トレンドマイクロ 内部不正で顧客データ最大12万人分を売却 | NHKニュース
日本に本社がある大手情報セキュリティー会社、トレンドマイクロは、海外の事業所の従業員が最大12万人分の顧客のデータを不正に持ち出して売却していたことを明らかにしました。持ち出されたデータには日本国内の顧客は含まれていなかったということです。 流出したのは、過去にトレンドマイクロのサポート窓口に連絡したアメリカやドイツなど８か国の顧客の名前やメールアドレス、それに電話番号などで、日本国内の顧客は含まれていなかったということです。 会社によりますと、ことし８月、顧客の所にサポートを名乗る不審な電話があり、セキュリティー対策のために金を支払うよう求めたことから調査したところ、流出が発覚したということです。 会社では、情報を持ち出した従業員を懲戒解雇にしたうえで、捜査機関に情報を提供するなどの対応を取ったということです。 トレンドマイクロは、ホームページにコメントを掲載し、「極めて遺憾で、お客様を
携帯ない高齢者向けに 災害情報を固定電話に自動発信 | NHKニュース
携帯電話やスマートフォンを持っていないお年寄りなどに緊急性の高い災害情報を素早く伝えるために、千葉市は固定電話やファックスを使って情報を発信する取り組みを始めることになりました。 ただ、「防災無線が聞こえない」という相談が寄せられているほか、メールが受信できる携帯電話やスマートフォンを持たないお年寄りも多いことから、千葉市は固定電話やファックスで情報を迅速に伝える取り組みを始めることになりました。 津波や大雨などによる避難に関する情報のほか、ミサイルの飛来やテロに関する情報など緊急性が高い情報が出された場合、担当者が入力するとコンピューターが固定電話に電話して自動音声で情報を伝えたりファックスを送ったりするシステムを新たに導入し、来月から運用を始める方針です。 千葉市によりますと、こうした取り組みは関東の政令指定都市では初めてだということです。 千葉市防災対策課の柿崎恵司課長は「固定電話し
東芝“超高速”の計算技術使った新たな機器開発 | NHKニュース
東芝は、従来のコンピューターの計算能力を大幅に上回る新たな機器を開発し、実用化されれば金融取引を大きく変える可能性があるほか、幅広い産業に応用できるとしています。 今回は外国為替市場の取引に応用していて、刻々と値動きするドルや円などの通貨の中から利益率が最も大きい組み合わせを90％以上の確率で瞬時に見つけ出し、100万分の１秒単位で売買の注文ができるということです。 数年後の実用化を目指して改良を進める予定で、実用化されれば金融取引の在り方を大きく変える可能性があるとしています。 計算技術をめぐっては、スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される「量子コンピューター」の開発競争が世界的に進んでいますが、装置が大きいなど、多くの課題があります。 一方、東芝が今回開発した機器は、量子コンピューターに近い性能を実現した一方で、小型なのが特徴だとしています。 会社は、災害が起きた時に最適
ＡＩなど高度技術の流出防止へ輸出管理の強化を | NHKニュース
国の安全保障にかかわるような技術の国外への流出を防ぐため、経済産業省の審議会はＡＩ＝人工知能など高度な技術の輸出管理を強化すべきだなどとする中間報告をまとめました。今後、政府は海外との取り引きにかかる規制を定める外国為替法の運用の見直しを検討することになりました。 そのうえで、ＡＩ＝人工知能など軍事への転用も可能となる高度な技術については国際的な合意を待つこと無く、独自に輸出管理を強化することも検討するべきだとしています。 ほかにも、大学や中小企業が持つ技術の国外流出は深刻だとして、輸出管理体制を整えるための専門家の派遣などの支援を充実させるべきだといった提言が盛り込まれています。 最先端技術の保護をめぐっては、アメリカはすでに国内で開発された技術が海外で軍事転用されるのを防ごうと、ＡＩやバイオテクノロジーなどの分野で輸出規制を導入する方針を示すなど、欧米を中心に各国で規制に向けた動きが出
最先端技術に通じた人材 全国の自治体に派遣へ | NHKニュース
政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。 また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。
韓国へ「高純度のフッ化水素」輸出 日本が許可 韓国メディア | NHKニュース
韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月４日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした３品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。
