財務省は4日、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。日銀がマイナス金利政策を解除し、長い目で見ると金利には上昇圧力がかかる。税収の増加も見込まれるが、社会保障費など予算の膨張を防ぐ取り組みが必要になる。財務相の諮問機関の財政制度等審議会が4日に分科会を開き、財務省が新たな試算を提示した。同省は政府の24年度予算をも

原著 "Irreversible Damage" の内容について "科学的に否定されている" などの攻撃がしきりに行われるのですが、これは主に 米国 "ジェンダー肯定モデル" の医療を推進している主に米 "業界医師" や活動家の人々がそのように主張しているだけです（代表はハフポスト日本語版のサイトに書評が翻訳されている医師のジャック・ターバン氏です）。 実際には精神医学専門家M.Grossman が証言しているように、この主題は専門家の間で立場によって完全に見解が異なり、数年来大きな論争の対象となっています。 すでに英国や欧州・北欧各国（最初に始めたのはスウェーデンです）の当局や専門家は、先日の英国NHSの正式な "思春期ブロッカーの停止発表" のように、未成年者への思春期ブロッカーやホルモン投与を当然のものとする "ジェンダー肯定モデル" についてはその多くが基本的な見直しを開始しており

物流2024年問題で叫ばれる「多重下請撤廃」　それでも“水屋”がなくならないワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「中小運送事業者を含めたトラック業界全体として2次下請までと制限すべき」――。 3月22日、全日本トラック協会は「多重下請構造のあり方に関する提言」と題した文書を公表し、このような提言をした。 2024年はトラックドライバーを対象とした時間外労働の上限規制がスタートして、物流・運送業界の「2024年問題」がいよいよ本格化していく。その前に、低賃金労働や輸送に対する無責任さの温床になっているとの指摘が多い「多重下請構造」について、業界としてメスを入れた形だ。この提言の中で注目すべきは「水屋」への規制にまで言及している点だろう。 「いわゆる水屋は、全てではないものの、輸送に関しての無責任さ、明確な運行指示のない単なる横流しを行う実態があるため、何らかの規制をすべきである。多く

６月４日、政府が近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが分かった。都内で３月撮影（２０２４ねｎ　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３日　ロイター］ - 足元で続く１５０円台の円安が、日本の物価を予想外に押し上げる可能性が出てきた。４月から食品の値上げが再加速しているが、円安の影響は数カ月後に出てくることを勘案すれば、夏場以降に食品などモノの値上げが継続し、サービス価格の上昇も加わって日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は高止まりすると筆者は予想する。 日銀が４月の展望リポートで物価見通しを引き上げる公算が大きいとみているが、一方で国内総生産（ＧＤＰ）は自動車生産の停滞が足を引っ張る形で２０２４年１─３月期はマイナス成長になる可能性があり、日銀は気がかなりな消費動向も含めた内需が拡大する気配が見えることを次の利上げ検討の前提にすると

ジャーナリストの西村幸祐氏（右）と近現代史研究家の阿羅健一氏＝２日午後、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、近現代史研究家の阿羅健一氏は２日、外務省を訪れ、同省ホームページ（ＨＰ）の記述を変更する必要性を主張した。ＨＰには同事件について「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載されている。阿羅氏は「記述の根拠は全くない。外務省ＨＰは英文でも世界へ発信されたまま、さまざまな著作に引用されている」と訴えた。 事実に即した形に阿羅氏が代表を務め、ジャーナリストの西村幸祐氏らと設立した「外務省のホームページの変更を要望する会」の活動。同会によると外務省のＨＰは平成１７年８月から「（旧日本軍による）南京市民の殺害を否定できない」という趣旨で記述されているという。 同会はその後、国会

米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。

書店員との対話で、メール技術書の不足に気づく 増井氏は技術士として関連知識の教育を提供するとともに、プログラマーとしても活躍している。ネットワークや情報セキュリティの分野でテクニカルエンジニアとしての役割を果たし、情報処理技術者試験やビジネス数学検定1級などの資格試験にも多数合格。ソフトウェア開発では、ビジネス、数学、ITを融合させ、コンピュータの効率的かつ正確な使用法を支援している。 教育の一つとして本を執筆する活動もしており、『Obsidianで“育てる”最強ノート術』（技術評論社刊）『1週間でシステム開発の基礎が学べる本』（インプレス刊）『「技術書」の読書術』『図解まるわかり セキュリティのしくみ』『図解まるわかり プログラミングのしくみ』（翔泳社刊）など多数の書籍を執筆。個人でも同人誌づくりをしたり、シェア型のリアル書店で自身の書籍を販売したりするなどの活動も行っている。 増井氏は

先日、買い物に出かけたときにこんなことがありました。 私は雑貨を買いに行っていたのですが、その支払い金額は１０，０００円を超えていました。 お会計のときに、１００円玉硬貨を８０枚と、残りは１０００円札で支払ったのですが、お店の人に「ちょっと１００円玉が多すぎですね・・・」と断られて、結局カード払いになりました。 この１００円玉は、今まで貯金していた１００円玉が大量にあったので、封筒に入れて持ち運んでいたものです。 確かに少し多すぎましたが、一応金額は足りているので問題ないのでは？ その時はそう思っていましたが、調べてみると面白いことが分かってきました。 １００円玉硬貨８０枚で支払うことは可能か？ 通貨に関する法律 法律で認められるのは○○枚？ 紙幣の場合は○○枚まで まとめ １００円玉硬貨８０枚で支払うことは可能か？ 結論から言うと、お店側は断ることができます。 １００円玉８０枚も１０００

アメリカの確定申告のデータを用いた研究により、最低賃金引き上げが中小企業に与える害はそれほどでもない一方で利益にもつながり、若年労働者の所得と雇用を有意義に増加させるものであるという結果が導かれたとのことです。 Who’s Afraid of the Minimum Wage? Measuring the Impacts on Independent Businesses Using Matched U.S. Tax Returns (PDFファイル)https://www.nirupamarao.org/_files/ugd/ed3ee5_5b251b066aa74388917e8024285973db.pdf Raising the minimum wage? Study using US tax data finds more gain than pain https://phys.

特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解

かーちゃん🌟 @QhZeFsdZ7218BMv 昨夜、実家の母が道でうずくまってる初老男性に大丈夫ですか？救急車呼びますか？って声をかけたんだって。パッと顔を上げた瞬間母のバッグ掴んで逃げたって。転けた母は腕を打ったけど一晩経っても物を持ったり掴んだりが痛くて受診したら骨にひび。警察曰くこれ系の犯罪はすごく増えてるらしい。 かーちゃん🌟 @QhZeFsdZ7218BMv 母のバッグを奪ったのは外国人だったそうだけど日本人の同じ手口も増えてるんだって。 善意につけ込む犯罪気分悪いよね💢 貧しくなった日本、犯罪はどんどん増えるだろう。 具合悪そうな人を見ても助けられない日が来る。困ってる人は助けましょうという教えが危険を呼ぶなんて悲しいね。 かーちゃん🌟 @QhZeFsdZ7218BMv 追えない… 返事できてませんがありがとうございます！！ 対処法として119に電話しながら声をかける