アメリカの大手日用品メーカーが「男らしさ」という固定概念に警鐘を鳴らし、セクハラなどをやめようと訴えるコマーシャルを公開し、賛否両論の声が上がっています。 コマーシャルでは、男性が女性の下半身を触ろうとするコメディー番組を見て大笑いする男性たちや、取っ組み合いのけんかをする少年たちが「男だからしかたない」と容認される様子などが次々と紹介されます。 そして、「もう後戻りはしない」というナレーションが流れたあと、セクハラやいじめをやめようと立ち上がる男性たちの姿が描かれていて、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」では、これまでに1000万回以上再生されるなど注目を集めています。 このコマーシャルについて、男女格差が最も少ない国として評価されているアイスランドの外務省はツイッターに支持するコメントを投稿するなど、称賛の声が上がる一方で、「メディアやハリウッドにはびこる『男は最悪だ』とい

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で悪化している日韓関係について、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本はこの問題を政治化させず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が企業に通知され、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことについて、応じるかどうか直接は言及しませんでした。 そのうえで、ムン大統領は「これは韓国政府がつくった問題ではなく、不幸な歴史がつくった問題だ。日本政府は政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 一方、北朝鮮の非核化が実現する可能性に関して、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、首脳

世界的に人気を誇るイギリスのロックバンド「クイーン」。映画「ボヘミアン・ラプソディ」の異例の大ヒットで今、改めて注目されています。26日に掲載したロジャー・テイラーさん（69）に続きギタリスト、ブライアン・メイさん（71）の単独インタビューをお伝えします。（聞き手：国際部　佐伯敏） （記者） お孫さんと映画「ボヘミアン・ラプソディ」を観に行ったとインスタグラムに投稿していましたね。いかがでしたか？ （ブライアン） すごい体験だったよ。彼の人生に大きな影響を与える出来事だったんだろうと思う。祖父と一緒に映画に行き、その人生がどのようなものだったかを知るなんて、ずっと覚えているんじゃないかな。僕にとってもすばらしいことで、孫と１対１で通じ合うというか、そういうことは大切なんだけど、めったに機会はないんだ。孫が７人もいて、それぞれと時間をともにするというのはなかなかできないからね。 （記者） 映

19日午後、山口県岩国市がＪアラート＝全国瞬時警報システムで誤って「ゲリラ攻撃の情報が発信されました、避難して下さい」などというメッセージを市民などに送信しました。市は10分後に訂正と謝罪のメールを送り直しました。 市は10分後に訂正と謝罪のメールを送り直しました。 市によりますと、19日はＪアラートの機器の交換が市役所で行われていて、作業を請け負っていた業者の担当者がテスト用のメッセージを送る際、あらかじめ登録されている定型文の中から、誤って「ゲリラ攻撃の情報」を選んで送信してしまったということです。 市には夕方までに40件の問い合わせが寄せられたということです。 岩国市危機管理課は「多くの方にご迷惑をおかけし、申し訳なく思います。今後、２度と起こらないよう、十分確認して作業を行います」というコメントを出しました。

正月恒例のニューイヤー駅伝などを主催する日本実業団陸上競技連合が、チームの承諾を得ずに移籍した選手は無期限で大会に出場できないとする規程を設けていることについて、公正取引委員会が独占禁止法に違反する不当な制限にあたるおそれがあるとして調査を始めたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、こうした規程によって選手が所属チームを変えて競技に打ち込む機会が奪われたり、新たな実業団の駅伝などへの参入が難しくなったりするケースが出ているということです。 このため、公正取引委員会は、こうした規程が実業団どうしの自由な競争を妨げ選手の自由を奪う不当な制限にあたり、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、今月、日本実業団陸上競技連合から聞き取り調査を始めたことが、関係者への取材でわかりました。 スポーツ選手の移籍を制限するルールについて、公正取引委員会の有識者会議はことし２月、独占禁止法

ハロウィーンの直前に東京 渋谷で若者らに軽トラックが横転させられた事件で、車を横転させた外国人の男が任意の事情聴取に対し、「日本のハロウィーンはクレージーで、騒いでも捕まらないと思った」と話していることが捜査関係者への取材でわかりました。 ほかにも日本人と外国人の合わせて11人も横転に加わったとして任意で事情を聴かれていますが、このうち外国人の男が「日本のハロウィーンはクレージーで、毎年このようなことをやっていると聞いていた。渋谷に行けば酒を飲んで騒いでも捕まらないと思った」と話していることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁は、国内外から集まった者どうしで騒ぐなかで行動が過熱していったと見て、外国人を含む11人についても近く書類送検する方針です。

大手生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、生産に欠かせない「金型」のアメリカ工場向けの調達先を、中国から東南アジアに移すことになりました。アメリカと中国の貿易摩擦で、トランプ政権が中国産の金型への関税を引き上げたためです。 アメリカ工場で使う金型は１つ数百万円するということですが、トランプ政権が中国産の金型にかける関税を25％上乗せし調達コストが大幅に上昇したため、金型の調達先を中国から、関税が低い東南アジアに移すことにしました。 このため東南アジアでの調達の拠点となる現地法人をベトナム南部のホーチミンに設けることにしています。 さらにこの会社では中国で生産していた家電製品を来年１月に完成予定の韓国の工場に移すなど、調達や生産の拠点を中国以外に移す動きを強めています。 アイリスオーヤマの大山晃弘社長は「米中の貿易摩擦で金型がいちばん大きな影響がある。将来的にはベトナムやタイなどＡＳＥＡ

