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ウクライナ西部、フメリニツキー州での小麦の収穫＝２０１３年/Inna Sokolovskaya/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 世界で最大級の小麦輸出国であるウクライナがロシア軍の侵攻を受け、小麦の収穫や備蓄していた分の輸出が今年、不可能となる可能性が非常に高いことが２日までにわかった。 フランス大統領府筋が明らかにした。国内での戦闘続行や農業従事者の手当てが出来ず、収穫や来年の作物につながる種まきの開始が非常に困難な状況になっているとした。「ウクライナ１国が世界の食糧市場のバランスを取る上での要になっている状況」とも述べた。 ウクライナ政府は３月初め、小麦、トウモロコシ、穀物、塩や肉を含む主要な農産物の輸出禁止を閣議決定した。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は先月１１日、軍事侵攻によりウクライナ内の穀物の取り入れや輸出に支障が出る可能性を警告。同時に、戦闘やロシア産品に

プロスポーツ選手や芸能人に何千万何億の価値があるとは思えないし、逆に介護士やコンビニの店員等みんなが必要としているのに比較的誰でもできるからってあんなに給料が低い意味が分からん。

監視社会化ですっかり大人しくなった（ように見えた）中国の人々が政府に歯向かい始めるきっかけが「没饭吃（食うものがない）」だという事実に歴史法則を感じる。 https://t.co/MnHCumYg1S

衆院憲法審査会は３月３１日、緊急事態条項に関する討議を行った。自民党は、緊急事態発生時に内閣が法律に代わり制定する「緊急政令」の必要性を主張。有事の際の人権制限に関する憲法規定の検討も求めた。一方、緊急事態条項の創設に慎重な立憲民主党は「緊急政令は不要だ」と反論した。 自民の新藤義孝氏は「国会が壊滅的な被害を受ける最悪の事態が発生するおそれ」に備える必要があると主張。緊急政令の必要性について議論すべきだとした。外国の武力攻撃などの有事が起きた際の人権制限についても「平時とは違う自由や財産の制限が必要な場合も考えられる」とし、検討の必要性を訴えた。 立民の奥野総一郎氏は緊急政令について「国会で迅速に予算立法措置を行うことで不要」と指摘。緊急時の人権制限規定について「設けるべきではない」と強く反発した。また、国民投票になった場合の外国政府による会員制交流サイト（ＳＮＳ）を悪用した選挙干渉の危険

家庭菜園や花壇では益虫とされるミミズだが、北米の多くの森林など、本来ミミズが生息していなかった土地では、在来動物に意外な悪影響を及ぼしている。（PHOTOGRAPH BY STEPHEN DALTON, MINDEN PICTURES） 2021年の暮れに亡くなった生物学者のエドワード・O・ウィルソン氏は、かつて昆虫のことを「世界を回している小さな者たち」と呼んだ。だが、この5年間、昆虫の激減を示す報告が集まっており、今後をめぐる議論が盛んに交わされている。激減の主な原因とされているのは、生息地の破壊、殺虫剤の過剰な使用、そして気候変動だ。（参考記事：「農業の毒性が48倍に、『沈黙の春』再び？　研究」） だが3月30日付けで学術誌「Biology Letters」に掲載された論文が、少なくとも北米の広範囲における、もうひとりの意外な容疑者を指摘した。それはミミズだ。 この研究では、カナダの