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ソニー「解体」の日――復活への処方箋はあるか《下》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
最優先の課題は、９期連続で赤字のテレビ事業の改革だ。 平井氏は昨年１１月にテレビ事業の再建策を発表し、１２年度の市場シェア２０％、販売台数４０００万台としていた従来の中期計画を撤回。２０００万台体制に縮小するためにリストラを行うことを発表済みだ。今１２年３月期は構造改革費用を計上することでテレビ事業の赤字は１７５０億円に膨らむ見通しで、累計赤字は１兆円近くに上る。 光見えないテレビ事業 ネット戦略も離陸せず ソニーはサムスンやパナソニックと違い、自社の液晶パネル工場を持たない。自社のテレビ組立工場の売却も進め、５割超のテレビを外部委託生産することで固定費を最小限に抑えてきた。昨年１２月には、サムスンとの液晶パネル合弁会社「Ｓ―ＬＣＤ」との資本・取引関係を解消し、年間５００億円のコスト削減をはじくが、それでも黒字化は難しい。テレビ市場全体が価格下落で儲からないためだ。１１年は世界トップの
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福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) - 11/03/17 | 19:45 「止める」「冷やす」「閉じこめる」は原発事故での三大原則。3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故では「冷やす」ことが完全にできず、事態を悪化させている。地震と津波により冷却系統が想定以上に破壊されたことが要因だが、冷却機能が再び機能し、放射能の拡散を減らすことはできるのだろうか。 東京電力によれば、1号機は「原子炉への海水注入を実施中」、2号機も1号機と同じ、3号機は原子炉脇にある使用済み燃料プールを冷却するため、17日の午後にヘリコプターによる空中からの放水を実施した。 現場では被曝の危険を顧みず、職員たちの必至の作業が続いているが、どこまで冷却できるのか。現在得られる情報の範囲内では、以下のようなことが判断できそうだ。 政府・東電の情報では原子炉格
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
「東芝だけが黒字」な理由、テレビ事業復活の舞台裏（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
年末商戦も薄型テレビは人気だが、国内メーカーはまるで儲からない。２００８年度、国内首位のシャープ、２位のパナソニックはともに営業赤字。世界２位のソニーに至ってはテレビ事業だけで、１３００億円の営業赤字を計上した。 上位総崩れの中、唯一黒字を確保しているのが、事業規模で劣る東芝だ。実際、東芝のテレビ事業は絶好調。国内シェアは０６年の１ケタから０９年には２０％目前と約３倍に上昇した。しかも一貫してシェアを伸ばしているのは東芝だけ。この同社だけのテレビ黒字を、業界通は“電機業界七不思議の一つ”と呼ぶ。 シェアどん底からの復活 「本物」志向で口コミ呼ぶ ０６年２月２１日、東芝は薄型テレビの新ブランド「ＲＥＧＺＡ（レグザ）」を発表した。会場は前年末にオープンしたばかりの超高級ホテル、マンダリンオリエンタル東京。華々しさの裏側で、実は、東芝のテレビ事業は危機に瀕していた。 １９９０年代のブラウ
出版総崩れの中で独り勝ちの角川、文庫で圧倒的な利益を稼ぐ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
