reime @_reime 「システムが遅いんです……情シスさんみてもらえますか？」 「はい（見る）」 「あれ、さっきまで遅かったのに急に早くなった！？なんで！？？」 「うーん、普通に使えますね……」 この現象 2025-05-01 11:27:15

八潮市の水道管の件は何ヶ月も掛けてまだ直ってないのに こないだ京都市内であった水道管破裂の件は翌日には直ってるんだけど、 この差って何？ 都市の持ってるパワーの違い？

米国の国内総生産（GDP）が第1四半期に3年ぶりのマイナスとなった。リセッション（景気後退）入りの懸念が広がっていたが、いよいよ現実になったのか。トランプ大統領はバイデン前政権による経済運営の失敗が原因としているが、トランプ関税などの影響が大きいことは明らかだ。景気が悪化すればトランプ大統領は移民対策の強化など「MAGA」支持者にウケのいい政策を強化しかねない。社会の分断が激しさを増し、ナチスの悪夢すら呼び起こされる。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 4月30日に発表された米国の今年第1四半期の国内総生産（GDP、速報値）は前期に比べて0.3％減少した（年率換算）。昨年第4四半期の2.4％増から大幅に落ち込んだ。マイナス成長となったのは3年ぶりのことだ。 景気の足を引っ張ったのは輸入の増加だ。関税引き上げ前の駆け込み輸入の影響で前四半期に比べて41.3％急増した。国

羽田空港には事前予約ができる駐車場がおよそ800台分あり、利用したい人はインターネットの専用サイトで名前やメールアドレス、車のナンバーなどを登録したあと、空きがあれば予約料金1000円を支払って利用します。 この予約枠をめぐって去年の大型連休以降、すぐに満車になって予約がとれないなどという苦情が相次いで寄せられていることが駐車場を運営する空港振興・環境整備支援機構と日本空港ビルデングへの取材でわかりました。 寄せられた苦情には予約の代行手数料として高額を請求されたとか、代行業者を通して予約したのに利用できないというものもあったということです。 苦情は大型連休のほかお盆休みや年末年始の繁忙期に寄せられました。 このため機構が専用サイトのシステムを調べたところ、受付が始まるとすぐに予約可能な日数をすべて確保し、その後利用期間を変更したり、登録した車のナンバーを変更したりするケースが数多くみつか

ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領の攻撃的な関税計画が米国経済の１～３月期の業績に影響を及ぼすことは広く予想されていた。企業各社が税率の引き上げを前に、製品の輸入を増やしたからだ。ただ大半の人が見込んだように、製品の備蓄がなければ経済の様相は実際より格段に悪化していただろう。 「人々は目下備蓄している。それが今の経済に寄与している。やがて彼らは支出を切り詰める」。リバタリアン寄りのシンクタンク、コンペティティブ・エンタープライズ・インスティテュートの上級エコノミスト、ライアン・ヤング氏はそう語る。 米商務省が４月３０日に発表した２０２５年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は年率換算で前期比０．３％減だった。２４年１０〜１２月の同２．４%増からの大幅な減速は株価を押し下げ、リセッション（景気後退）を巡る議論に火を付けた。米国の景況感が今週、１３年ぶりの低い水準に落ち込んだ理

復旦大学の高分子化学の彭慧勝教授のチームが、劣化したリチウムイオン電池を復活させる技術を開発した。1824回充放電をし、85%にまで劣化したリチウムイオン電池を処理し、1万1818回まで使っても96%を維持した。この成果は「ネイチャー」に発表されたと上観新聞が報じた。 劣化したリチウム電池を蘇らせて30年使う 一般的なリチウムイオン電池は1000回から1500回充放電を繰り返すと、容量が80%を切り、自動車やスマートフォンに使うには使い勝手が悪くなる。いわゆるバッテリーの寿命で、新しいバッテリーに交換するしかない。自動車の場合、8年から12年、スマホの場合3年から4年ほどでバッテリー交換が必要になる。 しかし、復旦大学で開発された技術を使うと、このような劣化したバッテリーを復活させることができ、さらに延命をして1万回以上充放電を繰り返すことができるようになる。これは自動車の場合、123年使

トランプ米政権発足後、予算削減で苦境に立たされた米国の研究者を受け入れようとする動きが北海道大学など国内の一部の大学で出始めた。米国から優秀な人材を迎えれば、研究力の底上げにつながる可能性がある。国として積極的に受け入れようとする欧州諸国などに比べると日本の動きは鈍い。「日本で研究できないか」。ウイルス学を専門とする東京大学の佐藤佳教授のもとには、米国にいる研究者から相談が届くようになった。米

