溶鋼鍋内から人骨のようなものが発見されました。 【写真を見る】日本製鉄九州製鉄所大分地区の工場 溶鋼鍋内から人骨のようなもの発見 行方不明の30歳男性社員か 警察が捜査 警察によりますと、14日午前7時すぎ、製鉄工場の関係者から「会社に来ていた男性従業員（30歳）の姿が見えなくなった」などと110番通報がありました。 警察が捜査したところ、約4時間後に工場の溶鋼鍋内から人骨のようなものが発見されました。溶鋼鍋は直径約5メートル、深さ約4メートルで、内部の温度は1000度以上とみられています。 警察と日本製鉄によりますと、13日午後7時から勤務していた30歳の男性社員が、14日午前6時前に行方がわからなくなっています。この男性社員は高炉で作られた鉄の不純物を転炉などで取り除く製鋼工程の担当者で、現在は製鋼工程を停止しているとい
副業という言い方はやめろ タニタ社長に聞く「社員の個人事業主化を始めた理由」
体重計や体組成計など健康計測機器の大手メーカーのタニタは、2008年に創業家3代目の谷田千里氏が社長に就任して以降、社員の働き方を中心とした組織改革を断行している（組織改革したくば、まず味方を探せ タニタ3代目が明かす“幹部との全面対決”参照）。 その最たる取り組みが、17年から取り組んでいる社員の個人事業主化だ。タニタではこれを「日本活性化プロジェクト」と名付けた。この取り組みは希望した社員を雇用契約から業務委託契約に切り替え、個人事業主となって仕事を継続してもらうもの。元社員にとってはタニタ以外の会社で並行して働けることや、個人事業主化することによって手取り金額が増えるメリットがある。 大手の会社として画期的な取り組みであり、電通も21年から同様の制度を導入した。ただし、電通は40代以上のミドル世代をターゲットにしているのに対し、タニタは対象世代を特に設けていない。 なぜ、社員を個人事
「医師の働き方改革」の準備は進んでいる？ 医師の長時間勤務の変化と懸念｜医師のキャリア情報サイト【エピロギ】
2024年4月1日のスタートまで半年を切った医師の働き方改革。厚生労働省（以下、厚労省）の調査によれば、時間外・休日労働時間が年1,920時間換算を超える医師の割合は年々減少傾向にあり、労働時間だけを見れば短くなっていることが分かります。その一方で、当直を勤務時間外とする宿日直許可の問題や自己研鑽の取り扱いなど、依然として課題も根強く残ります。 働き方改革の進捗状況や見えてきた課題、医師自身が自分の健康を守るための方法などをまとめました。 1. 時間外・休日労働が年1,920時間超の医師は6年間で9.7％から3.6％に減少 医師の時間外・休日労働時間が年々短くなっていることが、厚労省の研究班による「医師の勤務環境把握に関する研究」によって明らかになりました。調査は2023年10月12日に開かれた第18回「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で報告されたものです。調査実施期間は2022年7
外国人材受け入れ、86％が必要 自治体「消滅しかねない」危機感 ｜ 共同通信
Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ
医療従事者の給与削減、提案へ 赤字続く市立旭川病院：朝日新聞デジタル
深刻な赤字が続く北海道旭川市の市立旭川病院（４７８床）の経営再建策の一環として、市は医師や看護師ら医療従事者の給与削減を近く労働組合に提案する方針を固めた。病院側は市議会で「２～３年の限定で身を切ることで（職員の）了解を得る覚悟だ」と説明した。近く労組に提示し、新年度中に実施に踏み切りたい考え。 ２億円程度の削減効果を試算している。旭川市が一部の職場に限定して給与削減するのは初めてで、道内でも珍しいという。市は他職場との関係もあることから、一般事務職員については対象に含まない考えだ。 同病院は２００９年度以降、ほぼ毎年数億円規模の単年度赤字が続き、一時は約３０億円あった「貯金」が底をついて１６年度から資金不足に陥った。１７年度も約７億円の単年度赤字となる見込みで、このままだと毎年数億円ずつ累積赤字が膨らみ続け、年間医療収益の２０％（約２０億円）を超えた段階で経営が国の管理下に置かれる。市と
福井市、職員給与10％削減へ 記録的な大雪で財源不足に ｜ 共同通信
今年2月の記録的な大雪により財源不足が生じたとして、福井市が全常勤職員の給与を7月から9カ月間、10％削減する方針であることが16日、分かった。市は来月4日から始まる定例議会に関係条例の改正案を提出する。 市によると、除雪費といった大雪関連経費は2017年度決算見込み額で約50億円に膨らみ、災害や税収減などに備えた「財政調整基金」を全額取り崩した。 この結果、本年度は約13億円分の財源が不足する見通しになった。市は大型事業の先送りや既存の事業の見直しを進める方針だが、それでも約8億円が足りず、給与削減に踏み切ることにした。
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IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍 チャートは語る - 日本経済新聞