10月28日、フェイスブックが社名をメタバースからとった「Meta」（メタ）に変更してからというもの、流行語大賞を目指せるかのようにメタバースの文字がニュースに、SNSに飾られるようになりました。 ところでメタバースとはなんでしょうか。一般にはコミュニケーションが行えるバーチャルな3D空間を指すと言われています。これを広義として捉えると、セカンドライフもファイナルファンタジーXIも、あつまれどうぶつの森もメタバース。若年層を中心として流行している対戦ゲームのフォートナイトも雑談ができるモードを備えましたし、渋谷区公認のバーチャル渋谷を支えるclusterも、スマートフォンでバーチャルマーケット2021に参加できるVket cloudもメタバース。VRヘッドセットを装着しておしゃべりができるVRChatや、Meta社が開発しているHorizon（ホライゾン）もみんな仲良くメタバースです。 さ

2021年11月15日のこんなツイートがきっかけで，温泉むすめというコンテンツが炎上しているようです． 温泉むすめのキャラクタ―設定に不適切な表現があったということで問題視されたようです．とはいえ，こういった「不適切な表現」への指摘は，その表現のファンにとっては受け入れがたいもので，反発があって炎上するのはよくある話です． 炎上したのであれば，とりあえずどのように炎上しているのが調べるのが礼儀というものかと思いますので，ツイートを収集して分析をしてみました． なお，この分析はあくまでもツイッター上での分析であり，温泉むすめというコンテンツの是非について結論を出すものではないことにご注意ください． 3行まとめ・温泉むすめの炎上は批判派と擁護派，肯定派の3クラスタに分かれ，擁護+肯定系が多く，批判派のアカウントは少なかった ・どのクラスタも偏りが大きい（エコーチェンバー現象が生じている可能性が

日本では、タダでは立候補できない。立候補前に供託金を納める必要があるからだ。一定の得票数に達しなければ、没収されてしまう。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で供託金制度を設けている国は少数派。しかも、日本は最高額で「憲法で保障された立候補の自由を制約している」との批判もある。【道下寛子/デジタル報道センター】 【選択的夫婦別姓を巡る議論】 衆院選の供託金は小選挙区300万円、比例代表は600万円。重複立候補の場合は比例代表分の300万円が減額されるが、計600万円が必要だ。小選挙区では有効投票総数の10分の1に達しなければ供託金は没収され、国の収入になる。 2017年の前回衆院選では、小選挙区で174人分の5億2200万円、比例は10団体の9億9000万円が没収された。ちなみに、地方選挙でも供託金制度があり、20年7月の東京都知事選に立候補した22人のうち、上位3人以外は供託金300万

10月18日、ソニー中国が北京市朝陽区の市場監督管理局から100万元（約1770万円）の罰金を科されていたことがわかった。 これは今年6月末、ソニー中国が7月7日に新製品（カメラ）を発表するという広告をネット上に掲載したことに端を発する。中国でこのネット広告を見た人々から批判が殺到したことを受け、同社は7月1日に広告を削除し、不適切だったとして微博（ウェイボー）上で謝罪していた。 なぜ、新製品の発表に批判が殺到したのか。それは発表日（7月7日）が「中国にとって特別な日」であるからだ。 なぜ批判が殺到したのか 7月7日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件（1937年7月7日）が始まった日だ。日本でこの日が話題に上ることはほとんどないが、中国ではこの日を記憶している人が少なくない。 ただ、通常ならば、「その日」を何事もなく過ごす年もあり、毎年この日に必ず何かが起こる、というわけではない。しかし、

