『はま寿司』、『くら寿司』、『スシロー』など大手回転寿司チェーンで、悪質な迷惑行為を撮影した動画の投稿・拡散が相次いでいる。 【写真】吉野家の紅生姜をそのまま“直食い”でかきこんで…拡散された衝撃の動画 「ほかの客が注文した寿司にわさびを乗せたり、一度取った皿をレーンに戻したり、席に設置してある醤油や湯呑みを舐めるなど、回転寿司業界全体の信頼を揺るがすものでした。各店舗では警察に被害届を提出するなど、対応に当たっています」（全国紙記者） 回転寿司以外にも、カラオケ店や居酒屋などでの迷惑行為の動画も次々と拡散され、社会問題化。 そんな中、新たに牛丼店でも……。 「もうなんも食えなくなりそう」「20から30代くらいの男性が、席に置いてある紅生姜を直箸でかきこむ動画です。撮影者と思われる男性は、その様子を笑って見ていたようです。紅生姜が辛かったのか、少量ずつしか口に入れていませんでしたが、口をつ

回転ずしなど飲食店内での利用客による迷惑動画が社会問題化している。今回新たに、女性客が調味料の容器に別の調味料を混入させる内容の動画が拡散。回転ずし大手「スシロー」は「大変遺憾であり、重大な事案」とし、警察への相談を進めているという。 【写真】「これはないやろ」「ネタ動画にしても不愉快」と批判殺到…SNSで炎上した決定的瞬間 問題となっている動画は、女性客が「甘だれ」と書かれた容器に、しょうゆのボトルを差し込んでいるもの。「儀式始めとる」「甘ダレウィズソイソース」とのテロップが掲載されている。 女性が「どっちで使ってもいいよって感じ」と話すと、撮影者とみられる男性が「どっちとも味するんでしょ？　めっちゃお得やん」と応じている。 備え付けの調味料の中身を勝手に変える行為は衛生面の問題だけでなく、例えば異物混入につながる可能性があり、悪影響が心配される。 ネット上では、「これどっちかにアレルギ

戦国時代で最も優れた戦術家は誰か。東京大学史料編纂所教授の本郷和人さんは「それは毛利元就だろう。元就は圧倒的に兵力差のある戦闘にも勝ち続けた。一方、天下統一を果たした徳川家康にはそうした華々しい戦績はなく、戦術面では平凡な武将だった」という――。(第2回) 【画像】本郷和人『徳川家康という人』（河出新書） ※本稿は、本郷和人『徳川家康という人』(河出新書)の一部を再編集したものです。 ■2度と博打的な戦をしなかった織田信長 基本的に戦いは、兵力が多いほうが勝つ。この原則を踏まえた上で、優秀な兵器をそろえて、そしてしっかりとご飯を食べさせる。そうして戦っていくわけです。 だから戦国大名たちも富国強兵を進めて領民を増やし、商業を振興した。そうして兵を増やし、金を儲けて優秀な武器を購入する。またしっかりと食糧を整えて戦いにのぞむ。そうしたことができる人が優秀な戦国大名であって、三国志の諸葛孔明(

「偵察用」だとする中国の気球をアメリカが、大西洋上空で撃墜したことについて中国外務省は「強烈な不満と抗議」を発表しました。 気球の撃墜を巡ってはバイデン大統領が4日、記者団の質問に対して「できるだけ早く撃ち落とすよう指示していた」と明らかにしていました。 また、オースティン国防長官は中国側が「気象観測用」と主張していた気球について「アメリカ本土の戦略的拠点を監視するために中国が使用していたものだ」と改めて述べ、撃墜の正当性を強調しています。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2023

