LINEヤフーは6月13日、日本における決済サービス「LINE Pay」の提供を2025年4月末で終了すると発表した。終了の理由は同社の決済領域のサービスを「PayPay」に一本化するためとしている。希望者にはLINE PayからPayPayへの残高移行を実施する予定。 決済サービスと送金サービスの両方を終了する。まずは9月上旬に送金・送付サービスを終了し、25年1月にはバーチャルプリペイドカードサービスの「LINEプリぺ（Visa）支払い」を、3月下旬にはチャージ、4月下旬には支払いサービスや、後払いサービス「チャージ＆ペイ」、履歴閲覧、出金サービス、銀行振り込みサービスをそれぞれ終了する。クレジットカード「LINEクレカ」「LINEクレカ（P+）」は有効期限まで利用できる。 PayPayへの残高移行サービスは、25年2月末までに詳細を告知する。LINE Payのサービスが終了した5月以

こんにちは！ refeiaです。今回は、今月発売されたワコム初の有機EL液タブ、「Movink 13」を見ていきましょう。最初にお断りですが、ここでは有機ELタブレットも便宜上、“有機EL液タブ”として呼びますね。 本機の位置付けはプロ向けで、価格は11万8800円（税込み、以下同様）です。同じくプロ向けのCintiq Proシリーズは最近ずいぶん高価になってしまったので、逆に安く見えますね。ならば、このMovinkはどんなプロ機なのか……？ じっくり見ていきましょう。 一点以外は妥協のないスペック まずは液タブとしてのスペックを見ていきます。 13.3型／有機EL フルHD （1920×1080ピクセル） アンチグレア／指紋防止処理ガラス Pro Pen 3が付属 10点マルチタッチ DCI-P3カバー率100％／Adobe RGBカバー率95％（CIE 1931） おおむね、しっかりと

体重計や体組成計など健康計測機器の大手メーカーのタニタは、2008年に創業家3代目の谷田千里氏が社長に就任して以降、社員の働き方を中心とした組織改革を断行している（組織改革したくば、まず味方を探せ　タニタ3代目が明かす“幹部との全面対決”参照）。 その最たる取り組みが、17年から取り組んでいる社員の個人事業主化だ。タニタではこれを「日本活性化プロジェクト」と名付けた。この取り組みは希望した社員を雇用契約から業務委託契約に切り替え、個人事業主となって仕事を継続してもらうもの。元社員にとってはタニタ以外の会社で並行して働けることや、個人事業主化することによって手取り金額が増えるメリットがある。 大手の会社として画期的な取り組みであり、電通も21年から同様の制度を導入した。ただし、電通は40代以上のミドル世代をターゲットにしているのに対し、タニタは対象世代を特に設けていない。 なぜ、社員を個人事

X（旧Twitter）が、休眠アカウントからハンドル名を高額で販売する計画だとForbesが報じた。同メディアが入手したというメールによると、ハンドル名は一律5万ドルという。 米Xは休眠アカウントから回収したハンドル名を販売するマーケットプレイスを計画中だと、米Forbesが11月3日（現地時間）、独自に入手したメールに基づいて報じた。 ユーザーが匿名で提供したこのメールは購入を勧誘するもので、ハンドル名提供の手数料は一律5万ドル（約750万円）となっているという。 XのオーナーでCTO（最高技術責任者）を務めるイーロン・マスク氏は5月、X（当時はTwitter）が休眠アカウントのパージ中とツイートし、パージしたアカウントのハンドル名を他のユーザーが使えるようにすると説明した。 Xはユーザーポリシーを変更しており、アカウントをアクティブに保つには、少なくとも30日ごとにログインする必要（日

