夏の生活時間を早める「サマータイム」について検討してきた自民党の研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて導入するのは、経済界で否定的な意見が強く、時間が足りないとして、断念する方針を固めました。 研究会では、これまで経団連などからヒアリングを行いましたが、「システム改修のための負担が大きい」といった指摘や、「省エネ効果は限られている」などと、導入に否定的な意見が相次ぎました。 このため、研究会は、東京オリンピック・パラリンピックで「サマータイム」を導入するには、時間が足りないとして、21日の会合で、断念する方針を決めることになりました。 今後は、政府や組織委員会などに対し、暑さの影響が懸念されるマラソンや競歩のスタート時間をさらに前倒しすることなどを検討するよう働きかけていくことにしています。

「ギネスブックに載せてもらったらいい」議員のひとりが、自嘲気味につぶやいた。日本の最も西に位置する島の町議会。何回投票しても議長が決まらない選挙が、ついに決着した。町民不在。回数だけがむなしく積み重ねられた、1か月余り。99回にも及んだ前代未聞の事態は、なぜ起こったのか。（報道局選挙プロジェクト 仲秀和／沖縄局 小島萌衣） それは無限ループのようだった。 午前10時。いつものように、町議会の本会議が始まる。 「日程第一。議長の選出について」 この日も議題は、たったひとつ。議長を決める選挙だけ。 町議会議員10人が配られた投票用紙に名前を記入。 順番に投票していく。 ただちに開票。 与党議員が5票、野党議員が5票。 またしても同じ結果… トップが同数の場合、くじ引きで当選者を決めるのがルール。 それぞれがくじを引き、一方の議員が議長に選ばれた。 ところが… 「議長に当選しましたが、一身上の都

岐阜市では、戦後の混乱期以降およそ70年にわたっておよそ250世帯が、全く同じ住所となっている地区がありましたが、住民生活の一部に混乱が生じているとして、新たに建物ごとの住所が割りふられ、12日告示されました。 戦後の混乱が続く昭和25年ごろに市が復興住宅を建てた際、建設や入居を急いだためだということです。 以後、この状態がおよそ70年続き、郵便物が別の家に届けられたり、消防車や救急車などを呼ぶ際に場所を伝えにくかったり、住民生活の一部に混乱が生じていたということです。 このため、岐阜市は、土地の登記を変更せずに建物ごとに番号を割りふる作業を進めていました。 新しい住所は「鷺山南何番何号」と表示され、12日朝、市の職員が、住所が書かれた用紙を市役所の前に告示しました。 岐阜市市民課の中村公一さんは「長年、先輩から引き継いできた懸案事項で、住民の皆さんには不便をおかけしてきましたが、ようやく

「技術書典」この４文字を見て「なにかの辞典？」などと思ったあなたは永遠の文系。心を熱くするのが日本のＩＴエンジニアたちです。技術者たちの「コミケ」とも言われ、最近、注目のイベントの魅力を知りたい！永遠の文系記者２人が迫りました。（ネットワーク報道部記者 郡義之 飯田耕太） ３連休最終日の10月８日、東京・池袋で行われたイベントの会場となったビルの前には、数百人の列ができていました。 ＩＴ企業に勤めるシステムエンジニアの40代の女性は、以前から気になっていたというこのイベントに初めて参加。その時の興奮と周囲の様子をツイッターに記しました。 「着いた！すでに200人以上並んでる感じ」 「すごい勢いで列が伸びててこわい」 入り口に進むと本を掲げた女性のイラストが出迎えます。 これが注目のイベント「技術書典」の会場です。 技術書典は、ＩＴ業界で働くエンジニアやその卵たちがみずから作った本などを展示

