ニューヨークで３月１１日に開かれる反原発集会福島第一での事故の一周年を記念して、「No Nuke Action 3.11 - NYC」という集会がニューヨークのタイムズ・スクエアで開かれることになったそうである。 日本政府の暫定避難地域の解除は、このチラシにも「日本政府が安全宣言をした地域の中でも最も放射能汚染レベルの高い地域に住み続けると２５人に一人の子供が癌になる」と書かれている様に、国内よりも海外の方が評判が悪い。 低線量被曝の影響に関しては、専門家の間でも意見が分かれているので、実際にどの数字が正しいかは何とも言えない。しかし、それならば「万が一のことも考えて」子供たちを汚染地域から避難させておく（そして、それに必要な費用は東電に支払わせる）のが政府がすべき仕事。 特に住民に除染をさせるなどもっての他で、やはり汚染地域の土地を買い上げるなり、汚染されていない地域の等価の土地と交換するなどするのが道理だ。
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