家畜のオスとメス 産み分けの新技術開発 | NHKニュース
ウシやブタの家畜について、オスとメスを比較的簡単に産み分けることができる技術を広島大学のグループが開発し、効率的な生産につながるとして関係者の注目を集めています。 オスとメスは、受精した精子に含まれる性染色体がＹ型だとオスになり、Ｘ型だとメスになりますが、これまで、高額な機器を使って含まれているＤＮＡの量のわずかな差を計測する方法しかなく、産み分けを行うにはコストが高いため、あまり普及してきませんでした。 広島大学の島田昌之教授のグループが精子で働いている遺伝子を詳細に調べたところ、メスになる精子では免疫に関係するとされる「ＴＬＲ７」と呼ばれる分子などがあり、オスになる精子にはこの分子がないことがわかったということです。 グループでは、この分子を目印にすると、オスになる精子とメスになる精子を試験管の中で簡単に分離でき、ブタではおよそ70％の確率で狙いどおりに産み分けることができたとしていま
女性にもためらわずに！ ＡＥＤの講習会 | NHKニュース
心停止した際、男性と比べて女性ではＡＥＤが使われにくい傾向があることから、東京で女性へのＡＥＤの使い方などを紹介する講習会が開かれました。 今月10日の「ハートの日」に合わせて、東京 港区の東京慈恵会医科大学では、ＡＥＤの使い方を学ぶ講習会が開かれ、女性への配慮のしかたを医師が紹介しました。 医師は、女性に見立てた人形を使いながら、 ▽素肌にパッドを装着できれば、服をすべて脱がさなくてもよい ▽ブラジャーなどに金具が入っていても、 金具の部分に重ならないようにずらしてパッドをはればよい ▽パッドをつけたあと、上に服をかけても影響がない などを説明し、ＡＥＤをためらわずに使ってほしいと呼びかけていました。 参加した男性は「女性に使うことに多少ためらう部分もあるが、命には変えられない。万が一の時は講習を思い出して対応したい」と話していました。 東京慈恵会医科大学の武田聡主任教授は「ＡＥＤを使う
「コーナンＰａｙ」不正アクセス相次ぎサービス停止 | NHKニュース
ホームセンター大手「コーナン」のスマホ決済サービスで、23日から不正なアクセスが相次いだとして、運営会社は24日夕方、急きょサービスを停止しました。これまでのところ不正に決済が行われたなどの被害は確認されていないということです。 運営会社によりますと23日深夜、コーナンＰａｙに登録していない人たちから心当たりのないメールが届いたという問い合わせが相次いだため、調査したところ、海外からログインを試みたとみられる不審な通信が大量に行われていたということです。 このうちおよそ100件で、利用者のメールアドレスとパスワードが使われ、不正にログインされたとみられますが、これまでのところ不正に決済が行われるなどの被害は確認されていないということです。 運営会社によりますと、過去に別の場所で流出したメールアドレスなどの情報を使って手当たりしだいに不正なアクセスが行われたとみられるということです。 このた
免許返納の85歳認知症男性 家族の車を無断運転 事故起こす | NHKニュース
４年前に運転免許証を返納した認知症の85歳の男性が家族の車を無断で運転し、トラック２台に衝突する事故を相次いで起こしていたことがわかりました。男性は運転したことや事故について「覚えていない」と話していて、警視庁は無免許運転や当て逃げの疑いで書類送検しました。 ことし５月、男性が運転する車が東京 大田区南千束で信号待ちをしていたトラックにぶつかり、さらにおよそ１時間後、大田区東糀谷で路地に駐車していたトラックに衝突したということです。 車はいずれの現場からも走り去っていましたが、さらに１時間半後、「タイヤがバーストした車が走っている」と通報があり、横浜市青葉区で大破した状態の車を発見したということです。 トラックの運転手にけがはありませんでした。 警視庁によりますと、男性は４年前に運転免許証を返納していたということですが、男性の家族からは「認知症の父がいなくなった。車と車の鍵もなくなっている
みずほ ＡＴＭ予定どおり稼働再開 システム刷新作業終える | NHKニュース
「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ＡＴＭやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、ＩＴ各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を９回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活
