休暇無制限の米企業増える
（ＣＮＮ） １年の中で限られた休暇日数をどう配分するか、もう悩まなくてもいいとしたら――。米ハイテク業界などで最近、従業員の休暇を無制限に認める企業が目立ち始めた。 「規定なし、というのがわが社の休暇制度」と話すのは、バージニア州アレクサンドリアの金融サービス企業、モトリー・フールのマシュー・トログドン氏だ。「自分の仕事を各自が最も力を発揮しやすい方法でやり遂げてくれればいい」という。 自由すぎて慣れるのに少し時間がかかるかもしれないが、「ショック期を過ぎれば意外に早く落ち着く」と、トログドン氏は語る。「日数を数える人がいないとみんな休暇を多く取るようになるのでは」との質問には、「だれも数えていないので不明」という答えが返ってきた。 オンライン動画配信のネットフリックスも休暇に上限を設けていない。同社のハンドブックには「ネットフリックスには服装の規定もないが、裸で出社する人はいない。すべて
受刑者の給食、「自炊」やめ民間委託へ…法務省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４か所の刑務所などで委託契約を結び、その後、全国の施設に広げる。 運営費の削減に加え、雇用や食材の購入を通じて地域活性化にも貢献するのが狙いで、周辺の学校や社会福祉施設への給食の配送も検討している。 刑事施設内での給食業務の民間委託は、６月に政府が閣議決定した公共サービス改革基本方針に明記された。来年度は加古川刑務所（兵庫県加古川市）、岩国刑務所（山口県岩国市）、高知刑務所（高知市）、大阪拘置所（大阪市）で競争入札を実施し、従業員の採用や食材の調達で地元を優先することなどを条件に、１社と１０年間の契約を結ぶ。 刑務所での給食は、現在は受刑者が自ら作っているが、受刑者数の減少や高齢化の進展で、調理担当者の確保が難しくなっている。衛生管理も不十分になりがちで、食中毒も起きている。今回の委託には、受刑者の生活環境を改善する目的もある。
秋さけ全世帯無料配布 標津町 NHKニュース
さけ漁が盛んな北海道東部の標津町では、１４日朝、水揚げされたばかりの秋さけが、およそ２２００ある町内のすべての世帯に無料で配られました。 標津町は北海道でも有数の秋さけの水揚げがあり、２０年余り前から毎年この時期に地元の漁協などが町内のすべての世帯に秋さけを無料で配っています。 １４日午前６時すぎに、漁港で水揚げされたばかりの秋さけがトラックに移され、町内会ごとに運び出されていきました。 そして、秋さけを積んだトラックが到着すると、待ち構えていた住民たちは早速、体長８０センチほどのさけを１匹ずつ受け取り、自宅に持ち帰っていました。 受け取った７０代の女性は「毎年楽しみにしています。早速、刺身にして食べようと思います」と話していました。 標津漁協さけ定置漁業部会の中村憲二部会長は「さけが育つ川の環境を守ってくれている町の皆さんに感謝する意味で毎年続けています」と話していました。
元失踪男性、法律上の「死亡」覆らず 米オハイオ州
（ＣＮＮ） １９８０年代に失踪し、その後法律上の死亡宣告を受けたものの生存していた米オハイオ州の男性が、死亡宣告の取り消しを求めていた裁判で、同州の裁判所は１０日までに、男性の求めを認めない決定を下した。 この男性はドナルド・ミラーさん（６１）。元妻ロビンさんの弁護士によれば、ドナルドさんは１９８６年に失業後、ロビンさんと２人の子どもを残して失踪。８年後の９４年に法律上の死亡宣告の手続きが取られた。 ドナルドさんは２００５年ごろ自分が法律上死亡扱いになっていると知らずにオハイオ州に戻った。そして死亡宣告によって失った社会保障番号を取り戻したいと考えたという。 だが弁護士によれば、オハイオ州法では、死亡宣告後３年を経過した場合、宣告を覆すことはできないことになっている。裁判所の決定もこの規定に基づいたものだった。 アラン・デービス判事はＣＮＮに対し「これまで４０年以上、出会ったことのない事例
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