自動車：中国EVは群雄割拠時代へ BYDを急追する新興メーカーにIT大手も参入 湯進 | 週刊エコノミスト Online
BYDを筆頭に中国新興メーカーの勢いは止まらない。10月開催のジャパンモビリティショーの記者発表に臨むBYDの王伝福会長（左から2人目）筆者提供 中国では新エネルギー車（NEV）の拡大を受け、新興メーカーが台頭。一方で、大手既存メーカーは苦戦が続いている。 中国大手電気自動車（EV）メーカーのBYDの新車販売台数は2023年7～9月期に、スズキ、独メルセデス・ベンツを上回り、世界第9位にランクインした。10月の販売台数は初めて30万台を超え、日産自動車に迫る勢いだ。電動化シフトを加速するなか、日本の自動車メーカーが「脅威」ととらえるBYDがじわりと存在感を増しており、市場勢力図も書き換え始めた。 一方、中国にはBYD以外にも多くのプレーヤーが存在し、その背中を追っている。今後は、スマートフォン（スマホ）化したEVである「SDV（ソフトウエアが定義するクルマ）」や自動運転技術などを武器とする
日韓関係：韓国は日本との軍事同盟に「同意」――世論調査で明らかになった意識の変化 澤田克己 | 週刊エコノミスト Online
G7広島サミットを機に首脳会談を行った韓国の尹錫悦大統領（左）と岸田文雄首相＝2023年5月21日（代表撮影） 日本による植民地支配の記憶が残る韓国では、日本との軍事協力には拒否感が根強い――。そんな常識に疑問を突き付ける世論調査の結果が10月に公表された。韓国政府系シンクタンクの調査で、北朝鮮や中国の脅威に対応するための日本との同盟に過半数が「同意する」と答えたのだという。同時期に出た別の世論調査にも、同じような方向性を示す結果があった。正直に言えば、キツネにつままれたような気分にもなるのだが、詳しく見てみたい。 初の「日本との同盟」に関する設問 韓国統一研究院の「統一意識調査」という世論調査で、朝鮮半島の統一や周辺情勢など多岐にわたる200以上の質問に答えてもらう対面調査だ。2014年から毎年実施されている。 日本との同盟に関する設問は今年初めて入った。「北朝鮮の脅威に対応するため韓国
日韓関係：日韓に依然ある深い溝 日本の「不安」と韓国の「不満」 澤田克己 | 週刊エコノミスト Online
G7広島サミット出席のため広島空港に到着した韓国の尹錫悦大統領＝2023年5月19日（外務省提供） 日本の外務省高官が「年末に岸田首相が今年もっとも多く会談した外国首脳は誰かと数えたら、間違いなく尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領になるはずだ」と驚きを込めて話していた。韓国が3月に徴用工問題の解決策を発表して以降の急速な関係改善は、それまでが悪すぎたこともあって戸惑うほどだ。 ただあまりに急激な変化であるだけに、相手の思いにまで目を向けるのが難しくなっている側面もあるのではないか。それを象徴するような言葉を先日、ソウルで開かれた民間対話「日韓フォーラム」で聞いた。あるセッションで司会者が「日本側には期待と不安があり、韓国側には期待と不満があるようだ」とまとめたのである。 尹錫悦大統領のリーダーシップ 30年ほど前から続く政治家や研究者、ジャーナリストらによる対話だ。現在の国際情勢を考えれば協
サンデー毎日：戦後国会から追放された男 除名処分の本質は「排除」 社会学的皇室ウォッチング！／64 成城大教授・森暢平 | 週刊エコノミスト Online
戦後国会から追放された男 除名処分の本質は「排除」 社会学的皇室ウォッチング！／64 成城大教授・森暢平 社会党議員に技を掛けられ入院後、懲罰委員会にかけられた小川友三参院議員（1950年４月） ガーシー参院議員の除名騒ぎを見て思い出したのは、敗戦直後の参院議員・小川友三だ。戦後初めて国会から除名された議員である。小川は奇行の議員と呼ばれた。ガーシー議員処分を考える際、この前例は参考になるだろう。 小川は１９０４（明治３７）年、埼玉県北埼玉郡水深（みずふか）村（現加須市）に生まれた。母一人に育てられ１４歳で東京に出る。日暮里で薬局を起こし、昭和の初めごろ、淋病（りんびょう）湿布体のような怪しい薬を開発してメディアを騒がせる。その後、政治ゴロとなり、戦前も東京で選挙に出たことがある。詐欺容疑で逮捕されたこともある。戦時中の４４（昭和１９）年、埼玉に戻った。抗生物質を謳（うた）いながら実は炭酸
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