愛知 豊橋 小学校の運動部 活動廃止へ 教員の働き方改革などで | NHKニュース
愛知県豊橋市は教員の働き方改革を進めるとともに児童の学力向上をはかるため、小学校の運動部の活動を来年度末までにすべて廃止することを決めました。 しかし新年度から小学校で英語や道徳の科目が加わり、教員の準備が必要なことに加え、教員の働き方改革も進める必要があるとして、今年度末で水泳を、来年度末で陸上やバスケットボールなどすべての運動部の活動を廃止することを決めました。 豊橋市は文化部についても今後、廃止に向けた検討をするとしていて、空いた時間については、学力が十分でない子どものための補習や教育相談に充てるなどして、児童の学力向上をはかるとしています。 豊橋市教育委員会の山西正泰教育長は「１人の子どもも学習から取り残したくない。学校に行きたくない子どもを出さないためだ」と話しています。 公立の小学校の部活動をめぐり、愛知県内では名古屋市が来年度末に、蒲郡市が再来年度末にそれぞれ廃止することを決
遺伝子「優性・劣性」“高校教科書では別表現を”日本学術会議 | NHKニュース
遺伝子の特徴を示す「優性」や「劣性」という用語について、日本の科学者でつくる「日本学術会議」は、一方が劣っているかのような誤解を与えるとして、今後、高校の教科書では別の表現を使うことを提案する報告書をまとめました。 こうした指摘を受け、日本の科学者で作る「日本学術会議」は、高校の生物で学ぶ重要な用語を検討する委員会の中で報告書をまとめ、今後、高校の生物の教科書では、「優性」は「顕性」に、「劣性」は「潜性」に替えるとする考え方を示しました。 一方、中学校では今も「優性」と「劣性」として教えている現状があり、混乱を防ぐために「優性」と「劣性」は別名として残すとしています。 日本学術会議の報告は国の学習指導要領の見直しでも参考にされるなど、一定の影響力があり、今後、教科書が変わるきっかけとなるか注目されます。 報告を取りまとめた委員会の中野明彦委員長は「用語は、本来の意味で適切に使われることを願
「花粉分解」マスク “根拠認められない” 消費者庁 | NHKニュース
着用すれば「花粉を分解する」などと宣伝して販売されていたマスクについて、消費者庁は、表示のような効果を示す合理的な根拠は認められないとして、東京や仙台の４つの会社に対し、現在の表示を速やかにやめ、再発を防止することなどを命じる行政処分を行いました。 処分を受けたのは、 ▼東京 新宿区の「ＤＲ．Ｃ医薬」、 ▼仙台市青葉区の「アイリスオーヤマ」、 ▼東京 豊島区の「大正製薬」、 ▼東京 千代田区の「玉川衛材」の４つの会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、光を当てるとたんぱく質などを分解するという「光触媒」の物質をマスクの素材に混ぜたうえ、パッケージに、「花粉を水に変える」「光で分解」などと表示して販売していました。 しかし、消費者庁が表示の裏付けとなる資料の提出を会社に求めたところ、そのような効果を示す合理的な根拠は認められなかったということです。 このため消費者庁は、これらの表示
ボランティアは早朝活動でも夜中に移動 東京五輪・パラ組織委 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、およそ８万人にのぼる大会ボランティアの待遇を検討する委員会を開き、交通手段については、朝早い活動でも終電時間が延長される鉄道などを利用して夜中に移動し、必要に応じて休憩をとってもらうとする方針を決めました。 検討委員会では、大会ボランティアは１日当たり1000円の交通費がプリペイド式カードで支給されることが確認され、マラソンや競歩など早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めず、終電時間が延長される鉄道など公共交通を使って競技会場に移動してもらう方針が決まりました。 終電から活動開始まで時間が空く場合は、用意された休憩場所で、できるだけ疲れないよう過ごしてもらうとしています。 一方、食事については「弁当が基本」とした組織委員会の案に対し、委員からは「活動に報いるためにも温かい食事を提供すべき」などの意見が出て、まとまりませんでした。
“夢の物質” 炭素素材の製造技術の開発に成功 名古屋大学 | NHKニュース
