シャープが経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)から白山工場(石川県白山市)の土地と建物を412億円で買収する。同工場の設備を取得する米アップルの意向を受けた共同買収となる。売上高の2割超を占めるアップルの戦略を見極め、JDIの重荷となっていた白山工場を再建できるか。日本企業が育てた液晶パネル事業は大きな転換点を迎える。シャープは10月までに白山工場の土地・建物を取得する。アップルが取得し
シャープが経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)から白山工場(石川県白山市)の土地と建物を412億円で買収する。同工場の設備を取得する米アップルの意向を受けた共同買収となる。売上高の2割超を占めるアップルの戦略を見極め、JDIの重荷となっていた白山工場を再建できるか。日本企業が育てた液晶パネル事業は大きな転換点を迎える。シャープは10月までに白山工場の土地・建物を取得する。アップルが取得し
鷲尾 香一 中長期の経済財政に関する試算から筆者作成 内閣府が8月17日、2020年4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値を発表した。それによると前期比年率で27.8%減で、3四半期連続、しかも戦後最悪のマイナス成長となった。 にもかかわらず、政府の財政政策が迷走している。 2021年度予算では概算要求基準を設けず、新型コロナウイルス対応など緊急経費を上限なしに要求できる仕組みとした一方で、中長期の経済財政試算では、2025年度の基礎的財政収支(プライマリー・バランス=PB)の黒字化の目標と、債務残高対GDP比の安定的な引き下げ目標を堅持するという、何とも“支離滅裂”な内容である。 楽観的過ぎる“見事なV字回復” 政府は7月21日、2021年度予算編成にあたって、 「引き続き新型コロナへの対応が喫緊の課題であり、来年度における予算をはじめとする対応について現時点で予見することに限界があ
2020年8月19日、台湾の法務部調査局は政府機関や関係者の複数のメールアカウントを対象にしたサイバー攻撃が中国により行われ、機密情報の窃取が試みられたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 www.mjib.gov.tw 政府に情報サービスを提供する事業者を狙う 台湾法務部調査局は中国政府と関係があるとみられるハッカーグループを名指しし、台湾に対するサイバー攻撃が2018年頃より行われていたと発表。 攻撃はデータ窃取が目的で、政府文書、データ等が流出した可能性があると担当者は見解を示した。 証跡の消去が行われていることから具体的な被害の特定には至っていない。少なくとも2つの市政府、1つの国立大学を含む中央、地方の10の政府機関と国内4社のハイテク系企業が攻撃を受けていた。 6,000人超のメールアカウントも標的となっていた。 政府機関向けにサービス提供を行う情報サービス事業者
ネットショップを開設できる Web サービス「BASE(ベイス)(BASE株式会社・代表取締役 鶴岡裕太)」において、没収されて売上金(BASE 側は請求権の失効と主張)の支払いを求め、2019/8/27、BASE に対し枚方簡易裁判所へ少額訴訟を提起し(令和元年(少コ)第23号)、東京地方裁判所に移送後争っていた訴訟裁判(令和元年(ワ)第25673号)に関して、第5回期日(2020/5/22)において、和解しました(※)。 東京地裁における裁判では、裁判官に、簡易裁判所からの移送であること・遠方であること・本人訴訟であること等を配慮してもらい、裁判中わかりやすく説明してもらったり、第1回目期日以外は電話で参加できるようにしてもらったりしました(被告代理人が東京地裁へ出頭することで成立する)。また、裁判官から和解の提案があり、原告・被告互いの条件それぞれ譲歩により和解が成立しました。 BA
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