大学の授業で四則演算を教えることの是非について、最近よく議論を見かける。これは文部科学省が「それってどうなのよ」と指摘したことに端を発して、「そんなことを大学で教えるべきではない」「いや、高校までの教育でそれができていないのならどこかで補う場所が与えられるべきなのは当然だ」的な論争から、さらにはもっと大学の本質とは何かとか、算数的な基礎がいかに重要であるかとか、さまざまな議論に発展している。 そういう議論が起こるのはいいことだ。ただ、現実に四則演算の指導を日常に行っている家庭教師としては、「なんかズレてるよなあ」という感覚が拭えない。そこでこのエントリになるわけなのだけれど、大仰なタイトルを掲げた割に、中身はたいしたことはない。あるいは、大仰なタイトルに一言で答えると、こんなふうになるだろう。 コンピュータが活用できるこの時代、四則演算の実行能力そのものを人間が備えようとすることに実用的な

アメリカのトランプ政権が外国人を国外追放する際に裁判所の手続きなしに拘束や追放を可能にする「敵性外国人法」を適用するのは違法だとして連邦地方裁判所は適用を禁止する命令を出しました。 トランプ政権はことし3月、不法移民対策の一環として、テロ組織に指定するベネズエラのギャングのメンバーだとして230人余りを国外追放し、協力を申し出た中米エルサルバドルの刑務所に収監する措置をとりました。 この際、トランプ政権が「敵性外国人法」を適用したことについて南部テキサス州の連邦地方裁判所は1日、「法律の範囲を超え、違法だ」として、適用を禁止する命令を出しました。 「敵性外国人法」は、第2次世界大戦で日系人などを拘束するために使われたことで知られ、戦時中に敵国の出身者などを裁判所の手続きなしに拘束・追放することを認めたものです。 裁判所は、「不法移民の流入」はトランプ政権が主張する「侵略」にはあたらないと指

弁護士の紀藤正樹氏が2日までにX（旧ツイッター）を更新。日本国際博覧会（大阪・関西万博）協会が連日発表している来場者数にスタッフや報道関係者を含めていることについて、私見を述べた。 【写真】万博の駐車場ガラガラ？　辛坊治郎氏「理由は明快！」 紀藤氏は「私はこういうことは『水増し』というべきで、即刻やめるべきだと思います。エンターテインメント施設の来場者数でスタッフ数をカウントすることは『あり得ない』」とつづった。 万博会場では4月23日に100万人来場記念セレモニーが開かれた。選ばれた来場者に記念品が手渡されたが、2日後の25日にメディアは「一般来場者数」が100万人を超えたと報じた。 同協会は毎朝、前日の来場者数を発表しているが「そのうちAD証入場者○○人」と数字を入れている。これは、運営スタッフや取材目的で訪れる報道関係者に配布される入場証で会場に入った人たち。こういった状況に、SNS

昭和60年の日本航空機墜落事故を巡り、自衛隊の関与を指摘する作家、青山透子氏は2日までに産経新聞にコメントを寄せ、事故原因を究明するためには日航が拒否している事故機のボイスレコーダー（操縦室音声記録装置）などデータ開示の必要性を強調した。青山氏の著書は全国学校図書館協議会の選定図書に指定されるなど社会的反響は大きい。国会で「多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱だ」（自民党の佐藤正久参院議員）と問題視され、中谷元・防衛相が「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない」と言及するに至っている。 ◇ 私の作品は、膨大な日米公文書や250名以上の子どもたちの証言集の分析、当時の現役自衛官の証言、日航　OB、米軍、横田基地の証言、元自衛官と遺族のもつ長年の疑問や出来事の裏付けとなる科学的調査分析を行い、帰納法として事実を積み重ねた結果、一つの仮説を提示している。 反論は、単なる感傷論や意見であっては

４月３０日、 トランプ米大統領の第２次政権発足後の１００日間は、世界市場に信じられないほどの激動をもたらした。写真は４月２９日、就任１００日を記念する集会に出席したトランプ氏（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） [オーランド（米フロリダ州） ３０日 ロイター] - トランプ米大統領の第２次政権発足後の１００日間は、世界市場に信じられないほどの激動をもたらした。米国への輸入関税強化が引き起こした混乱が米国の資産価値を数兆ドルも押し下げたからだ。次の１００日間はどうなるのだろうか。おそらく変動幅は小さくなるだろうが、金融市場は下振れリスクを過小評価しているかもしれない。