次世代の半導体の材料などとして期待され、合成するのが難しいことから夢の物質とも呼ばれる炭素素材の「グラフェンナノリボン」を自在に製造する技術を開発したと名古屋大学のグループが発表し、コンピューターの小型化などに応用できる可能性があるとして注目を集めています。 「グラフェンナノリボン」という物質は、六角形の環状の炭素分子がつながった「ナノメートル」サイズの炭素素材で、大きさなどによって電気の通しやすさなどの性質が変化するため、次世代の半導体などへの応用が期待されていますが、効率よく合成する方法はなく、夢の物質とも呼ばれています。 名古屋大学の伊丹健一郎教授のグループは、環状構造を持つ特定の炭素分子を独自の触媒で反応させたところ「グラフェンナノリボン」を効率的に合成でき、材料の量などを調整することで、形や大きさを制御することもできたということです。 「グラフェンナノリボン」を使った半導体は、こ
“絶滅”の甲殻類 オオスナモグリか 干潟で発見 | NHKニュース
高知県と静岡県の干潟で見つかった生物を千葉県立中央博物館が分析したところ、化石でしか存在が知られていない甲殻類の「オオスナモグリ」である可能性が高いことが分かり、標本を公開することになりました。 「オオスナモグリ」は、固いハサミを持つ甲殻類で、関東の太平洋側から沖縄にかけての50万年から８万年ほど前の地層で化石が確認されているだけで、絶滅したと考えられてきました。 こうした中、３年前に高知県土佐市で、そしておととし静岡県沼津市の干潟で、それぞれ捕獲され、千葉県立中央博物館に持ち込まれた生物を駒井智幸主任上席研究員が分析したところ「オオスナモグリ」の可能性が高いことが分かったということです。 捕獲された生物は体長がおよそ10センチと、現在も一般的にみられる「二ホンスナモグリ」より1.5倍ほど大きく、ハサミの形の特徴などが「オオスナモグリ」の化石と一致したということです。 またＤＮＡの配列も一
“愛情高める”ホルモンで自閉症改善へ | NHKニュース
対人関係を築くことが苦手な「自閉症スペクトラム障害」の患者に、愛情を高めるホルモンとして知られる「オキシトシン」を投与すると症状が改善する傾向を示したと、浜松医科大学などの研究グループが公表し、「薬の開発につながる成果だ」としています。 静岡県浜松市にある浜松医科大学などの研究グループは、愛情を高めるホルモンとして知られる「オキシトシン」を患者に６週間投与してコミュニケーション能力の指標の１つである会話中の喜びや驚きなどの表情の豊かさを画像解析で数値化し、投与していない患者との差を分析しました。 その結果、オキシトシンを投与した患者は、投与されていない患者よりも表情の豊かさの値が0.41から0.53高く、投与を終えて２週間経過しても1.24高くなったということです。
柴山文科相「氏名の英語表記は名字を先に」 | NHKニュース
日本人の氏名の英語表記について、柴山文部科学大臣は以前の審議会の答申を踏まえ、名字を先にするよう関係機関などに要請する考えを示しました。 これに関連して、柴山文部科学大臣は記者会見で「答申から20年近くが経過したが必ずしも趣旨が十分に共有されていない。残念ながら私の名刺もローマ字の表記は、名前、名字の順番になっている」と述べました。 そのうえで、まずは文部科学省の英語のホームページなどの表記を変更する考えを示すとともに「強制力を持った形で行うことを想定しているわけではないが、関係機関や報道機関などに要請していきたい」と述べました。 河野外務大臣は、記者会見で「習近平国家主席がシー・チーピンとかムン大統領がムン・ジェインという風に表記する外国の報道機関が多いわけで、安倍晋三も同様にアベ・シンゾーと表記してもらうことが望ましい。令和という新しい時代にもなり東京オリンピックなども控えているので、
セブン‐イレブン 消費期限近い食品購入にポイント付与へ | NHKニュース
コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、消費期限が近づいた弁当やパンなどを購入した客に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを始めることになりました。売れ残りを少なくし、いわゆる「食品ロス」を減らすのがねらいです。 弁当やパン、総菜などが消費期限の５時間程度前になると自動的に対象となり、対象の食品を客がレジで会計する際に購入額の数％のポイントが付くということです。 消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」が課題となっていますが、利用客に期限が近い商品の購入を促し、食品ロスの削減につなげたいねらいがあります。 また、食品ロスの削減は廃棄にかかる加盟店の費用を減らすことにつながるため、人件費の上昇などで経営が厳しくなっている加盟店を支援する効果も期待できるということです。 食品ロスの削減に向けたポイント還元の取り組みは、ローソンも一部の地域で来月から実験を始める予定です。 今回
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