証券の「手数料ゼロ」は要注意！投資家が理解すべき構造変化とは？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「ゼロ」は手数料競争の終着点か？ 個人投資家にとって良いことか？ 証券業界の各種手数料が「ゼロ」に向かっている。 米国では、既にネット証券最大手のチャールズ
キャッシュレス普及阻む“決済マフィア”
景気対策の側面から急ごしらえの準備でポイント還元制度を立ち上げた経済産業省。店舗側の対応が追い付かなかったことだけが、キャッシュレス化が進まない理由ではない。もっと深い「闇」が日本にはある。複雑すぎる業界構造そのものである。 「2025年までにキャッシュレス決済の比率を40％に高める」。こんな目標を経済産業省が打ち出したのは、18年4月のことだ。まだ、消費増税対策としてのポイント還元など政策課題にもなっていなかった時期。従来は27年の達成を目指していたが、2年前倒しした。 日本円での現金決済に慣れない外国人観光客への対応も狙いの1つだが、経産省が注力するのは、キャッシュレス化が生産性向上に役立つとみるからだ。 店舗なら営業終了後にレジの現金を数えたり、銀行に預けに行ったりする手間を省ける。銀行でも店舗間で現金を輸送したり、ATMに現金を補充したりといった業務の負担を減らせる。こうした現金決
米マクドナルド アイスティーに大麻混入、客が偶然にも隠語を使用か - エキサイトニュース
記事まとめ 米サウスカロライナ州のマクドナルドのアイスティーに大麻が混入される事件があった。 客が味と体調に異変を感じて蓋を開けると、ティーバッグ状の大麻が3袋入っていた。 注文の際に伝えた「Extra Lemon」が大麻を意味する隠語だったと推測されている。 日本でもドラッグ関連で逮捕される芸能人が相次いでいるが、なんとアメリカでは我々が普段よく利用する大手ファーストフードチェーン店で大麻が提供されていたという。一体どういうことなのか…。 ドリンクのなかに大麻が！！！ 10月27日、米サウスカロライナ州ヒルトンヘッドアイランドにあるマクドナルドのドライブスルーでアイスティーを注文したのはパリッシュ・ブラウンさん（24）。だが、口にしたアイスティーはいつもの味ではなく、間もなく体調に異変を感じたという。 What do you guys think about this story? A
左派が反緊縮でなく｢消費増税に賛成｣する理由
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首相「やっぱりずさんだったかな」 歴代最長政権の陰り：朝日新聞デジタル
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「ネットが社会を分断」は不正解、１０万人の調査結果が明かす真相 ｜ 47NEWS
Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ■「ネトウヨ」「
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The Dell XPS 13 7390 2-in-1 Review: The Ice Lake Cometh