昭文社は、過去の都市地図シリーズを復刻した「MAPPLEアーカイブズ」の電子書籍版をAmazonのkindleストアで発売した。価格は1210円（税込）。 1968年、1985年、2001年、2014年の各都市地図を集めたもの。今回は第1弾として東京23区の各区版のうち11区（千代田、中央、港、新宿、文京、台東、墨田、江東、品川、目黒、大田）を5月22日に発売した。 残りの12区（世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川）は6月3日に発売する。 いずれも各エリアの変遷や特徴を解説した記事と、年代ごとの分割地図（大判1枚だった原本の区分地図を8～9図に分割）で構成されている。 関連記事 ヤフー、経路検索アプリで「神奈中バス」「江ノ電バス」の接近／遅延情報を提供 ヤフー11日、経路検索アプリ「Yahoo!乗換案内」と、地図アプリ「Yahoo! MAP」に神奈中バ

ローソンは11月15日、全国のローソン店舗のトイレ扉付近にアートステッカーを貼る取り組みを始めた。コンビニトイレについて考えてもらう機会にしたいというのが目的だが、どういった背景があるのか。同社SDGs推進室アシスタントマネジャーの合田早紀氏に話を聞いた。 アートステッカーには、「いつもきれいにご利用いただき、ありがとうございます」というメッセージと、QRコードが記載されている。QRコードを読み込むと、動画が視聴できる。同社が1997年に店舗の「トイレ開放宣言」をしたことや、1日におよそ100万人がローソンのトイレを利用していると推定されるという内容だ。また、動画の後半部分では、トイレを清掃する店舗スタッフの存在を知らせるとともに、「いつもきれいに使っていただきありがとうございます」というメッセージを伝えている。

iPhoneとApple Watchユーザーなら気になるであろうApple Watch単独のモバイル通信。スマートフォンが手元になくてもApple Watchだけで通話したり、データ通信サービスを用いてストリーミングサービスへアクセスしたりできる。 Apple WatchはGPSモデルと、セルラーモデルの大きく2種類存在する。このうち、単独通信が可能なのはセルラーモデルだ。だが、現状だとApple Watch単独通信サービスの選択肢は非常に狭く、対応しているのは下記ブランドにとどまる。 NTTドコモとahamo：ワンナンバーサービス（月額550円） au：ナンバーシェア（月額385円）／ウォッチナンバー（月額385円） ソフトバンク：Apple Watch モバイル通信サービス（月額385円） 楽天モバイル：電話番号シェアサービス（月額550円） 上記の通り、NTTドコモはahamoでもワ

魚介類にひそむ寄生虫「アニサキス」による食中毒被害が相次いでいる。胃を突き刺すように侵入し、下腹部の激しい痛みや嘔吐を引き起こすとされる。この食中毒を防ぐため、創業以来30年以上に渡り、アニサキスと戦い続けてきた水産加工会社がある。「日本の生食文化を守りたい」との一心で試行錯誤を重ね、昨年6月、切り身に電気を瞬間的に流してアニサキスを殺虫する画期的な装置を開発した。開発秘話を社長に聞いた。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2月10日、2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると明らかにした。同社は初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。 同製品はテレビと称しながら、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品。AndroidOSを搭載し、米アマゾンが提供する「Fire TV Stick」や米グーグルの「Chromecast」といった外部機器なしで、「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」などのネット動画を視聴できる。

かぐや姫は5人の求婚者に無理難題をふっかけて、結局誰とも結婚しなかったが、Appleは違った。 1996年、当時のApple CEOだったギル・アメリオは、Mac OSの次世代OSとして4社の技術を検討していた。この辺りは「ヤマーとマツ」連載で語ったとおり。 「MacはLinuxだった」って本当？　「そうだね……」元Mac雑誌編集者は昔語りを始めた このときの交渉次第では、MacがSolarisを土台に構築された真のUNIXとなったり、全く新しいOSであるBeOSで心機一転やり直していた可能性もあったわけだ。ひょっとしたら、MacはWindows NTカーネルの上に生まれ変わって、今頃は「MacはもともとWindowsだし」というSNS投稿に対して「そんなん常識じゃん」とリプが来るような世界線だったかもしれない。 結果的に、NeXTとNeXTSTEP／OPENSTEPが選ばれて、Apple

