放射性物質:高線量域２０年後も 政府、初の予測地図公表－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２２日、東京電力福島第１原発事故で福島県内に放出された放射性物質を巡り、２０年後までの年間空間線量率の予測図を発表した。昨年１１月の航空機モニタリング結果を基に▽１２年３月末▽１年後▽２年後▽５年後▽１０年後▽２０年後−−の６枚を公表。平野達男復興相は「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」と説明した。 政府が長期にわたる将来予測図を示したのは初めて。各自治体が住民の帰還計画などを作る際の判断材料にしてもらうため、第１原発から北西方向に延びる高汚染地帯を中心に作成した。それによると、原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では２０年後でも居住が原則制限される帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域（同５０ミリシーベルト以下２０ミリシーベルト超）が残る。 予測図は福島市内でこの日開かれた原発周辺の８町村長との意見
再稼働 “同意取得は義務ではない” NHKニュース
藤村官房長官は、記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開の条件として、法律的には地元の同意を得ることが義務づけられているわけではなく、新たな安全基準の説明などを通じて理解を求めていきたいという考えを示しました。 政府は５日、大飯原子力発電所の運転再開を巡り、５日夜、野田総理大臣と３人の関係閣僚による会議を開くことにしています。 これに関連して藤村官房長官は、大飯原発の運転再開の条件として地元自治体の同意が必要かどうかについて、「定期検査で検査中の発電所の再稼働について、法律などで同意が義務づけられているわけではない」と述べました。 そのうえで藤村長官は、「ただ、福島第一原発の事故を受けて、原発の新たな安全基準の策定を進めており、仮に大飯原発を再稼働するとすれば、こうした基準なども踏まえて地元に政府の立場をしっかり説明していくという姿勢だ」と述べ、新たな安全基準の説明などを
時論公論 「原発 再稼働判断へ」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
関西電力大飯原発のストレステストの結果について原子力安全委員会はきょう、「安全対策の効果が示されている」とする最終確認結果。これを受けて近く野田総理大臣らが停止中の原発としては初めて、運転再開するかどうかを判断。 地元はテストは一つのステップに過ぎないなどとして、再開に厳しい姿勢。今回のストレステストで原発の安全性の判断ができるのか、今夜の時論公論は、原発再稼働にあたっての課題について水野倫之解説委員。 電源車の配備など事故後の対策で炉心溶融までにどれくらい余裕ができたか調べる１次評価と、炉心溶融した後の事故の拡大防止対策まで調べる２次評価、 現状はまだ、１次評価しか。 電力会社の計算結果を原子力安全・保安院と原子力安全委員会がチェックし、最終的には総理大臣と関係閣僚が再開するかどうか判断、再開する場合は地元の了解を求める段取り。 全国の原発では初めて、関西電力が大飯原発3号機と4号
２号機格納容器内「被曝すれば８分で死に至る」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２７日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内の線量を事故後、初めて直接測定し、最高で毎時７３シーベルトだったと発表した。 事故後に測定した最高線量で、人が被曝(ひばく)すれば１分弱で嘔吐(おうと)などの症状が発生し、約８分で死に至る。東電は「容器内での人の作業は不可能で、内部の状況を把握するためには、高い放射線に耐える機器開発が必要になる」としている。 調査は２６日に内視鏡を挿入した配管に、線量計を入れて測定した。壁面から５０～１００センチの場所で計８か所測り、線量は毎時３１～７３シーベルトだった。定期検査中の格納容器内の線量に比べ、１０万倍以上高い。格納容器内に溶け落ちた核燃料や、格納容器内に拡散した放射性物質による放射線の影響と見られる。
福島第１原発：２号機の水位 底部から６０センチのみ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２６日、福島第１原発２号機の格納容器内を内視鏡で見た結果、水位は底部から約６０センチしかないと判明したと発表した。原子炉への注水量から東電が予想していた水位より約３メートル低かった。格納容器下部の圧力抑制室が破損し、原子炉建屋地下に漏れている可能性が高まった。 内視鏡による調査は今年１月に続き２回目。前回調査では水位が確認できなかったことから、再調査した。格納容器側面にある配管開口部から内視鏡を挿入し、ケーブルを垂らしていったところ開口部から約７メートル下に水面を確認した。 格納容器内の水温は約４８．５～５０度で推移していることから、東電は底部に落ちたとみられる燃料は水で冷やされていると判断している。たまった水は透明だったが、黄色い堆積（たいせき）物がもやのように舞っているのが確認された。溶融燃料の可能性は低く、砂やさびとみている。 水位６０センチは、格納容器と圧力抑制室をつなぐ
時論公論 「がれき受け入れ"拒否"の理由」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる
レッテルとしてのフクシマ：日経ビジネスオンライン
月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？ ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい
「山本太郎、とにかく迷惑でしかない。」
藤枝市在住の２児のおかーさん@dedeiminさんが、地元で見た被災材受け入れ反対運動について思ったことなどをまとめてみました。 ※公式RT含む 「山本太郎、とにかく迷惑でしかない。ここまで来ると立ち止まって考え無いように自分に暗示でもかけてるのだろうか…」 参考資料：環境省 広域処理情報サイト 続きを読む
特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】 ◇原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか ＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞ １月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強
原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技
