安倍首相はアメリカのオバマ大統領と「TPP（環太平洋連携協定）は例外なき関税撤廃ではない」という変な共同声明を出しました。アメリカは前からトラックなどの関税の維持を求めているので、こんなことは最初からわかっているのですが、これは「関係筋」によるとTPPに参加するという意味だそうです。 TPPとは、アメリカ、オーストラリアなど11ヶ国の参加する自由貿易協定です。これはそこに入っている国どうしでは関税をなくして、自由に貿易しようというものですが、日本は3年近く参加をためらってきました。その最大の理由は、778％もかかっている米の関税を撤廃したら、輸入米が入ってくるからです。関税というのは、米の値段に上乗せされる税金で、たとえば1万円の米には7万7800円の関税がかかるので、実質的な輸入禁止です。 なぜ米が輸入されると困るのでしょうか？　それは農協が反対しているからです。日本の農業人口は250万

週刊 東洋経済 2012年 8/25号 [雑誌] クチコミを見る 先週の週刊東洋経済はリクルート特集だった。リクルート事件の贖罪、1兆円を超える借金の返済を経て、この度、持ち株会社と事業会社に組織を分け、上場を目指す同社に迫ったものだった。週刊東洋経済編集部と、リクルートの広報室の本気を感じる、よくまとまったものではあった。 しかし、この手のリクルートの特集を読む度、特に「人材輩出企業」という言われ方をする度に、いつも首をかしげるのだ。「輩出」じゃなくて、「排出」じゃないのか、と。現実をお伝えするとともに、来週以降、取引先として、あるいはプライベートで元リク&現役社員と付き合う上での処世術をお伝えすることにしよう。 ■人材輩出企業、なのか？ もう1年半前に出た拙著『「キャリアアップ」のバカヤロー』（講談社＋α新書　2011）で検証したのだが、よく同社は「人材輩出企業」として取り上げられる。

先週は色々な会議が重なって10日間ぶっ続けで海外にいたが、その時に強く感じたのは、日本ではあまり大きく取り上げられていない「オリンパス問題」が海外では連日のようにかなり大きく報じられていたことだ。私の海外の友人等も、「TPP加入問題」や「原発事故の後処理問題（除染問題や食品の安全確保問題）」等については、こちらが拍子抜けする程、何も質問してこないのに、「オリンパス問題」については、ほぼ全員が聞いてきた。 正直に言えば、かく言う私も、当初は「オリンパス問題」をさして深くは考えていなかった事を告白しなければならない。「え、そんな酷い事をやっていたの？」という程度の感覚だった。しかし、日本人には異常と思われる程の海外での高い関心を目の当たりにして、私も深く考えるに至った。とにかく、この事件は、日本全体の信用にも陰を落とし、海外投資家の日本株への警戒感も助長しかねないので、無関心ではいられない。

みんなの党の江田憲司幹事長のブログは、経済学を知らない人が経済を論じるとこうなるという落とし穴がほとんど毎回あって楽しめます。 今日の「みんなの党、10年80兆円の復興財源案は？・・・増税の要なし」という記事で彼があげている4項目（なぜか②が抜けている）の中で、財源として意味があるのは①のⅰと④と⑤の歳出削減だけです（これは民主党も言っている）。問題なのは、次の資産売却です。 ⅱ　朝霞宿舎をはじめ、国家公務員宿舎21万戸を売却すれば最低1.8兆円、政府保有株の売却、例えば、日本郵政株は、民主党政権が進めた「株式処分停止法案」を廃止さえすれば8兆円、政投銀株で1.3兆円、JT株で1.8兆円、その他国有資産の売却で2兆円、あわせて約15兆円。 ③次に「埋蔵金」。国債整理基金への定率繰入れ停止をすれば9.8兆円。この関係で新発国債の想定利子2％と実勢1％の差額で1兆円。労働保険特別会計の雇用勘定

