【読売新聞】　新年度が始まった１日、奈良県内でも入社式や辞令交付式があり、新人らが新たな一歩を踏み出した。 奈良県は奈良市の奈良公園バスターミナルで辞令交付式を開き、新規採用職員２１４人が参加。広報広聴課に配属される女性職員（３７）

4月から、高速道路で大型トラックに適用される法定速度が時速80キロから90キロに引き上げられる。元トラックドライバーの橋本愛喜さんは「物流危機対策というが、ドライバーの負担が大きくなるだけで、物流の効率化にはまったく寄与しない。こんな改革はやめたほうがいい」という――。 この国は「荷物」の心配しかしていない 2024年4月1日の施行が近づくたび、ひそかに強くなっていった思いがある。 「こんな『働き方改革』ならばもうやめてしまえ」だ。 すでに聞き慣れているであろう物流の「2024年問題」という言葉。 世間では一般的に、「トラックドライバーの時間外労働が960時間に制限されることで、これまで運べていた荷物が運べなくなる問題」とされているが、長年第一線の運送企業やトラックドライバーたちを追い続けてきた筆者にとって、この問題は「世間や荷主の無関心と国の見当違いな対策によって物流が崩壊する問題」だと

3月中旬ごろ、生成AI技術の一つ「LoRA」とイラストレーターの立場を巡り、SNS上で議論が巻き起こった。ある漫画家がX上で「自分の絵柄を模倣したAIモデル（LoRA）が作られて、嫌がらせを受けている」と投稿。これを受け、自身の作品のファンアートを含めた二次創作を禁止すると宣言し、話題になった。 LoRAとは、AIモデルに数枚の画像を追加的に学習させることで画像を特定の絵柄に寄せる技術。AIモデルを配布できるあるWebサイトでは、被害を訴えた漫画家の名を冠したLoRAモデルが配布されている。その説明文には「学習に使用した画像は全て自作したものであり、イラストレーター本人の著作物は一切使用していません。このモデルはどういう使い方をしてもらっても構いません」と記載が見られる。 LoRAの技術を巡っては、イラストレーターなどのクリエイターからその是非を問う声がネット上で数多く上がっている。また、

AI関連企業の株価が上昇している。この勢いはいつまで続くのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「今のAIはまだまだ技術的な課題が多いことが専門家によって指摘されている。企業での本格導入が進んでいない以上、『AIバブル』はいずれ崩壊するだろう」という――。 ウォール街はAIバブルに沸いている 生成型人工知能（AI）へのウォール街の熱狂が止まらない。 「地球上で最も重要な銘柄」と呼ばれ、年初来の上げ幅が約90％というAI半導体大手の米エヌビディアを筆頭に、メタ（年初来40％近い上げ）、アマゾン（同20％近く）、マイクロソフト（同およそ15％）などAI銘柄が超元気だ。注目すべきは、そのほとんどの上昇分が将来のAI実需を前提とした「期待先行型」であることだ。 将来の生成AI市場についても、非常に楽観的で景気のいい予測がなされている。 米ブルームバーグ・インテリジェンスは2023年6月、グローバル生成

那覇市役所内で1日午前9時半ごろからシステム障害が発生し、各種証明書の発行や転出入の届け出ができなくなったほか、電話やメールがつながらなくなった。 市庁舎のシステム障害は約2時間後の午前11時35分ごろに解消された。コンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスはメンテナンスが必要で、その後も休止したが午後5時25分ごろに復旧した。 市情報政策課によると、人事異動に伴い執務室を整理した際、パソコンなどにつなげるLANケーブルの接続先を誤ったことで大量のデータ通信が発生し、全庁的な不具合が発生したという。市は、年度初めに来庁した市民に多大な迷惑をかけたとして「再発防止に努める」とホームページで謝罪した。 （嘉陽拓也）