「なし崩し」という慣用句を本来の「少しずつ返していく」でなく、「なかったことにする」という意味で使っている人が６割を超えることが文化庁の調査でわかりました。 このなかで、「なし崩し」という慣用句について、意味を尋ねたところ、本来の借金などを「少しずつ返していく」という意味で使っている人は19.5％にとどまった一方、「なかったことにする」という意味で使っている人は65.6％に上りました。 また、「檄をとばす」を本来の「自分の主張や考えを広く人々に知らせて同意を求める」という意味で使う人は22.1％で、「元気のない者に刺激を与えて活気を与える」という意味で使う人は67.4％に上りました。 さらに、「やおら」という慣用句を本来の「ゆっくりと」という意味で使う人は39.8％だったのに対し、「急に、いきなり」という意味で使う人は30.9％と、こちらも３割を超えていました。 文化庁は「言葉は時代ととも

コンサートチケットの「転売サイト」を運営していたＩＴ大手「ミクシィ」の子会社が、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標を無断で使用したとして、警察が２２日、ミクシィの社長ら３人を書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かりました。 ＩＴ大手「ミクシィ」の子会社でチケット転売サイトの「チケットキャンプ」を運営していた「フンザ」は、転売サイトとは別にジャニーズ事務所に所属するアイドルのコンサート日程などの情報をまとめて掲載する「ジャニーズ通信」というサイトを運営していました。 このサイトは事務所に無断で運営されていたということで、警察が事務所から相談を受けて商標法違反の疑いがあるとして捜査していました。 そして２２日、フンザの社長でもあるミクシィの森田仁基社長やフンザの元社長ら３人と、法人としての会社を書類送検したことが捜査関係者への取材で分かりました。 警察はジャニーズの公式サイ

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。４年後の2022年の４月１日以降、18歳から成人となります。

容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が１日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。 アメリカなど海外では広く使われている捜査手法で日本には１日から初めて導入されます。 対象となるのは脱税や談合などの経済事件や汚職事件、それに薬物や銃器などの事件で、巧妙化する組織犯罪や企業犯罪などの全容を解明する新たな捜査手法として期待されています。 一方で容疑者や被告がみずからの処分を軽くするためにうその供述をして、無関係の人を事件に巻き込み、えん罪を生み出すおそれも指摘されています。 制度の導入は「日本の刑事司法の大きな転換点」と位置づけられていて、今後、どのように運用されるか注目されます。 「司法取引」を担当する最高

レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」の動画配信サービスで、「見放題」と宣伝していたにもかかわらず、実際は配信している作品の４分の１しか見放題にならず、不当な広告に当たるとして、消費者庁は、ＴＳＵＴＡＹＡに対して再発防止などを命じました。 ところが、消費者庁が確認できたおととし４月以降で、見放題になっていたのは配信されている３万２０００作品のうちおよそ８０００作品だけで、対象作品が一部に限られることについてサイト上で明確に示されていなかったということです。 消費者庁に対してＴＳＵＴＡＹＡは、「対象作品の制限がないという印象を与えるとは思っていなかった」と話しているということですが、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたことについてＴＳＵＴＡＹＡは、「見放題」という表示の近くに対象の条件を示すようにすでに改善したとした

ＡＩ＝人工知能の学習のため大量の画像を読み込ませるなど、技術革新に伴う著作物の新たな利用に対応するため、権利者の利益を害さないと判断される場合は許諾がなくても利用を認めるなどとした、改正著作権法が参議院本会議で可決・成立しました。 改正された著作権法は鑑賞などを目的とせず、許諾なしに利用しても権利者の利益を害さない、または不利益が軽微だと判断される場合は、自由に著作物を利用できるとしていて、これによってＡＩの学習のため大量の著作物を読み込ませたり解析したりすることが可能になります。 こうした内容を盛り込んだ改正著作権法は、１８日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され成立しました。

今は平日の日中に限られているほかの金融機関への振り込みが、いつでも、直ちに実行される新たなシステムが、ことし１０月に稼働することになりました。 これは、ネットショッピングの利用が増える中、代金などの振り込みをいつでも、直ちに完了できるようにしてほしいという要望が高まっているためです。 これまで、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行といった大手銀行や地方銀行、合わせて１０５行と、全国４００の信用金庫や信用組合が新たなシステムを活用する意向を示しています。 一方、みずほ銀行やセブン銀行など２０余りの金融機関は、自社のシステムの更新作業などが控えていることから、当面はシステムの活用を見合わせるとしています。 新たなシステムはことし１０月９日から稼働しますが、２４時間利用できるようにするのかどうかなど、サービスの時間帯は各金融機関が個別に決めるということで、利用者は事前に確認する必要が出てきそうです。