アプリは、東京都千代田区のＩＴ会社が開発した「ｘ（クロス）ＩＤ」。利用者がアプリでマイナンバーカードの個人情報をスマホに読み取らせることで、本人確認や電子契約が簡単に行える。 仕組みはこうだ。スマホにアプリを入れてマイナンバーカードを接触させ、カードに登録された氏名、生年月日、性別、住所をアプリに読み込ませる。カード交付時に自身が設定した暗証番号を入力し、本人と確認。その後、このアプリに対応した自治体のオンライン手続きをスマホで利用すると、アプリと自治体側がデータをやりとりし、ほぼ自動で本人確認が実施される。 開発会社は、カードを使った本人確認事業の実施を国から認められている。昨年４月にアプリの提供を開始し、同社のサイトによると、今年７月時点で２５自治体が利用している。昨年８月に導入した石川県加賀市は、人間ドックの費用助成や３人目の子どもの出産祝い金の申請、運動施設の予約など９２種類をアプ

Scientific Reportsという論文誌に"Japanese conservative messages propagate to moderate users better than their liberal counterparts on Twitter"という論文が掲載されました． 日本国内の話ですので，折角だから解説したいと思います． 今北産業安倍政権時代の安倍晋三元首相に関する1億2千万件以上の大量ツイートを分析した結果，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく届いていることが明らかになりました． もうちょっと詳しく東京大学・豊橋技術科学大学・香港城市大学の国際共同研究グループは、1億2千万件を超える安倍元首相に関するツイート（「安倍」または「アベ」が含まれるツイート）を解析し，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく

『ゴルゴ13』などの作品で知られる漫画家さいとう・たかをさんが、すい臓がんのため24日午前10時42分に亡くなった。84歳。なお、さいとうさんの生前の遺志により、『ゴルゴ13』は今後も、さいとう・プロダクションや脚本スタッフなどが協力し連載を継続することも発表された。 【写真】「…だが、物語は続く。」『ゴルゴ13』連載を継続することも発表 『ゴルゴ13』を連載中のビッグコミック編集部は「本誌にて『ゴルゴ13』を連載いただいております劇画家のさいとう・たかを氏が、2021年9月24日 膵臓がんのため逝去されました」と発表。 「氏には創刊の年から53年続く看板連載作品『ゴルゴ13』のご執筆のほか言葉に尽くせぬお力添えを賜りました。生前のご功績に心から賛嘆と感謝を申し上げ、謹んで氏のご冥福をお祈りいたします」と悼んだ。 さらに「だが、物語は続く」とし、さいとうさんの遺志をついで『ゴルゴ13』の連

メルカリは9月1日、出品禁止商品に「酸素缶」や「家庭用の血中酸素飽和度測定器」（パルスオキシメーター）、「家庭用の酸素濃縮器」、「犬猫療法食」を加えると発表した。2日から出品できなくなる。 メルカリでは従来から医療用機器の出品は禁止しいていたが、「深刻な感染状況が続いている」ことなどから、家庭用の酸素缶やパルスオキシメーター、酸素濃縮器の出品を禁止したと説明している。 メルカリの告知より（筆者キャプチャ） 酸素缶は、スポーツ後の疲労時や登山の際などに、酸素を補給するスプレー式の製品。医療ひっ迫への不安から購入希望者が増えているようで、実店舗でも品薄になっており、メルカリでも定価を大幅に上回る価格で大量に転売されていた。 血中の酸素飽和度を測るパルスオキシメーターの出品は、コロナ禍以降ニーズが高まっており、高額転売や買い占めがたびたび問題になっていた。空気を取り込んで窒素を取り除き、高濃度の

★2022年3月に記事を少し新しく更新しています（URL：https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20220306-00285132） 副反応が強い人・弱い人新型コロナワクチンを接種すると、発熱、筋肉痛、倦怠感、頭痛など、さまざまな副反応が出ます。これには個人差があり、高齢者が軽度でも、若者では何かの感染症にかかったんじゃないかというほど強い症状が出ることもあります。 「私はワクチン接種後に高い熱が出たわ、だから抗体がしっかりできていると思う！」 「えっ、僕は熱が出なかったよ、抗体ができていないのかも・・・」 （イラストAC、シルエットイラストより使用）（筆者作成） こんな会話が繰り広げられることもある新型コロナワクチン。果たして、副反応が強く出るほうが、しっかりとワクチンの効果が得られるのでしょうか。 結論を先に書きますが、副反応の強さと抗体

