首相は新たな対応を決定した１７日の政府対策本部で「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を３本の柱として対策を進めていく」と表明。初めて「三本柱」の枠組みを示した。 これに先立ち、政府の基本的対処方針分科会の会合が開かれ、尾身茂会長は終了後、記者団に「ワクチンは非常に強い対策の柱だが、それだけでは現状は乗り越えられない」と強調。外出機会の５割減や医療体制の強化、さらには個人の行動制限に関する法的枠組みの検討という強い措置の必要性を挙げ「一つだけで全てが解決するのではなくて、総力戦だというメッセージを出してほしい」と政府に求めた。

迫る医療崩壊、日本が英国に学ぶべき「野戦病院」のつくり方 | 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス | ダイヤモンド・オンライン ➡︎この提案は政治行政のプロなら皆考えることだが、なぜ日本でできないのかの政治行政上の現実的課題… https://t.co/q67C6yGSA3

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が２４日の東京パラリンピック開会式に合わせて来日する方向で、関係機関が調整していることが分かった。複数の関係者が１８日、明らかにした。２３日の来日が有力という。

＜これではコロナ禍を防ぐことは期待できない＞ 政府が「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の追加・延長を決めた17日夜。終わりの見えないコロナ禍に国民が苛立ちを覚える中、ネット上で一時、怒りと呆れの声であふれたのが、首相官邸で会見した菅首相の発言に対してだった。というのも、菅首相はこの日も用意された原稿を読み飛ばしたり、言い間違えたりする場面が度々みられたからだ。 「タリバンの首都、カブール…」 「カニ政権は機能しなくなり…今後の情熱は、依然として不透明であります」 「感染拡大を最優先にしながら…」 菅首相は囲み取材でも「人流」を「人口」と言うなど、誤りが目立ち、ネット上では＜まずは一度、原稿の中身を自分で理解してから発表するべき＞＜読み間違えや疲れているというレベルじゃない＞＜AIスピーカーの方がまだマシなのでは＞などと大炎上したのだ。 コロナ対策を求める野党は臨時国会を開くよう強く

ロックダウンが難しいのは私権制限のせいじゃないよ。福島は今でも私権制限されて帰れない人がいるもの。 「憲法改正の理由」がなくなるからだよ。 つまり、自民党のわがまま。 わがままのせいで、命が危機に瀕してるわけだ。 一番危険なの… https://t.co/I4R0uGvCQ8

東京都の小池百合子知事は１８日午前、都庁で報道陣の取材に応じた。新型コロナウイルスに感染していた夫や子どもとともに自宅療養していた４０代女性の死亡が１７日に発表されたことを受け、小池知事は「既往症があったと聞いている。そういった方々が入院するまでの間の環境を整備を至急進めている」と述べた。 冒頭に「ご冥福をお祈り申し上げます」とした小池知事は、「今、家庭内感染が多い状況にあり、一方でコロナは軽症から急激に悪化する例がある」と話した上で、１７日に公表した、軽症者向けに酸素を投与する「酸素ステーション」を都内３カ所に整備する方針に言及した。 小池知事は「何よりも感染者が急激に増えて高止まりしている状況になっている」と危機感を示し、「予防の部分と、ワクチンの接種、それから軽症で受けて効果のあると言われている抗体カクテルなど、攻めと守りと両方で進めていく、それがいまの道だと考えている」と語った。

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま

東京都は休業や時短の要請に応じていない飲食店を幹部が個別にまわり、働きかけを強めていますが、都によりますと、多くの店は経営悪化などを理由に応じられないと説明していて、要請の実効性をどう確保するかが課題となっています。 緊急事態宣言のもとで、都は酒を提供する飲食店には休業を、提供しない店には午後8時までの時短営業を要請していますが、宣言は今回で4回目となり応じない店が増えています。 このため、今月3日からは新宿や渋谷など5つの繁華街で要請に応じていない店を都の幹部が個別にまわり、店主などに直接、働きかけを強める緊急対策を始めました。 都によりますと、これまでにおよそ400店をまわりましたが、要請に応じる意思を示した店は一部にとどまっているということです。 多くの店は経営が悪化して家賃や従業員の給与を払えないなどとして、すぐには応じられないと説明したということです。 応じてもらえない場合、都と

菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、ロックダウンのような強い感染対策の仕組みを導入することについて、「デルタ株が出現して以降も感染リスクの高い場面や状況というのは、これまでと変わらず、ふだんから一緒にいない人との飲食や大人数で集まる場面などで、リスクの高い場面を徹底的に抑えることができればある程度コントロールが可能だと思う。今の段階では、街から人が全くいなくなるような状況を作る必要はない」と指摘しました。 そのうえで「ただ日本が直面しているジレンマとして、飲食店など事業者に制限をかける仕組みはあるが、市民に対してはお願いベースの対策しかできないということがある。法律的に難しい議論はあるが、個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような法的な新たな仕組みの構築や現行の法制度の活用について、まずは検討だけでも早急に行ってもらいたいという意見が分

神奈川県内に発令されている緊急事態宣言の期限が31日から9月12日に延長されることが17日、正式に決まった。黒岩祐治知事はロックダウン（都市封鎖）の手法の検討など従来より強い措置を国に求めていたが、宣言の内容は変わらなかった。黒岩氏は同日、記者団に「非常に認識の違いを感じる。衝撃を受けている」と述べた。 県内で感染拡大が収まらない状況を受けて黒岩氏は13日、東京都、千葉、埼玉両県の知事と連名で、より強い措置を国に要請していた。要請文では、人出を強力に抑制するなど「昨春のような危機意識を都民・県民が共有し、実効性のある対策を講じる必要がある」としていた。

自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」（高木氏）という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。

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菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。

甲子園球場で開かれている夏の全国高校野球で、宮城の東北学院が出場を辞退することになりました。出場辞退は宮崎商業に続いて2校目です。 春夏通じて甲子園初出場の東北学院は1回戦に勝ったあと、今月13日に選手1人が発熱してPCR検査で感染が確認され、その後、選手2人と練習補助員1人、それに大会本部との調整のためチームに帯同する朝日新聞の記者1人の合わせて4人が濃厚接触者と判断されました。 高野連＝日本高校野球連盟などでは個別の感染事案と判断し、PCR検査の結果をみながら次の2回戦への出場が可能かどうか判断する方針でしたが、17日夕方、東北学院から出場を辞退するという申し出があり、受理したということです。 辞退の理由については、チームが次の試合に出場することによって感染した選手が特定され、将来に影響を及ぼす可能性があるとしています。 東北学院が今月21日の2回戦で対戦する予定だった長野の松商学園は