ファーウェイが目指す「ノアの方舟」～企業の競争力と国家の関係を考える 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディアアメリカ商務省が5月15日、中国の通信機器最大手、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術、以下「ファーウェイ」）に対して事実上の輸出禁止措置を発表した。簡単に言えば、ファーウェイは米国企業の製品を買うことも、米国企業に製品を売ることもできなくなった。米国が海外の一民間企業に対して、ここまで厳しい措置を取るのは異例のことだ。 今回の米中貿易摩擦（中国では「貿易戦争」と呼んでいる）は国と国の争いだから、どっちが正しいとか間違っているとか、ここで論じるつもりはない。5月16日付ロイター通信（香港/北京）日本語版は、中国に進出している米ハイテク企業の関係者の話として「米国はファーウェイを徹底的に叩くと決めたようだ。問題は、当面は米中貿易協議で妥結の見通しが立たたないため、米国がファーウェイの抹殺を急いだ点だ」とのコメントを報じている。「抹殺」とは穏やかでないが、確実なことは、米国政府が、政治の意志
