Image credit: Base Food ※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 完全栄養食製品を開発・販売するベースフードは12日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたことを明らかにした。同社は11月15日、東証グロース市場に上場する予定で、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券が主幹事を務める。証券コードは2936。272万3,100株を公募し、368万4,200株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは96万1,000株。 想定発行価格は950円で、時価総額はおよそ483億円になる。価格の仮条件は10月28日に決定し、ブックビルディング期間は10月31日から11月4日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は11月7日。有価証券報告書によると、同社の2022年2月期における売上高は55億4,576万円で、経常損失は4億6,0

Image Credit : Solen Feyissa （前回からの続き）ただ、ByteDance（字節跳動）がいきなり市場から評価されていた訳ではありません。立ち上げ当初のAI + 情報検索のアイデアはGoogleの領域でもあり、かつC向けニュースキュレートアプリで同社は失敗しています。さらに、Tencent（騰訊）の運営するニュースサイトを競合に回す必要があり、成長する可能性はないと投資家から批評されていたようです。 その中の1社がSequioa Capitalで、Bytedanceの最初の調達タイミングに出資を見送っています。最終的には投資グループ「Susquehanna International」から500万ドルの出資を受け、ようやくByteDanceの成長が始まります（ちなみにSequioa Capitalは2014年の2回目の調達時にはリード投資を実施）。 後日、Susqu

VACAN の皆さん Image credit: Vacan AI や IoT を活用した空席情報配信サービスを提供するバカンは11日、直近のラウンドで7.9億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、NTT 東日本、清水建設（東証：1803）、ティーガイア（東証：3738）、JR 東日本スタートアップ、Scrum Ventures。バカンにとっては、2018年6月に実施した Scrum Ventures と REALITY ACCELERATOR からの1億円の調達に続くものとなる。 VACAN は、トイレが使用中かどうかや小売店舗の混雑情報など、ありとあらゆるリアルタイム空席情報を収集し提供するスタートアップだ。マニュアル入力、センサー、さらに人工知能を組み合わせることで空席情報を取得。ウェブブラウザはもとより、街中のデジタルサイネージ、ネイティブアプリなどで情報提供する。

AIプログラミング学習サービス「Aidemy」を提供する株式会社アイデミー（本社：東京都文京区、代表取締役CEO 石川聡彦、以下当社）は、企業向けオンラインAI研修サービス「Aidemy Business」にリーダー向けコンサルティングサービスを加え、正式にサービスの提供を開始いたしました。 Aidemy Business： https://aidemy.net/business AI実用化に向けたプロジェクトに取り組んでいる企業は増加傾向にありますが、社内にAI人材を抱えている企業は決して多くはありません。またプロジェクト実施にはAIの知識だけでなく現場の知識も不可欠となってきます。 今回、メンバー向けの学習サービスに加え、ビジネス職/エンジニア職のリーダー向けコンサルティングサービスを追加したパッケージを「Aidemy Business」として正式リリースいたしました。私たちは「数々の

Image credit: Cansell 東京に本拠を置くスタートアップ Cansell は、泊まれなくなった際のホテルの宿泊予約の権利売買ができる「Cansell」を提供している。同社は27日、権利売買の対象となる宿泊施設を、これまでの日本のみから、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、カナダに拡大したことを明らかにした。 Cansell では、宿泊予約をしたものの、そのホテルへの宿泊予定が無くなってしまったユーザが宿泊権利を出品、他方、宿泊するホテルを探しているユーザがそれを購入する。出品者にとっては、OTA やホテルにキャンセル料を支払うよりも結果的に割安に、また、購入者にとっては、Cansell 上に出品された宿泊権利を OTA などでホテルを予約するより割安な金額で購入できることになる。 Cansell は2016年9月から国内向けにサービスを提供してきたが、今後は海外出張や

Image credit: Caddi 製造業の受発注プラットフォーム「CADDi（キャディ）」を運営するキャディは14日、シリーズAラウンドで約10.2億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DCM Ventures、WiL、グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、名前非開示の個人投資家。これはキャディにとって、今年2月に実施したシードラウンド（調達金額は7,000万円）に続くものだ。 CADDi は、独自開発の原価計算アルゴリズムに則った自動見積システムで、品質・納期・価格が最も適合する会社とのマッチングを可能にする製造業の受発注プラットフォームだ。3D CAD データをアップロードし、数量や材質、塗装などのパラメータを指定すると、価格と納期が約7秒で算出・表示される。発注側には、低価格で高品質な加工品の安定発注を可能にし、受注側（加工会社）には、相見