個人情報を流出させるウイルスが埋め込まれたデータファイルを、会社のパソコンに不正に保管していたとして京都府警に逮捕された東京の情報セキュリティー会社の男性について京都地方検察庁は３０日、「犯罪事実を立証できるような証拠が集められなかった」として不起訴にしました。 東京の情報セキュリティー会社の情報の流出を管理する部署の男性社員は、去年１０月、他人の個人情報を流出させるウイルスが埋め込まれたデータファイルを、社内のパソコンに不正に保管していた疑いで逮捕されました。 警察の調べに対し、「保管していたのは事実だが悪いことだと思わなかった」と容疑を否認していたということです。 京都地方検察庁は３０日、「犯罪事実を立証できるような証拠が集められなかった」として不起訴にしました。

土地の高さを示す標高の決め方について、国は、１３５年にわたって続けてきた手作業による水準測量から、人工衛星などを使ってより早くデータが得られる方法に変えることを決めました。災害の復興の迅速化や、カーナビゲーションの精度向上などにつながると期待されています。 特に、７年前の巨大地震では、東北沿岸の被災地で最大で１メートル以上沈降するなど地盤が大きく変動しましたが、水準測量におよそ７か月かかり、復興計画作りに影響が出ました。 このため、国土地理院は、より早く標高を決められる新たな方法を導入することを決めました。 具体的には、ＧＰＳなど衛星から得られる土地の高さのデータに、航空機で上空から測定した重力のデータを加えて修正し、各地の正確な標高を素早く割り出します。 この方法で決められた新たな標高のデータは、６年後をめどに一般に提供される見通しです。 国土地理院の矢萩智裕物理測地課長は「正確な標高の

去年６月、滋賀県栗東市で、知り合いの男からもらった加熱式のたばこを吸った男性が、頭痛やろれつが回らなくなるなど中毒の症状が出て、たばこから本来含まれていない量の水銀が検出されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。警察は、男がたばこに水銀を注入したことを認めたことなどから、殺人未遂の疑いで逮捕する方針です。 たばこは、大津市に住む知り合いの３０代の男から男性がもらったもので、届け出を受けた警察が残っていたたばこを詳しく調べたところ、本来含まれていない量の水銀が検出されたということです。 このため、男から任意で事情を聴いた結果、男性を殺害するつもりでたばこに水銀を注入したことを認めたということです。警察は、１０日朝から男を本格的に取り調べていて、容疑が固まりしだい殺人未遂の疑いで逮捕する方針です。 「加熱式たばこ」は、電池で加熱する専用の器具にたばこを入れて蒸気を吸うもので、煙やにおいが

東京２３区の新成人およそ８万３０００人のうち、８人に１人に当たる１万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでていて、専門家は「近年の留学生や技能実習生の急増によるものと見られ、外国人が地域や社会を担う非常に有力な存在になってきている」と分析しています。 外国人の新成人の数を区ごとに見てみると、最も多かったのは新宿区でおよそ１７００人、次いで豊島区でおよそ１２００人、中野区のおよそ８００人などとなっています。このうち、中野区は、外国人が昨年度よりも２００人余り増えていて、５年前と比較すると５倍と急増しています。 また、それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が４５．７％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で３８．３％、中野区で２７％などと、２３区のうち６つの区で、その割合が２０％を超えていることがわかりました。 外国人の新成人が急増して