京都・池田屋に斬り込んだ二番組長、永倉新八は新撰組幹部唯一の生き残りだ。今年５月、永倉が語り残した『新撰組顛末記』が新人物文庫として出版された。発売からわずか４カ月で、すでに６刷を数え、ベストセラーとなっている。 新人物文庫を展開する新人物往来社は、２月に角川グループホールディングス（以下、角川）の傘下に入った。現在同社が角川の孫会社であることを知る読者は、まずいない。 今期はさらに黒字拡大 目立つ角川の独走 大手出版社が軒並み赤字に転落する中、角川の善戦が目立つ。２００８年度営業損益では、講談社が７６億円、小学館は６３億円と、いずれも赤字が拡大。「０９年度はさらに悪化するおそれがある」（大手取次）。一方、角川の営業利益は０８年度３５億円から０９年度５０億円と黒字拡大が予想される。３社の中では、今や売上高でも角川がトップに躍り出ている。 出版業界の置かれている状況は、今まさに土砂降り
ブックオフへ出資、出版連合６社の狙い(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「ブックオフ株を買って、何をするつもりか」――。 ５月、ファンドが保有するブックオフ株が複数社に譲渡された。その企業群を見て、出版関係者に衝撃が走った。大日本印刷と傘下の丸善など２社、講談社、小学館、集英社という出版業界大手がそろって名を連ねていたからだ（下図表参照）。出資の真意は何か。業界でさまざまな憶測が飛び交っている。 ブックオフコーポレーションといえば、既存の出版流通ルートを介さずに消費者から直接中古本を買い取り、安価で販売するビジネスモデルで成長を続けてきた。すでに全国に９００店舗を構え、本の一大流通網を築き上げている。ただ、発売から間もない本でも消費者から仕入れて安く売りさばくため、「新刊本の販売に影響が出かねない」と出版社はその存在を好意的にはとらえず、むしろ“敵対”する関係だった。 昨日の敵は今日の友 出版新戦略の真意 ファンド側からブックオフに対し株式売却の打診があ
ＮＨＫは本当に変わったか――実力か、民放各社の衰退か？（上） (1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ＮＨＫは本当に変わったか――実力か、民放各社の衰退か？（上） (1) - 09/06/01 | 12:20 ４月に行われたテレビ局の番組改編。最も注目を集めたのがＮＨＫとＴＢＳのゴールデンタイム（１９〜２２時）での「報道対決」だった。ＮＨＫの看板番組で高視聴率を誇る平日１９時の「ニュース７」に挑むべく、ＴＢＳが平日１７時５０分から２時間の報道番組「 総力報道！ ＴＨＥ ＮＥＷＳ」をスタートさせたのだ。 だが結果はＮＨＫの圧勝。ニュース７が１０％台後半をたたき出している一方で、「『総力報道！』は内容が物足りない」といった声もあり、１ケタ台で低迷している。始まったばかりの対決だが、現状はＮＨＫが返り討ちにした格好だ。 ＮＨＫの視聴率が好調なのは、何もニュースだけにとどまらない。２００８年度上半期は、ゴールデンタイムの視聴率単独首位（関東地区）を獲得。年間でも２位につけ、民放各社の視聴
ミツバチが謎の減少で農家悲鳴、ぬぐえぬハチの需給悪化懸念(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「ミツバチの調達量が６割も減った」。千葉県のある農家は困り顔で話す。１５年前からスイカの花粉交配にミツバチを使っており、例年、養蜂家からミツバチを２０箱借りていた。しかし今年、調達できたのは８箱。スイカの作付けを５分の１に減らし、スイカ畑の一部は家族総出で人手による交配を行っている。作付け減少を補うため、単価が高いブルーベリーを植えたが、これにも交配にミツバチがいる。 業界でミツバチ急減の実態が言われ始めたのは、昨年の秋以降。交配用ミツバチの販売業者は「調達状況は過去最悪。養蜂家からの仕入れも半減した」と嘆く。調達難からこの業者は販売価格を１・５〜２倍に値上げした。養蜂家のレンタル料も上昇しており、農家では“交配コスト”の高騰に頭を痛めている。 農林水産省の統計では、２００８年はハウス栽培に使われる花粉交配用ミツバチの数が１割強減少。現場の状況は深刻さを増しており、農水省も腰を上げた。
業績が軒並み急悪化！ 追い込まれる巨大マスコミの構造問題(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