雪が降る中、ジャンパーなどを着ずに学生服姿で歩く生徒。この日の最低気温は氷点下2度だった＝鹿児島市で2023年1月24日午後4時39分、宗岡敬介撮影 「コートなどの着用は認めない」――。列島を強い寒波が襲う中、一部の学校の校則で生徒の防寒着に制限を設けていることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。「ブラック校則」と呼ばれる学校での理不尽なルールは各地で社会問題化している。なぜ、防寒着はだめなのか。学校側に尋ねると、意外な答えが返ってきた。 【写真】名門校で論争に　生徒手帳の「正しい髪型」 「寒いっす。他の生徒でコートを着て学校に行ったら、先生から指導を受けているのを見たこともある」。1月中旬、寒空の中を詰め襟の学ラン姿で歩いていた鹿児島市立の高校に通う3年生の男子生徒（17）が打ち明けた。この生徒は登下校時にコートなどは身に着けず、学生服の中にセーターや高機能な肌着をまとって寒さをしのい

政府は、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを27日、決定した。 コロナ政策の大きな転換点。新型コロナが世界的に流行し、“マスク生活”が日常となって実に3年が経過している。 なぜ大型連休明けの移行となったのか?そして、“マスクなしの生活”にはいつ戻るのか?総理の決断に迫った。 【写真を見る】「G7までにノーマスクを」揺れた官邸　岸田総理決断の裏側 ■「引き下げられる時が来たんじゃないか」 「総理は、コロナ政策に対しては特に“慎重”だ」 総理周辺は、はっきりと語った。 2021年秋、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、結果的に総理の座を譲ることとなった菅前総理。岸田総理は、前政権の後手対応を“反面教師”に、総理に就任するやいなや、当時猛威を振るい始めたオミクロン株への対応として、水際措置の強化を打ち出した。

政府は2023年5月8日から新型コロナを5類感染症に引き下げることを発表しました。 引き下げにあたって、マスクの着用については「屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを基本とする」という方針となったようです。 それでは私たちはマスクの着用についてどのように考えれば良いのでしょうか？ マスク着用を「個人の判断に委ねる」という政府の方針は正しいのか？新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 ですので、個人の判断に委ねるというのは、これまでの方針と大きな齟齬はないのではないかと思います。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、「5類になったら屋内のマスクは廃止」などとするよりは、こういった個人の判

1月4日、岸田文雄首相は、三重県伊勢市で年頭の記者会見で「何としても賃上げを実現」と述べたが、これは無理ゲーである。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ac93bf9f977a2cbf31b48358f39b3ae3e913fb その理由について、メディアでは様々なフワッとした論拠が語られることが多く、いったい「なぜ日本は賃金が上がらないのか」について、実はよく分かっていない人が多いのではないかと思ったので本記事を執筆した。 以下では、実務的な視点を含めて7つの賃上げ困難な理由を提示すると共に、筆者なりの解決案を提示したい。 前提：過去の景気回復期でも日本は賃金が上がらなかった 図は、拙著「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」にて引用したものだ。 これは、戦後最長といわれた「いざなぎ景気」を超えたと言われる2002～2007年の景気回復期である。

千葉県は7日、南房総市の魚介類販売店が、有毒部分を除去していないフグを販売していたと発表した。これまでに健康被害は確認されていないという。店側は「販売してはいけないという知識がなかった」と話し、現在は販売を中止している。安房保健所は店側に回収などについて指導した。 【写真】ちりめんパックにフグ混入　三重の加工業者が自主回収　昨年10月 県によると、未処理のフグを販売していたのは「みのや総合水産」。昨年9月ごろからシロサバフグやクロサバフグを「コガネフグ」の名称で販売、肝臓や卵巣などに毒があるという。 店に立ち寄った人が今月6日、保健所に「（皮などを除去していない）丸フグが販売されている」と通報した。

気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察している。 【図でわかる】日本の実質賃金は先進国で「最下位レベル」 デフレ脱却のために、海外諸国は大胆な財政出動を行い、見事に立ち直ってきた。なぜ日本は積極的な財政出動に踏み出さないのか？　『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 サマーズ氏やバーナンキ氏に限らず、海外の主流派経済学者の間では、デフレ脱却のためには金融緩和に加えて財政の積極的な出動が必須であるというのが常識になっています。 しかし、日本では均衡財政主義が主流になっています。そして、マスコミでは「日本の政府債務が増えて大変だ」というメッセージが定期的に流されるので意外に思われるかもしれませんが、海外と比較したグラフ(図表4-2)を見