朝日新聞デジタル：原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念 - 政治
印刷 関連トピックス関西電力イラン前原誠司原子力発電所 民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。 党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどに、ストレステスト（耐性評価）の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。 ＰＴは１５日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済３団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸
朝日新聞デジタル：福島２号機原子炉、９３度を記録 温度計が故障か - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力圧力容器内のイメージ異常を示している温度計指示値の振れ幅 東京電力は１３日、炉心溶融事故を起こした福島第一原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度計の値が９３度まで上昇したと発表した。東電は温度計の故障の可能性が高く、原子炉の冷却は維持されているとみているが、実際に温度が上昇している可能性も否定できないので、原子炉の冷却をさらに進めるため、１２日午後３時半に注水量を増やした。 東電は、原子炉の温度を８０度以下に保つことなどを定めた保安規定に従って運転管理してきたが、１２日午後２時１５分に８２度に達して規定から逸脱したため、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。温度計の値は１３日午前１１時現在で９３．７度。原子炉が安定した状態を示す冷温停止状態を宣言した昨年１２月以降、最も高い。 東電は、この温度計の値が２月上旬から上昇したことから、２月５日から少
原発５基、予測超す劣化…運転延長基準に影響も : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内の商業用原発全５４基のうち５基で、原子炉圧力容器の脆(もろ)さの指標となる「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度（関連温度）」が、予測値を上回っていたことが読売新聞社の調査でわかった。 炉が予測より早く脆くなっている可能性がある。予測値のズレは圧力容器の劣化の正確な把握が困難であることを意味するだけに、古い炉の運転延長に向けた国の基準作りなどに影響を与えそうだ。 原発を持つ電力会社１０社に関連温度などをアンケートで尋ね、取材で補足した。 鋼鉄製の圧力容器は、原発の最重要機器だが、中性子を浴びて次第に脆くなる。関連温度が高いほど、衝撃に対する強度は低い。関連温度は対象に衝撃を与えて破壊する実験で推定するため、圧力容器本体での測定はできない。電力各社は容器と同じ材質の試験片を炉内に置き、数年～十数年おきに取り出し実験している。
朝日新聞デジタル：「髪の毛で内部被曝調べる」検査業者横行 実際は不可能 - 社会
印刷 髪の毛を台にのせれば、内部被曝の状態がわかるというＱＲＳ装置 「髪の毛で内部被曝（ひばく）の状態がチェックできる」という検査が、福島県内の幼稚園や保育園で広がっている。内部被曝量は毛髪では測定できないが、検査業者は「被曝だけでなく、がんや心の悩みもわかる」と説明。昨年夏以降、５００人以上が受けたという。民間の保育園でつくる日本保育協会福島県支部は詐欺の疑いもあるとして、注意を促す通知を出した。 この検査は、東京都内のペット用品業者が設立した「日本ＱＲＳ健康管理協会」を窓口に、超音波検診を行う「生理科学研究所」などが、１人当たり８４００円で請け負っている。 業者によると、３〜４センチの毛髪２０〜３０本を量子共鳴分析器（ＱＲＳ）という装置に乗せて微弱な電流を流せば、ヨウ素やセシウム１３７、ストロンチウムなど８項目の内部被曝の状態が、マイナス２０からプラス２０の数値で出るという。一定
新築マンション、高い放射線量…浪江の砕石使用 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県二本松市は１５日、昨年７月に市内に完成した３階建て賃貸マンションの１階室内で、毎時１マイクロ・シーベルト超の放射線量を計測したと発表した。 東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域になった同県浪江町のエリアにある採石場の砕石を原料とするコンクリートが使われていた。この採石場からは原発事故後、県内の１９社に計約５２００トンの砕石が出荷され、経済産業省などが最終販売先を調べている。市は、１階の４世帯には転居してもらう方向で、国や県などとも協議する。 発表によると、マンションには１２世帯が居住。市が小・中学生の積算線量を調査する中で、マンション１階に住む女子中学生の個人線量計が９～１１月の３か月間で１・６２ミリ・シーベルトを記録したため、本格調査を実施した。
原発付近に住む子ども、白血病の発病率が2倍＝仏調査
１月１１日、原子力発電所の近くに住むフランスの子どもたちは、白血病の発病率が通常の２倍であることが、同国の専門家の調査結果で明らかとなった。写真は昨年１１月の代表撮影（２０１２年 ロイター） ［パリ １１日 ロイター］ 原子力発電所の近くに住むフランスの子どもたちは、白血病の発病率が通常の２倍であることが、同国の専門家の調査結果で明らかとなった。近くがん専門誌「International Journal of Cancer」に掲載される。 フランスの国立保健医学研究所（ＩＮＳＥＲＭ）が、２００２―０７年に国内の原発１９カ所の５キロ圏内に住む１５歳未満の子どもを調査したところ、１４人が白血病と診断された。これは他の地域と比べて２倍の発病率だった。
東京新聞:福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径１７０キロ強制移住:政治(TOKYO Web)
福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、原発から半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが分かった。首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。
メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On！
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
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