結婚して妻の名字になったＩＴ企業の社長が、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反し、仕事の上でも不利益を被っているとして、国に賠償を求める訴えを起こすことになりました。 ソフトウェア開発会社サイボウズを経営する青野慶久社長（４６）は、別姓を認めない規定によって不利益を被っているとして、来月、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こします。 訴えによりますと、青野社長は、結婚して妻の名字になったあとも、対外的に知られている旧姓の「青野」を通称として使っていますが、自社の株式の名義は、戸籍名になっているため、投資家に誤解されることがあるとしています。 外国人と結婚する日本人は別々の名字にできますが、日本人どうしの結婚では、別姓が認められていないため、青野社長は法の下の平等などを定めた憲法に違反すると主張しています。 夫婦別姓をめぐっては、おととし、最高裁判所が「夫婦が同じ名字にする制度は社

残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早く退社するよう呼びかけるサービスが始まることになりました。 サービスを始めるのは警備会社の「大成」や「ＮＴＴ東日本」、それにドローンのベンチャー企業「ブルーイノベーション」で、７日都内で記者会見し、ドローンをどのように飛ばすのか公開しました。 ドローンは退勤時刻になると自動で離陸し、「蛍の光」の曲を流しながらオフィスの通路の上を飛び、残業している社員に早く退社するよう呼びかけます。 ドローンは、カメラでオフィスを撮影してすぐに送信し、離れた場所にあるパソコンで誰が残業しているか確かめることができます。 今後はＡＩ＝人工知能で、誰が残業しているか自動で検知するシステムも導入を検討しています。 ドローンはオフィス内に置いた発信器との距離をたよりにどこを飛んで

東京の情報セキュリティー会社で情報の流出などを監視する部署の責任者を務める社員が、他人のパソコンの個人情報を流出させるウイルスが埋め込まれたファイルを、社内のパソコンに不正に保管していたとして、京都府警察本部に逮捕されました。社員は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは東京・江東区の情報セキュリティー会社「ｄｉｔ」の社員、藤井雅展　容疑者（４３）です。警察の調べによりますと藤井容疑者は、他人のパソコンの個人情報を流出させるウイルスが埋め込まれたファイルを、社内のパソコンに不正に保管していた疑いが持たれています。 問題のファイルがファイル共有ソフトを介して誰でもダウンロードできる状態にあるのを京都府警の警察官が見つけ、これまでの調べでは不正なファイルが１８００あまり保管されていたということです。 警察によりますとファイルが保管されていたパソコンは顧客企業の内部情報が不正に流出して

携帯電話各社が顧客を増やすことを優先し、長期の契約者を優遇していないと指摘される中、「ＮＴＴドコモ」は、４年以上契約している人を対象に、料金負担を実質的に減らす新たなサービスを始める方針を固めました。 こうした中、関係者によりますと、ＮＴＴドコモは、４年以上続けて契約している人向けの新たなサービスを来年５月に始める方針を固めました。 現在は、すべての契約者に対し、端末の購入代金やコンビニや飲食店での支払いに使える「ｄポイント」を毎月、利用料金の１％付与していますが、この割合を、４年以上の契約者は２％、１０年以上は４％、１５年以上は５％に引き上げます。 さらに、すでに行っている長期契約者への割り引きサービスは、料金の割り引きの代わりにｄポイントを受け取る形を選ぶと、実質的な値引き額が増えるように改めます。 こうして、長期契約者の料金負担を実質的に減らすとともに、ポイントサービスによる顧客の囲

交通トラブルによる事故が各地で相次ぐ中、危険な運転や事故に遭遇した際に自分の身を守るため、ドライブレコーダーを買い求める動きが広がっています。 とりわけ、前方だけでなく、うしろや横も含めて３６０度記録できるタイプのドライブレコーダーについて、買い求めたり問い合わせたりする人が多いということです。また、防犯カメラの設置を示す住宅向けのシールと同じように、「ドライブレコーダー搭載車」と記されたステッカーも人気があるということです。 店を訪れた４５歳の男性は「いつ自分の身に降りかかるかわからないので、万が一のときに証拠としても使えるドライブレコーダーがほしいと思ってきました」と話していました。 「カーライフアドバイザー」として顧客の相談に答える津山竜昭さんは、「ドライブレコーダーは、危険な運転をするドライバーを減らし、事故防止につなげるためにも効果があると思います。ドライブレコーダーをつけること