現在新型コロナ第8波が到来していますが、過去最多の死亡者数を記録しています。日本の新型コロナ死亡者数のほとんどは、実はオミクロン株によるものです。「ただの風邪」「インフルエンザと同等」と言われながら、なぜ死亡者数が最も多くなってしまったのでしょうか。 オミクロン株で4万人以上が死亡オミクロン株が日本に上陸して猛威を振るい始めたのは、2022年1月の第6波からです。当初「重症度が低くただの風邪レベル」と油断していた人が多かった変異ウイルスです。 蓋を開けてみると、これまでの国内の新型コロナ感染者数・死亡者数のほとんどがオミクロン株によって占められることになり、この1年間で約4万人の命が失われました（図1）。 図1. 新型コロナの波ごとの死亡者数（2023年1月7日時点）（筆者作成） 新型コロナの重症化率や致死率がインフルエンザレベルまで下がったのに、なぜこのような事態になるのでしょうか。 感

岸田総理は、三重県伊勢市での年頭会見で今年の抱負として「昨年の様々な出来事に思いをはせながらも新たな挑戦をする1年にしたい」と述べました。 【写真で見る】岸田総理「インフレ率を超える賃上げの実現お願いしたい」年頭会見で「経済好循環と異次元の少子化対策」訴え そのうえで、「経済についても国際秩序についても歴史の分岐点を迎えている」として、「覚悟を持って先送りできない問題への挑戦を続けてまいる」と強調し、具体的には、▼経済の新しい好循環の基盤の起動、▼異次元の少子化対策への挑戦を挙げました。 そして、「賃金が毎年伸びる構造を作る」と意欲を示し、「今年の春闘について連合は5％程度の賃上げを求めているが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と要請しました。

新型コロナの感染者数が増えるなか、子どもの受診患者さんも大きく増えています。 一方で、厚生労働省から発表されている新型コロナによる重症者の数はそれほど多くないように見えます[1]。 データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－（厚生労働省）2022年8月2日アクセス たしかに、日本全体としては予防接種率が上がり、以前の流行に比較すると患者数に比較して重症者が少ない状況となってきました。そして、それこそ風邪とそれほど変わらない症状の方も多くなっています。 では、『軽症ならばだいじょうぶだろう』といえるでしょうか。 前線で医療に携わっていると、異なる風景が広がっています。 多くの方々が感じている『重症』と『軽症』は異なる可能性があるのです。 このようなお子さんの受診が増えています たとえば、以下の動画にお示しするような患者さんが多く受診されています。 ※なお、今回挙げた動画はYouTube

1ドル140円目前の円安。ブルームバーグは「1ドル150円まで下げた場合1997年のアジア金融危機並みの混乱を引き起こす恐れがある」と報じた。一方、消費者物価指数は7年ぶりに2％を超え、企業物価指数は過去最高を更新して9.2％、物価高が止まらない。だが日本銀行は“頑な”に政策を変えようとしない。この先にどんなシナリオが待っているのか? 【写真を見る】「日銀は必ず負ける」「物価はまだまだ上がる」頑なな日銀の政策は何をもたらすのか…【報道1930】 ■「為替水準ははっきり言って“雰囲気”と“ノリ”で決まる」果たして円安はこのまま進んでしまうのか?専門家の見通しを聞いた。 元日本銀行理事　早川英男氏 「この先大幅な円安はないと思う。理由は2つ。今でもとんでもない円安。円ドルの長期的実力、これ購買力平価っていうが、1ドル90円くらいなんですよ。それと比べるととんでもないです。もう一つは今月末アメリ

安倍元首相の国葬めぐり「野党の主張はずれている」　自民・茂木幹事長 フジテレビ系（FNN）4917銃撃され亡くなった安倍元首相の葬儀を国葬として行う政府の決定をめぐり、立憲民主党の泉代表が「答えを出すには早すぎた」と国会での閉会中審査を求めたのに対し、自民党の茂木幹事長は19日、「国民の認識とかなりずれているのではないか」との考えを示した。