東京五輪2020の卓球競技で、各国の選手たちが「チキータ」と呼ばれる技術を駆使して戦った。「チキータ」とは、もともとは1990年代にボールの軌道を曲げる技術として登場し、アメリカのバナナのブランド名から名づけられた。それを中国の選手が激しい前進回転をかける技術に改良して優勝したのが2011年の世界選手権だった。その威力は卓球界に大きな衝撃を与えた。打法という点では卓球史上最大の技術革新だったと考えられる。 卓球では卓球台の中と外は別世界だ。卓球台の外のボールに対しては、ラケットを激しく振り上げてボールに前進回転をかける「ドライブ」を打つことができるからだ。トップ選手ともなるとその回転数は毎秒150回転を超える。軌道が激しく下に曲がるため、ネット上端ほどの高さで打っても相手が反応できないほどの速球を安全に打ち込むことができるまさに理想的な打法である。だからほとんどの攻撃選手は、それが可能なボ

東京五輪の近代五種女子の馬術で馬を殴ったドイツ代表チームのコーチ、キム・ライスナーが大会からの追放処分を受けた問題が、動物虐待問題として世界へ大きな波紋を広げている。事件が起きたのは6日。ドイツのアニカ・シュロイの騎乗した馬が障害の飛越を拒否した際にライスナーコーチが「馬を叩け」と指示し、コーチが自らの拳で一度、殴っている様子が映像によって記録されていた。騎乗したシュロイも殴ったが、戸惑い涙を流していた。国際近代五種連合（UIPM）は7日に映像で確認したところ「拳で馬を殴っているように見える」と判断され、ルール違反であるとして追放処分を下した。 海外メディアは、この問題を一斉に伝えた。 米CNNは、「シュロイが一緒にジャンプすることになっていた馬のセイントボーイのコントロールに苦戦している様子が見られた。ライスナーがシュロイを助けようとしていたときに事件は起こった」と馬の殴打問題を伝えてい

今年も「土用の丑の日」がやってきた。ニホンウナギは乱獲や生息環境の悪化から、その数を激減させ、2014年にIUCN（国際自然保護連合）が絶滅危惧種に指定したにもかかわらず、スーパーやコンビニ等は「土用の丑の日」のキャンペーンを毎年行い、メディアも「恒例ネタ」としてとりあげている。だが、日本の市場に出回っているニホンウナギの大部分が、違法或いは不適切に獲られたものだ。今月19日、環境NGOや専門家が、その危うさや行うべき対策を訴えた。 ○ウナギ消費が跳ね上がる「土用の丑の日」　「土用の丑の日」の起源は諸説あるが、"江戸時代の蘭学者平賀源内が、夏に売り上げが伸びず困っていたウナギ屋のために「丑の日にちなみ『う』から始まる食べ物を食べると夏負けしない」との販促キャンペーンを提案した"というものが有名だ。総務省統計局の調べ（2018年家計調査）では、一世帯ごとの「ウナギのかば焼き」の年間支出額のう

静岡県熱海市の土石流災害について「違法な盛り土が要因」との見解を明らかにした難波喬司副知事＝静岡市の静岡県庁で2021年7月13日午後3時52分、山田英之撮影 静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で発生した土石流災害で、難波喬司副知事は13日に記者会見し、土石流の起点周辺にあった盛り土について「違法な盛り土が災害の原因」との見解を示した。盛り土が降雨でダムのような状態になって水がたまり、下部から水が噴き出して一部が崩壊、その後に盛り土の全体が崩れた連鎖崩壊の可能性があるとしている。県は、土石流発生のメカニズム▽盛り土に関する行政の対応が妥当だったか――の2点を検証するため、二つのチームを設置して調べる。 【土石流で孤立した建物から救助される女性】 盛り土があった場所は、2006年に神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）が取得し、11年に別の所有者に移った。難波氏はこの盛り土について、周囲か

河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが　札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、

