書店8157億円、インターネット2872億円…出版物の売り場毎の販売額推移(最新) : ガベージニュース
インターネット以外はおおよそ減少続く…直近の流れをチェック まずは出版物(あくまでも出版されたもの。つまり紙媒体)の流れ・流通の仕組みだが、概念的には次の通り。 これは今世紀初頭に経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課が「コンテンツ産業政策」の一環としてまとめた【出版産業の現状と課題(PDF)】に掲載されていたもの。現在では数字部分は大きく変動しているが、基本的な流れに変わりはない。今回グラフ化するのは、この「書店」の部分、つまり「取次」と「消費者」の間に挟まっている、小売の「書店」部分の動向。 昨今では電子書籍の流通も進んでいるが、電子書籍でも少なからずは取次を経由しており、一般書籍とさほど変化は見られない(取次を利用した方が、紙媒体の販売時に取次に任せていた作業を自前でやらずに済む。つまり手間が増えない)。直近年度分となる2022年度では電子出版物の市場は6670億円で、これはイン
カントリーマアムから「アメリカンアップルパイ」「アーモンドドーナツ」味登場:Garbagenews.com
【不二家(2211)】は2012年10月18日、同年11月6日から同社の定番ブランド「カントリーマアム」の新商品として『カントリーマアム（アメリカンアップルパイ）』『カントリーマアム（アーモンドドーナツ）』を期間限定で発売すると発表した。価格158円(税込)。5枚入り。分類はクッキー。アメリカで浸透している定番スイーツをテーマにしているのが特徴(【発表リリース、PDF】)。 ↑ 『カントリーマアム（アメリカンアップルパイ）』(左)と『カントリーマアム（アーモンドドーナツ）』 カントリーマアムは1984年の誕生以来、多数のファンから愛され続け、四半世紀を超えるロングセラー商品として名を知られているクッキー。今回発売される『カントリーマアム（アメリカンアップルパイ）』『カントリーマアム（アーモンドドーナツ）』は、「カントリーマアム」開発の原点となった1970〜1980年代にアメリカで登場し
書店の売上高などをグラフ化してみる(2010年・「出版物販売額の実態」版)
先に【出版物の売り場毎の販売額推移をグラフ化してみる】で記したように、出版物の販売額の調査データを収録した書籍【2010年版『出版物販売額の実態』を調達】し、各種データの精査を始めている。今回は書店の売上などの営業成績についてグラフを生成し検証を行う。直近データについては先日帝国データバンクの調査したものを元に【出版業界の決算状況をグラフ化してみる】でまとめているが、今回はもう少し対象が広い範囲のものを、違った視点から眺めることができる。 ぱっと見で分かるのは、売上高上位の企業が軒並み2008年と比べて2009年では売上を落としていること。一方でジュンク堂を筆頭に、フタバ図書や三省堂など、健闘を見せる書店も多いのが分かる。またこの類の記事では必ず登場するヴィレッジヴァンガードコーポレーションも、当然のことながら売上増(ただし同社は2009年の新規出店数59店で第一位を見せており、店舗数の増
書店の売上高・経常利益率(2010年1月更新版) : ガベージニュース
先に【書店の減り具合(2010年1月更新版)】の冒頭で触れたように、アマゾンジャパンの『全品を対象にした送料無料キャンペーンが2010年3月31日まで』行われるのに伴い思い立った「書店関係のグラフの更新記事」の続編として、今回は書籍・文具業の財務的データを眺めてみることにする(前回の記事は【書店の経常利益率】)。グラフを生成している過程で改めて気が付いたのだが、やはり財務の上でも書籍・文具業の辛さは増しているようである。 元データは【日本著者販促センターの「書籍・文具業の売上高ランキング」】から。一応用語について説明しておくと、「売上高経常利益率」とは儲けの度合いを示す。 会計上の計算の上では、まず本業(書店の場合は本の販売)の売上から原価が引かれ、これが「売上総利益」になる。そしてそこから「販売費」や「一般管理費」(俗にいう「販管費」)が引かれ、本業による儲けである「営業利益」が計算され
サトウ食品、テレビCMの抑制で営業利益3.2倍へ : ガベージニュース
【サトウ食品工業(2923)】は2009年6月15日、2009年4月期における決算短信を発表した。景気後退感や加工食品に対する消費者の身構え、材料費の高騰、さらにはテレビCMや販売促進企画費の抑制で売上が前年比で5％ほど落ち込んだものの、広告宣伝費や販売促進費などのコスト削減が利益構造の改善に寄与し、営業利益が前年比で200％を超える伸びとなった(発表リリース、PDF)。 サトウ食品といえば「サトウの切り餅」やパッケージされた「サトウのごはん」で知られている。該当期においては加工食品業界そのものへの「食の安全・安心」に対する世間一般の風当たりが強く、売上の伸び悩みが懸念されていた。同社では安全・安心のさらなる確保はもちろんのこと、 --製造コストの上昇に対応するべくテレビCM及び販促企画の抑制等の経費削減に努め るとともに、生産効率の向上及び業務の効率化に取り組んでまいりました。 --平成
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