Voicy のチームメンバー。2018年9月に迎えたサービス開始2周年を記念して。 Image credit: Voicy 気に入ったパーソナリティの声で聞くことができるラジオアプリ「Voicy（ボイシー）」を展開する Voicy は18日、直近のラウンドで約7億円を調達したことを明らかにした。グローバル・ブレインがこのラウンドのリードインベスターを務め、D4V、TBS イノベーション・パートナーズ、電通イノベーションパートナーズ、中京テレビ放送、スポーツニッポン新聞社が参加した。 これは Voicy にとって、2017年3月の資金調達（調達額非開示）、2018年2月の資金調達（調達額2,800万円）に続くものだ。調達ラウンドは不明。機関投資家からの資金調達は、今回が初めてとなる。 Voicy のチャンネル一覧 Image credit: Voicy 今回の調達先のうち、中京テレビ及びスポ

ニュースサマリ：ローカルSNS「マチマチ」は2月6日、横浜キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、OKB キャピタル、個人投資家の佐藤裕介、山内一馬、大湯俊介らを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額1億6000万円で、出資比率などの詳細は非公開。サービス開発体制の強化や展開地域の拡大を進める。 また、これに合わせ、神奈川県川崎市との間に「マチマチ for 自治体」に関する協定を締結したことも発表している。同社が地域と連携を結ぶのは東京都や埼玉県など16自治体。 マチマチは近所の子育てやお店、病院などのローカル情報を共有できるオンライン掲示板サービス。今回協定を結んだ川崎市とは今後、市内650の町内会・自治会をマチマチでネットワークすることで、加入率低下などの課題解決、電子回覧板などの機能による活動負担軽減を目指す。 話題のポイント：FacebookやTw

double jump.tokyo CEOの上野広伸氏 ニュースサマリ：ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes（以下、MCH)」を開発するdouble jump.tokyoは、年末年始にかけて地上波のTVCMを放送すると発表した。同社によるとブロックチェーンゲームのタイトルとしてTVCMを放送するのは国内外合わせて初の試みとなる。大晦日に関東ローカルで、続いて元旦には全国ネットでも放映される。 MCHの正式リリースは11月30日。開始約1カ月でイーサリアム上のDAU（Daily Active User）は約1500人となり、DAppsゲームとしては世界最大規模を誇る。 話題のポイント：DAppsゲームはその技術を支えるブロックチェーンの性質上、長期的なユーザーの定着が難しいと言われており、先駆者であるCryptoKittiesなども初期に約1万4000人にまで到達したDA

YJ キャピタルと East Ventures が共同で運用するスタートアップアクセラレータ「Code Republic（コードリパブリック）」は11日、第5期のデモデイを開催し4チームが登壇した。第5期を含め通算でプログラムから輩出されたスタートアップは20チームに達し、このうち次ラウンドであるプレシリーズ A での資金調達に成功したスタートアップは9チームいることが明らかになった。 2016年4月に開始された Code Republic では3ヶ月間のプログラム期間中、参加した起業家に対して著名起業家とのディナーミーティング、メンタリング、ヤフーオフィス内のコワーキングスペース「LODGE」でオフィス環境を提供。また、Code Republic は、当該スタートアップの株式7％取得に対し、700万円を出資する（資金調達後評価額1億円）。 第5期デモデイでピッチ登壇した4チームを紹介した

ライブや音楽イベント参加者の荷物を預かります ecbo株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：工藤慎一、以下 ecbo ）は、2018年12月10日（月）より、タワーレコード株式会社（本店：東京都渋谷区、代表取締役社長：嶺脇育夫）とサービス提携をしました。本提携により、まずはタワーレコード渋谷店にてecbo cloakを導入し、荷物一時預かりを実施することをお知らせいたします。 PR TIMESで本文を見る

LOGICA代表取締役の松永大氏 保有するビットコインなどの仮想通貨情報を、API経由で自動的に一元管理できるポートフォリオ管理ツール「Coinboard」を運営するLOGICAは3月14日、第三者割当による増資実施を発表した。引受先となったのはセレス、サイバーエージェント・ベンチャーズ、アドウェイズ 、マネックスベンチャーズの4社。調達した金額は総額で1億円で、払込日や出資割合などの詳細は非公開。 Coinboardはユーザーが登録している取引所のアカウントを紐づけることで、自身が保有する仮想通貨の状況をまとめて管理できるウェブサービス。対応している取引所はbitbank、bitFlyer、Coincheck、Quoinex、Zaifなどの国内での営業を許可されてる事業者のほか、Binance、Bittrex、Kraken、Liqui、Poloniexなど海外事業者含めて10社。 仮想通

法人の登記簿謄本取得にかかる手間と時間を「Graffer法人登記簿謄本取寄せ」で大幅に削減 2018年12月3日、株式会社グラファー（東京都渋谷区、代表取締役CEO・石井大地。以下、当社）は、オンラインから数クリックで法人登記簿謄本を指定の住所に郵送するサービス「Graffer 法人登記簿謄本取寄せ」の利用企業・団体数が1,000を超えたことを発表しました。 法人登記簿謄本とは 法人の名称や本店所在地、代表者名、役員、などの登記内容がまとめられた証明書で正式名称は法人の登記事項証明書(※)と言います。 法人登記簿謄本の役割は、「その法人の実在を示すこと」で、個人でいうところの身分証明書と似た役割となっています。 ※登記事項証明書はさらに4つの種類に分かれるのですがここでは一般的に利用される履歴事項全部証明書を法人登記簿謄本とします。 どんなときに必要か 決算の申告や銀行からの融資、補助金の