ユニクロ帝国の光と影 著者：横田　増生 文藝春秋(2011-03-23) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 今回の大震災では、お粗末な危機管理が批判を浴びた。霞ヶ関も東電もコンセンサスで動いている組織なので、リーダーがみんな調整型で、強い指導力と迅速な意思決定の求められる危機管理には適していない。これは多かれ少なかれ日本の企業経営にも共通する特徴だろう。 これに対して、本書が詳細に取材して描くファーストリテイリングの柳井正社長は、徹底的な独裁者である。意思決定は社長がトップダウンで行ない、業績の上がらない部門長は部下の面前で罵倒される。柳井氏が後継者に指名した玉塚元一社長さえ、言うことを聞かないと更迭する。その結果、執行役員のほとんどが精神的にボロボロになって辞めていく。 労働条件も苛酷だ。賃金は業績主義なので、店長でも売り上げの悪い店では月給25万円。それで1日10時間以上、

池田先生の記事に対するコメントにしようかと思ったのですが、長くなるので一つの記事にします。 私にとっての世界七不思議の一つは、経済問題については歯切れの良い論客であられる敬愛する池田信夫先生が、この問題になると何故このように突然レベルが落ち、支離滅裂になるのかということです。 詳細は存じ上げませんが、かつて池田先生は総務省が法案提出まで準備していたNTTに関するドミナント規制について、米国の事情などを調査して反論し、見事に廃案にまで追い込んだと聞きました。この時には、有無相通じるチームワークが、きっとうまく機能していたのでしょう。しかし、今回はとてもそううまく行っているようには思えません。 そもそも今回の池田先生の記事の表題自身が少し変です。NTTとソフトバンクは現時点で何も論争などしていないのですから。ソフトバンクの孫社長は何度もNTTとの公開論争を呼びかけていますが、NTT側は「そんな

米の消費量の減少に歯止めがかからず、農業従事者の平均年齢が65歳を超え、農業人口が200万人を割る寸前の日本の現状を考えると、関税障壁を維持する事が食料自給に必要だと言う主張は、正気の沙汰とは思えない。 ＴＰＰを巡る論争が熱くなった矢先、鳩山由紀夫前首相や国民新党の亀井静香代表、山田正彦前農水相などを発起人とした与党の国会議員が、ＴＰＰ反対の気勢を挙げたと言う。 米に７００％以上、小麦に200％以上の関税をかけ続けても農業の衰退は止らなかった。この現実は、ＴＰＰ反対派議員の主張が、食料自給に名を借りた集票戦術に過ぎない事を物語っている。 大島自民党副総裁の｢希望のある一次産業政策無しのＴＰＰ参加反対｣と言う考えは理解出来るが、それなら、先ず希望の持てる一次産業政策を提案すべきである。 保護主義に弱い経済構造を持つ我が国が、他国には市場開放を求めながら、自国の事になると保護主義を主張する様で

この原稿は、WAC（Wholesale Application Community）という、世界の携帯通信事業者が新たに生み出した組織の会合が行われたフランクフルトから送っています。このWACという組織には、世界の主要な事業者の殆どが加入する筈ですが、現時点では、欧米日の事業者7社で構成するSteering Committeeが、その運営計画の骨子を固めるために日夜協議を続けているところです。この7社のうちの2社はソフトバンクとドコモです。 最近、突然「SIMロックの解除」という言葉が脚光を浴び、多くの議論がなされていることに違和感を持つ人達は多いでしょうが、これが2007年に一旦凍結された議論の解凍であるといわれると、それでは2007年の議論は何だったのかということを理解したいと思われるでしょう。従って、今日は、「SIMロックの解除」などという矮小な問題ではなく、「携帯端末向けの種々のデ

今年の1月から半信半疑でTwitterをやり始めましたが、多くの人達と同様、やり始めると癖になり、その上、効能も大きいことが分かりました。実名でTweetしていますが、特に宣伝はしていないのに、3ヶ月を経ずしてFollowerは5,460人を超えました。140字の制限があるおかげで、メッセージがついつい長くなることへの自省が働く為、ちょっとした待ち時間を利用しての、自分なりの「気晴らし」にもなっています。 しかし、軽く書いたコメントに賛否両論が生じ、文字数を気にせずに詳しく説明をせねばならなくなる羽目になることもあります。いや、もう少し前向きに考えるなら、即座に反論がきたり、これまで盲点になっていたことを教えられたりするので、Blogレベルで筋道を立てた議論をする為の「良い刺激」にもなります。 そういうわけで、今回は、携帯通信事業会社に勤務している私の専門分野について、アゴラの場を借りて、