この日、長谷川氏から呼び出されたのは、全国自治体の財産の災害による損害の共済事業などを行う「全国市有物件災害共済会」や「全国自治協会」、その他消防関係団体の面々。ここで長谷川氏は「消防団員のマイカーが被災した場合も共済金を支払えるようにするべきだ」と主張した。 だが、この共済は、本来は自治体の所有物が被災した時に備えるのが目的。団体側は、消防団員のマイカーまで共済の対象に含めれば掛け金が上がってしまうなどのリスクを説明しようとするのだが、録音記録からは、長谷川氏が激昂して聞く耳を持とうとしない様子が伝わってくる。