豪シドニーにある大聖堂でのミサの後、報道陣の質問に答える自由党のダットン党首/Hollie Adams/Reuters ブリスベン（ＣＮＮ） オーストラリアの次期首相の座を狙う人物がここ数週間、トランプ米大統領と比較される状況から距離を置こうと努めている。 「私はあくまでも私だ」。野党・自由党の党首、ピーター・ダットン氏は自身に付けられたトランプ氏絡みの呼称について問われ、そう強調した。ダットン氏に批判的な人々は、同氏を「Ｔｅｍｕ　Ｔｒｕｍｐ」と呼んでいる。Ｔｅｍｕは格安のコピー商品を販売しているとされる中国の格安オンライン通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」にちなむ。 複数の政治分析によれば、トランプ氏との類似性を認識されたことでダットン氏の支持は低下。現職の中道左派、労働党のアルバニージー首相に対するリードは失われた。３日の総選挙を控えて実施された世論調査では、同首相が支持率トップに立ってい

ドナルド・トランプ米大統領の復権により、2025年1月以降、巻き起こされている地政学的激変。その理由と行く末を、仏紙「ル・モンド」が米国の著名ジャーナリスト、ファリード・ザカリアに聞いた。 世界中の政治エリートたちと親しく付き合う米放送局「CNN」のジャーナリスト、ファリード・ザカリア。彼はハーバード大学で政治学者サミュエル・ハンチントンのもと博士論文を提出した後、ジャーナリストの道を進み、現在はCNNで世界情勢についての番組を持つと同時に、「フォーリン・ポリシー」、「ワシントン・ポスト」、「ニューズウィーク」などに寄稿している。 1997年、ザカリアは「フォーリン・アフェアーズ」に歴史的な「非自由主義的民主主義」という記事を発表。この概念は、投票によって選ばれながらも、自由と法の支配を激しく攻撃する指導者による体制を表すために用いられる。 ファリード・ザカリアは『民主主義の未来 : リベ

閣僚順番にトランプ氏礼賛　２時間超、ＳＮＳでやゆ―米政権 時事通信 外信部2025年05月01日13時30分配信 ４月３０日、ホワイトハウスで閣議に出席するトランプ米大統領（中央）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は４月３０日、ホワイトハウスで閣議を開き、不法移民の送還など、第２次政権発足後１００日の成果を確認した。閣僚一人一人が順番にトランプ氏への賛辞や感謝を述べる様子が２時間超にわたって報道陣に公開され、ＳＮＳなどでは「北朝鮮のようだ」とやゆされている。 ステーキソース発展願う？　ＡＩ巡り言い間違い連発―米教育長官 閣僚はトランプ氏を囲む形で円卓に着席。発言の機会が来ると、政権の実績を挙げながら、「共に仕事ができて光栄です」（バンス副大統領）、「あなたの就任後１００日間はあらゆる米大統領を凌駕（りょうが）する。ありがとうございます」（ボンディ司法長官）などと、口々にトラ

トランプ米大統領は景気減速の兆しが浮上する中、国民に忍耐を求める一方、その責任を前政権に転嫁する姿勢を示している。揺れ動くトランプ氏の姿勢は、経済改善を期待して投票した有権者の支持を失う恐れがある。 トランプ政権の包括的な上乗せ関税の発表により、世界の金融市場は混乱。足元で消費者信頼感は急低下している。トランプ氏はこれまで「黄金時代」の復活に向けて短期的な痛みに耐えるよう国民に呼びかけていた。 ところが、第１四半期（１－３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、関税導入を前にした輸入急増で2022年以来のマイナス成長に陥った。トランプ氏とホワイトハウスはデータの発表を受けて、その責任をバイデン前大統領に転嫁した。 関連記事：トランプ氏、マイナス成長は｢バイデンのせいだ｣－関税効果を主張 (1) それでも、トランプ氏の支持派と批判派の双方から、米経済はバイデン氏ではなく、完全にトランプ氏の手にあるとの

ムグラシ @fkgwfkgw 職場が静かな時に若い女の部下が「このマニュアルに書いてあるケーブルのオスとかメスってどういうことですか？この端子はオスなのかな、メスなのかな？なんでこんな呼び方なんだろう？」って大声で言ってきたので焦ってしまった 2025-04-30 16:44:20

今月25日に投票が行われる、鳥取県議会議員米子市選挙区の補欠選挙に立候補を予定している人を対象にした説明会が1日開かれ、県選挙管理委員会はいわゆる「2馬力選挙」への対策として、「みずからの当選を目的とする」という趣旨の宣誓書の提出を、今回の選挙から求めることを説明しました。 立候補予定者説明会には、2つの陣営の担当者が出席しました。 この中で県選挙管理委員会の担当者は、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援するいわゆる「2馬力選挙」の対策として、今回から県が執行する選挙では立候補者に、「みずからの当選を目的とする」という趣旨の宣誓書の提出を求めることが決まったと説明しました。 宣誓書は県選挙管理委員会が独自に導入し、法律で定められた書類ではありませんが、提出しない場合は理由を聞いたうえで、選挙長が立候補の届け出を受理するかの判断材料にするとしています。 また、夏に行われる参議院選挙の合