5月20日に朝日新聞らが報じた、「若者のテレビ離れ」の記事。元はNHK放送文化研究所が20日に発表した、国民生活時間調査である。メディア側ではこれを「衝撃」と受け止めているが、ネットでは「いまさら何を」的な反応であった。 10～20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」 メディアが世間とズレている、と一刀両断してしまえば話は簡単なのだが、そこにはなかなか簡単にはいかない話がある。まず、こうしたニュースを拾って積極的に自分の意見を発信するネットユーザーは、毎日何らかの形でSNSと関わっている人たちで、そういう人たちは多いとはいっても、まだ「それが平均」とまではいかない。 メディアでは後追いで、若者のテレビ離れについてさまざまな分析記事を掲載しているが、どうも別の有識者に聞くというものばかりで、元データに当たったものが少ないように見える。元データを分析すれば、そこに回答は載っているのではな

政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」に寄せられた意見を、かつての「2ちゃんねる」（現5ちゃんねる）にそっくりなUIで表示するWebサービス「デジタル庁板」が登場した。ユーザーは匿名か、ハンドルネームを使って投稿された意見にレス（返信）し、他のユーザーと議論できる。個人開発者の矢野さとるさんが12月2日に公開した。 返信はデジタル庁板内だけに表示する仕組みで、アイデアボックスのコメント欄には反映されない。「2ちゃんねる風のゆるいUIにすることで、どんな人でも（議論に）気軽に参加できるようになったらいいと思い開発した」（矢野さん）という。 デジタル庁板では、アイデアボックスに投稿された意見を、新着順やコメント数順で並べ替えられる。意見ごとに、アイデアボックス内でどれだけ賛成・反対・中立のコメントが集まっているかを、表やグラフで表示することも可能。「JaneStyle」「BB2C

障害の影響で、日本でも25日夜ごろ（日本時間）から、スマートリモコン「Nature Remo」、家電をスマート化するIoTデバイス「SwitchBot」など、AWSに接続するスマート家電向けデバイスで不具合が発生。Twitter上では「電気を消せなくなった」「家電を操作できない」などの報告が相次いでいる。 AWSのステータスページによると、北米のリージョンでは、上記に加えてAWSの監視ツール「Amazon CloudWatch」、アプリケーション間のデータを接続するサービス「Amazon EventBridge」、IoTデバイスをAWSに接続するサービス「AWS IoT Core」なども正常に動作していない。 欧州、アジア太平洋、アフリカ、中東のリージョンで不具合が起きているのは「Amazon CloudFront」のみとしている。 だがAWSによれば「障害の影響でステータスページの更新に

米Appleは11月18日（現地時間）、Macに最適化した「TensorFlow 2.4」のmacOS向けフォークのプレリリース版をGitHubで公開したと発表した。 TensorFlowは米Googleが2015年にオープンソース（Apache License 2.0）で公開した機械学習プラットフォーム。ツール、ライブラリ、コミュニティリソースを備え、Linux、Windows、macOS、Android、iOSをサポートする。 これまでのMac版TensorFlowは、MacでのトレーニングでCPUのみを使っていたが、新バージョンは「ML Compute」を活用することで、CPUだけでなく、GPUも最大限に活用する。これはIntel Macだけでなく、M1搭載の最新モデルでも可能だ。 例えば、M1搭載の13インチMacBook Proでのトレーニングは、ベンチマークで従来の最大7倍高速

東京証券取引所（東証）は10月19日、終日売買停止の原因になったシステム障害の詳細を発表した。富士通が作成した製品マニュアルに不備があり、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かったという。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。 製品マニュアルに不備、自動切り替えのテストも行わず システム障害は10月1日に発生。富士通製の株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）の共有ディスク装置（NAS）の1号機で異常が発生したが、本来であれば自動で行われる2号機への切り替えが何らかの理由で作動しなかったと、東証は当初説明していた。 これについて、東証は「（富士通側の）マニュアルの不備により正しい仕様が把握できなかった」と釈明。システム構築時に富士通側と検討した際、マニュアルには自動切り替えが動作すると記載されていたことから、実際の稼働テストを行わ