関連記事 ・テレビ広告はさらに減る、生き残るのは２〜３社だ――氏家齊一郎・日本テレビ放送網取締役会議長 「１０月改編のネットタイムの空き枠２５分超」――。昨年９月２４日、テレビ朝日の営業局は背筋の凍る思いをしていた。 “ネットタイム”とは、全国“ネット”と、番組時間内に流すＣＭである“タイム（スポンサー広告）”を足し合わせた業界用語だ。全国放送されるスポンサー広告は長期契約のため、テレビ局の収益の基盤だ。スポンサー広告の最小販売単位は３０秒。「２５分超の空き枠」は、単純計算で５０本以上のＣＭ枠が余っていることを意味する。 １０月はテレビ局にとって、年に２回の番組の改編時期だ。つまり、テレ朝は、あと１週間余りで新番組が始まるにもかかわらず、複数の番組でスポンサーが固まっていないという“異常事態”に陥っていたのである。しかも、前週の９月１７日から、懸命に営業努力したにもかかわらず、１週間
海賊被害が急拡大するソマリア沖、海自派遣は焼け石に水(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
アフリカ東部のソマリア沖・アデン湾で海賊被害が急増している。国際海事局（ＩＭＢ）によれば、この海域で２００８年に起きた海賊事件は１１１件と前年に比べて３倍近く増えた。このうち海賊に乗っ取られたのは４２隻。８１５人の乗組員が人質になり、今もなお２００人以上がソマリア沖に拘束されている（下表参照）。 日本籍船のほか、日本人乗組員が１人でもいる船、日本の荷物を運ぶ船などのいわゆる“日本関連船”は、０８年に１２隻が発砲を受けるなどの海賊事件に遭遇した。うち５隻が乗っ取られ、前年比で約５倍の１０５人が人質となった。 ロケット武装した海賊 年８００億円の費用増 ソマリアの海賊はロケットランチャーなど重火器で武装。船外機をつけただけの簡単な小舟で標的に近づき、縄ばしごを甲板に投げ入れるなどし白昼堂々、無断乗船。「他国の船に漁場を荒らされた」ことを大義名分に身代金を要求する。身代金の相場は２億円台とい
紙とネットでハイブリッド化、ベネッセ「進研ゼミ」の奮闘(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京都日野市の中学生、村上拓哉くん（12）は週末の夜、決まってパソコンの前に座る。画面を立ち上げると、現れたのが小さなバナナの木。「毎回水やりをするんだ」と、成長していく木に満足そう。ログインすると勉強机の絵が現れた。机の上に並んだ教科書から、算数の教科書をクリック。動画によるクイズ形式の問題を正解すると、画面は「パーフェクト」にスイッチ。「好きなのは算数と理科。図形や実験も、動画だとわかりやすい」。村上くんはこの勉強法が気に入っている。 今、ベネッセコーポレーションが力を注ぐ新教材が、2008年4月に開始した「中学講座＋i（プラスアイ）」だ。紙の教材とインターネットのWeb教材とを組み合わせた、新しいスタイルの通信教育だ。アニメーションや動画を多用し、理科の実験や英語の発音などで学習効果が高まるよう工夫されている。さらに、クラス制度を設けることで子供たちの孤独感を減らし、やる気を支える
3Gネットワークは正直言ってドキドキ――宮川潤一 ソフトバンクモバイル取締役専務執行役ＣＴＯ(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
３Ｇネットワークは正直言ってドキドキ−−宮川潤一 ソフトバンクモバイル取締役専務執行役ＣＴＯ(1) - 08/07/24 | 17:29 ――データ定額５９８５円という料金は「ソフトバンクは安い」というイメージから離れているように感じます。 確かに音声中心のユーザーからは高く見えるでしょうが、法人やよく使う人から見れば、ドコモのデータ定額が同じ５９８５円なので高くは感じないと思います。 携帯電話とは別にパソコンで使うデータカードを契約している法人ユーザーにとっては、むしろアイフォーン一つで事足りるわけで、そうとう安く感じるかもしれません。 ――アイフォーンを機に法人ビジネスの拡大も狙えます。 法人向けも最初から対象に考えていますよ。でも、玉（端末）が少ないので言い切れない。少なくともソフトバンクでは、部長以上にシャープ製のインターネットマシン携帯を持たせていますが、今後はアイフォーン
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