電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されるなか、東京電力管内に電力を供給している福島県の勿来火力発電所9号機がトラブルで停止したことが分かりました。 勿来火力発電所9号機は出力は最大60万キロワットで、東京電力や東北電力管内に電力を供給しています。 関係者によりますと、何らかのトラブルで30日未明に停止したということです。 復旧のめどはたっておらず、これにより30日の電力供給は想定よりも最大で60万キロワット減少することになります。 30日も猛暑が続き、政府は東京電力管内では「電力需給ひっ迫注意報」が出ていて、想定外の供給力の減少で需給が厳しくなる見通しです。

東電管内で、初の電力受給ひっ迫注意報が発令されたことを受け、経済産業省は27日午前、会見を開き、「引き続き夕方が厳しい状況にある」と話した。 この猛暑を受け、冷房使用による電力不足の懸念があるとして、政府は初めて電力需給ひっ迫注意報を東京電力管内に発令している。 経済産業省によると、東京電力管内では電力供給の余力を示す「予備率」が、27日午後4時半から5時に1.2％まで低下すると見込まれている。安定供給に必要な3％を下回っているが、他の地域からの電力融通などを準備しているということだ。 経産省は、さらなる気温上昇があれば、注意報から警報への切り上げもあり得るとしていて、「夕方には熱中症予防のため冷房を使いつつ、できる限りの節電をお願いしたい」と呼びかけている。

283,718,176回。この数字は政府が6月22日付で発表した、国内における新型コロナウイルスのワクチン総接種回数だ。このうち1回目と2回目の接種率は、どちらも80％を超え、3回目の接種を受けた人は61.2％。現在は4回目接種を各自治体で進められている。 【写真あり】18年8月、二酸化塩素が漏出して14人が搬送される事件が そんななか、一部ネット上ではワクチンへの“対抗策”が話題になっている。ワクチンに対して疑問を抱く、いわゆる“反ワクチン”の人たちの間で、すでに接種したワクチンの“解毒剤”として、「二酸化塩素」を体内に取り入れる行為が広がっているというのだ。 実際、SNS上では“ワクチン打って体調が悪くなった人は二酸化塩素水を飲んで”、“ワクチンには二酸化塩素がいちばん”という声が散見される。ある医療ジャーナリストは言う。 「二酸化塩素は強い酸化力を有することから、除菌や消毒効果があり

7.10参院選の最大の争点となりそうな物価高対策。テレビやネット番組では、各党代表による討論会が連日、行われている。物価高騰についての議論では消費税減税を訴える野党に自民党が攻め込まれる場面が目立っている。 【東京】タレント乱立で激戦！ 読めない残り2議席…「乙武クン」に票を奪われるのは誰だ ◇　　◇　　◇ 19日のNHK日曜討論での自民・高市政調会長の発言が炎上している。 れいわの大石政審会長に「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市氏は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論。 消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。 しかし、消費税が法人税の穴埋

（舛添 要一:国際政治学者） 6月22日、参議院選挙が公示される。各種世論調査を見みると、岸田内閣の支持率は高く、野党が分裂していることもあって、政権交代など起こる気配もない。 ■　相変わらず高支持率の岸田内閣 6月15日に国会が閉幕した。政府提出法案は26年ぶりに全て成立という無風国会で政府与党の笑いが止まらない。しかも、内閣支持率は上がっている。 たとえば、5日に行われた読売新聞の世論調査では、内閣支持率は64（+1）％で、4月の調査から3回連続で上昇している。内閣発足以降最高の66％（1月調査）に迫ってきた。不支持率は26（+3）％である。 10～12日に実施されたNHKの世論調査では、内閣支持率は59（+4）％と内閣発足以来最高になった。不支持率は23（±0）％である。 若干、違う傾向が見られたのが、11～13日に行われた共同通信の世論調査だ。内閣支持率は56.9％、不支持率は26