テレビ朝日系のクイズ番組「パネルクイズ　アタック25」（日曜後1・25）が今秋で終了することが23日、分かった。現在放送されている最長寿のクイズ番組。46年の歴史に幕を下ろすことになる。 【写真】懐かしい 初代司会の児玉清さんの「アタックチャンス」のポーズ アタック25は視聴者参加型のクイズ番組として1975年にスタート。4人の解答者がクイズに答え、オセロゲームのように25マスのパネルを奪い合うスタイルが人気を呼んだ。同局系列では前枠の「新婚さんいらっしゃい！」とともに“昼の顔”として親しまれてきた。 75年から36年間、俳優の故児玉清さんが司会を務めた。現司会の俳優の谷原章介（48）は3代目。フジテレビ「めざまし8」のメインキャスターやNHK「うたコン」の司会など、多忙な日々をぬって番組の顔を全うしてきた。クイズ終盤に登場するチャンス問題でかかる「大事な、大事な、アタックチャンス！」のか

これに先立つ18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などが参加する「コロナ専門家有志の会」は「観客を入れないという方法が感染リスクが低くて望ましい方法」「観客を入れるなら現在の開催基準をより厳しいものにし、開催地の人に限定すべき」などの主張を盛り込んだ提言書を政府と大会組織委に提出していた。 「有志の会」メンバーの一人で、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授は「“こういうものが出てくるんだろうな”と思っていた通りのものが出てきた。私たちの提言はほとんど反映されなかったなと感じている」と話す。 「政府が誰にも話を聞いていないかというとそんなことはなく、組織委員会の専門家には話を聞いているそうだが、どんな提言をしたのかは一切知らない。私としては、できれば政府の分科会に対して聞いてほしかったが、それが無かったので、しょうがなく専門家の有志たちで提言を出した

新型コロナウイルスワクチンの１２～１５歳の子どもを対象にした学校での集団接種に関し、政府がまとめた指針が２１日明らかになった。接種への同調圧力を生む恐れがあり、副反応に対応する医療従事者の確保が困難なことなどを理由に「現時点で推奨するものではない」とした。実施する場合でも、接種に伴う差別やいじめを避けるため、接種が強制とならないよう配慮を求めた。 【写真】６４歳以下の接種券発送時期にめどが立っている自治体

mRNAワクチンなどの新型コロナワクチンは接種が開始されてまだ1年経っていないことから、長期的な安全性について心配されている方も多いと思います。 新型コロナワクチンの長期的な安全性について何か懸念があるのでしょうか。 一般的にワクチンの副反応は数週間以内に起こる副反応の種類と起こりやすい期間（国立国際医療研究センター 予防接種基礎講座「予防接種後の有害事象対応」より筆者作成） ワクチン開発のペースが極めて速かったため、追跡調査は現時点では1年未満です(mRNAワクチンの臨床試験はいずれも2020年の夏に開始されました)。 このため長期的な副反応についてご心配の声をよく聞きます。 しかし、これまでのワクチンでは、重篤な副反応は通常、投与後数日から数週間以内に起こります。 例えば接種直後に起こる迷走神経反射やアナフィラキシー、接種当日から2日後くらいに起こる接種部位の痛みや発熱、頭痛などです。

過去に「死ね」や童貞いじりとみられる誹謗中傷ツイートを行っていたことがわかり炎上したSNS啓発団体「この指とめよう」の小竹海広代表が、5月30日にTwitterで謝罪文を発表しました。 SNS誹謗中傷をなくす社団法人の代表が過去に誹謗中傷ツイート　5月25日、SNS誹謗中傷をなくすために持続的な活動を行うことを目的として、一般社団法人「この指とめよう」が設立されました。 素晴らしい理念ですが、団体のメンバーには過去に童貞いじりをしたことで炎上し、謝罪文を発表するもその後撤回するなどしてさらに物議をかもすことになったブロガーのはあちゅう氏が名を連ねており、童貞いじりを批判してきた人たちから「まず誰が指を止めるべきなのか」と滑り出しから暗雲が立ち込め始めます。 まあこれだけなら団体ではなく個人間のトラブルの話でしかありませんが、5月26日、社団法人の代表理事である小竹氏が過去に有名子役に対して