ドコモ口座は、銀行口座やコンビニなどから口座へ入金するとネットショッピングの支払いやユーザー間の送金ができるサービス。登録した銀行口座から、ドコモ口座アカウントへの入出金にも対応する。 ドコモによると、第三者が銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号などを不正に入手し、本人になりすましてドコモ口座に銀行口座を新たに登録することで被害が発生したという。 同社は10日、ドコモ口座と連携する全35行の銀行口座の新規登録を当面停止すると発表。 同社の丸山誠治代表取締役副社長は「本人確認が十分でなかった。被害者の方やサービスの利用者の方に深くお詫びする」と謝罪した。 記者会見の一問一答まとめ 関連記事 「ドコモ口座」不正預金引き出し、記者会見の一問一答まとめ NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」で発生した現金の不正引き出し事件について、同社が記者会見を開催した。質疑応答を一問一答でま

著者プロフィール：増沢隆太（ますざわ・りゅうた）： 株式会社RMロンドンパートナーズ代表取締役。キャリアとコミュニケーションの専門家として、芸能人や政治家の謝罪会見などをコミュニケーションや危機管理の視点で、テレビ、ラジオ、新聞等において解説している。大学や企業でのキャリア開発やコミュニケーション講座を全国で展開中。著書「謝罪の作法」他多数。 非常事態宣言終了のめどである連休明けに向け、ここ数日は政府からしきりにその解除ができない、延長になりそうな匂わせが出始めた。今、日本人は見事に2種類に分けられたのではないか。公務員や大企業以外のほとんどの産業が生死をさまようほどの打撃を受けつつも、家にこもって耐え忍んでいる多くの日本人がいる一方、「コロナ疲れ」とか「ストレス解消」「子供がかわいそう」とのことで正に不要不急のための外出をしている者がいる。これこそが非常事態宣言解除を遅らせる、悪意なき無

クルマを持たない、オフィスを持たない、着る服やバッグなども所有しない、とにかくあらゆる物から解放された自由をこよなく愛するミレニアル世代（1981年から1996年に生まれた世代）。 ミレニアル世代は、今までの固定概念を壊し、新しいビジネスを作り出しているユニークな世代としても知られる。そろそろ結婚適齢期に差し掛かっているミレニアル世代に対して、危機感を抱いている人たちがいる。ダイヤモンド業界だ。 全世界で800億ドル市場ともいわれる、ダイヤモンド業界。そのダイヤモンドビジネスの半分を占めているのは、米国である。世界最大のビジネスマーケットである米国では、今まさに結婚を意識する年齢に入っているミレニアル世代が最大のターゲットとなっている。 しかし、これまでの世代とは違い、ミレニアル世代の心をつかむのはダイヤモンド業界にとってかなり至難の業になっているという。どういうことなのか。 第一に、婚約

「脱ダメ会議」の実現に向け、会議の基礎を解説するこの連載。初回では「会議の4つのフェーズ」と「8つの基本動作」の全体像を、2回目は基本動作の1つ目「会議の終了時に『決まったこと』『やるべきこと』を確認する」を紹介した。今回は、基本動作の2つ目となる「会議の開始時に、『会議の終了条件』を確認する」について解説しよう。

公正取引委員会は4月17日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、Amazonやヤフー、楽天をはじめとした巨大IT企業の取引慣行の実態を調査したアンケートの中間報告を発表した（PDF）。 オンラインモールについては、Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天市場、その他のモールに分け、出店者に実態を聞くネットアンケートを実施した。その結果、モールの利用料に不満があると答えた出品者が最も多かったのは楽天市場で、返品の条件などに問題があると答えた出店者が最多だったのはAmazon――といった実態が浮かび上がった。 調査は今年2月27日から3月26日にかけてオンラインで実施し、811人から回答があった。 「規約の一方的な変更」楽天出店者の9割 モールの事業者による規約の一方的な変更があったか聞いたところ、「一方的に変更された」と答えた出店者が最も多かったのは楽天市場で、93.2％に上った