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされていたことを受けて、会計検査院は22日、改めて行った検査の結果を国会に報告しましたが、焦点となっていた土地の値引きの根拠とされるごみの撤去費用の妥当性については報告に盛り込みませんでした。 関係者によりますと、ごみの深さなどを確認するため画像の分析などを進めたということですが、会計検査院は「報告書に載せた以外のことは説明できない」としています。 このほか、会計検査院は、決裁文書の改ざんによって検査を妨げられたとして、法律に基づき、財務省職員の懲戒処分を求めるかどうかを検討していましたが、すでに関係者が処分されていることなどを理由に追加の処分は求めませんでした。 また、偽計業務妨害の疑いで刑事告発を検討したものの見送ったということです。

ハロウィーンに合わせ国内最大の指定暴力団・山口組が神戸市の総本部に子どもたちを招き入れ菓子を配っていることを受け、31日、一部の住民などが子どもに悪影響を与えるとして初めて抗議活動を行いました。 ことしもおばけの飾り付けなどがされた総本部の敷地内に子どもたちなどが入っていく姿が見られ、このうち幼い娘と訪れた女性によりますと、駄菓子の詰め合わせをもらったということです。 一方、菓子が配られる夕方を前に、ことし初めて一部の地域の住民や警察などおよそ100人が総本部の前に集まり、「子どもたちの健全な育成に悪影響を与える」として、山口組側に自粛を求めて抗議活動を行いました。 暴力団が菓子を配ることに規制はなく、捜査関係者によりますと山口組側は、「子どもたちが欲しがるから開いている」と説明しているということですが、警察は、暴力団排除が進む中、地域の住民を懐柔する目的があるとみています。 抗議活動に参

首都圏を中心に風疹の感染が広がっていることを受けてアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは22日、予防接種を受けていないなど感染のおそれがある妊娠中の女性に対しては、感染の拡大が治まるまで日本への渡航を自粛するよう勧告しました。 こうした状況を受けてアメリカのＣＤＣは22日、警戒レベルを３段階のうち上から２番目の「勧告」に引き上げると発表しました。 ＣＤＣはこの中で日本への渡航者に対して事前に予防接種を受けているか、確認するよう呼びかけています。 特に妊娠中の女性に対しては、これまでに風疹の予防接種を受けていなかったり風疹に感染したことがなかったりする場合、感染の拡大が治まるまで日本への渡航を自粛するよう求めています。 ＷＨＯ＝世界保健機関は、３年前に南北アメリカ大陸で風疹が撲滅されたと発表しました。厚生労働省によりますと、今のところ妊婦への渡航の自粛を求めているのはアメリカだけだということで

関西電力によりますと、近畿地方では大阪府内を中心に広い範囲で停電が起きているということです。

沖縄県と愛知県で流行している、はしかのことしの全国の患者数は１００人を超え、専門家は「２回の接種や感染の履歴が確認できない時は、ワクチンの接種を検討してほしい」と呼びかけています。 全国ではこのほか、今月１８日までに東京と埼玉県でそれぞれ５人、茨城県で３人、神奈川県と山梨県、大阪府など６府県でそれぞれ１人の患者が報告され、ことしの全国のはしかの患者数は２６日までに少なくとも１０３人となりました。 国立感染症研究所によりますと、患者は１０代から３０代を中心に、ワクチンを一度も接種していないか、したかどうかわからない人が多いということで、「２回の接種や感染の履歴が確認できない時は、ワクチンの接種を検討してほしい」と呼びかけています。 国立感染症研究所の多屋磬子室長は「連休中に旅行を予定している人や医療関係者、それに教育や保育の関係者など子どもと接する人、さらに不特定多数の人と接触する職業の人た

南アフリカで開かれているワシントン条約の締約国会議で、アフリカゾウを密猟から守るため各国の象牙の国内市場の閉鎖を勧告する決議案が、早ければ、２日にも審議される見通しとなりました。決議案では国内市場の存続を訴える日本の意見などを踏まえ閉鎖の対象となる国内市場を限定していますが、ＮＧＯからは「日本の象牙市場も閉鎖の対象になる」という意見も出ています。 議論は非公開の作業部会で行われ、出席者によりますと、国内市場の閉鎖の条件をめぐって激しい議論がありましたが、調整の結果、修正決議案がまとまり、早ければ２日の委員会で採択に向けて審議される見通しとなりました。 この決議案では当初、アフリカの国々が求めていた一律禁止の表現は修正され、日本などの意見を踏まえ、閉鎖の対象を「密猟、または、違法取引につながる国内市場」に限定したものとなっていて、日本政府は「日本の市場は閉鎖の対象外」という見解を示しています