計3種のDucky製のゲーミングキーボードをふもっふのおみせより予約販売開始 海外ゲーミングデバイスのECサイト「ふもっふのおみせ」を運営する株式会社フェルマー（所在地：東京都渋谷区、代表取締役　松本 努、ショップURL https://www.fumo-shop.com/）は2018年11月28日(水)より、ゲーミングキーボードメーカー「Ducky（ダッキー）」の日本正規代理店として、e-Sports用高性能キーボード「Ducky One 2 RGB Full version」、「Ducky One 2 Mini RGB 60% version」、「Ducky Shine 7 Gunmetal Grey RGB Full version」の日本国内における販売を正式に開始したことをお知らせ致します。入荷予定時期は12月中旬～下旬を予定しております。 PR TIMESで本文を見る

日時：2018年11月1日（木）19:00～　於：フクラシア東京ステーション（大手町） ENECHANGE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長　城口洋平、代表取締役社長　有田一平http://enechange.co.jp/）は、2018年11月1日（木）フクラシア東京ステーション（大手町）にて電力・ガス小売事業者向けに「最前線のエネルギーデータ活用セミナー」を開催いたします。電力・ガス…

～一挙に5本を配信。第一弾はSF感動作『planetarian(プラネタリアン)～ちいさなほしのゆめ～』に決定～ 株式会社360Channelは、360度VR動画専用配信サービス「360Channel(サンロクマルチャンネル)(https://www.360ch.tv/)」にて、3Dモデルで再現された映画館で、アニメ上映を大画面で鑑賞できる『Anime VR SCREEN』チャンネルを2018年7月7日(土)より配信開始いたします。 ■動画URL： https://www.360ch.tv/video/show/1383 PR TIMESで本文を見る

本稿は、Disrupting Japan に投稿された内容を、Disrupting Japan と著者である Tim Romero 氏の許可を得て転載するものです。 Tim Romero 氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。 彼はポッドキャスト「Disrupting Japan」を主宰し、日本のスタートアップ・コミュニティに投資家・起業家・メンターとして深く関与しています。 これまでに、プロダクトやサービスをシェアリングエコノミープラットフォームで購入したことのある日本の消費者は1％未満だ。 これは、きわめて不可解なことだ。社会や経済のファクターはすべて、日本の都市がシェアリングエコノミービジネスに理想的であることを示しているのに、多くの理由からメインストリームとなっている

月額980円（税抜）で、毎日1杯いろいろなお店で使える定額制乾杯アプリ「GUBIT」 株式会社GUBIT（以下「当社」）は、月額980円（税抜）で毎日1杯のドリンクの提供を受けられる、定額制乾杯アプリ「GUBIT」（以下「GUBIT」）のサービスを2018年7月6日より開始しすることをお知らせいたします。 PR TIMESで本文を見る

同社代表取締役の日置愛氏 短期ルームシェアサービス「weeeks（ウィークス）」を運営するteritoruは5月14日、ANRIおよびKLab Venture Partnersを引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達金額や株式比率、払込日などの詳細は非公開だ。 weeeksは短期間のルームシェアが体験できるサービス。サイト上にある企画一覧から興味のある企画に申し込むか、チャットからおすすめの企画をリクエストすることができる。開始前には入居者とグループチャットでコミュニケーションをとった後、実際の入居という流れになる。現在は関東エリアで展開しており、1週間で2万円〜3万円のケースが平均的だ。 2018年2月にクローズドβ版をリリースした後、正式ローンチ。20代から30代の社会人が現在のメインターゲットだ。登録導線を置いていたβ版の3月時点では、2週間で300人を超える登録者があった

本日リリースした通り、THE BRIDGEは既存株主でもあるPR TIMES社に事業譲渡することになりました。公表した事実関係についてはリリース文をご確認いただくとして、本稿ではやってきたことで、できたことやできなかったこと、今後の話について考えを書かせていただきます。 ではまず、できたことから。 2010年半ばぐらい、私から当時、Asiajinというブログメディアなどで英語記事を書いていた池田将さんと、ネットプライス（現BEENOS）で投資事業を担当していた前田宏典くんに声をかけて始めたミートアップ、「StartupDating」がそもそものきっかけでした。（2013年10月に社名とサイト名を変更） 投資家と起業家が気軽に出会える機会がまだ当時は少なく、国内初のアクセラレーションプログラム「Open Network Lab」が2010年4月に立ち上がるなど、まさに国内のスタートアップ・エ