銃乱射はテロか憎悪か、思い当たり過ぎるフロリダの闇
＜史上最悪の銃乱射はテロだったのかヘイトクライムだったのか。襲われたのがゲイが集まるナイトクラブだったことで、アメリカ人は反応に戸惑っている。いったいなぜこんな事件が起こったのか。現地に取材するとヒントがいくつも見えてきた＞ 昨日未明の銃乱射事件は、アメリカが抱える脅威がテロだけではないことを思い起こさせた。フロリダ州オーランドでゲイが集まるナイトクラブに男が入り込み、50人を撃ち殺した。 保守派の政治家はテロとの戦いを強化すべきだと呼び掛ける。進歩派は銃規制の厳格化を求め、LGBT（性的少数者）コミュニティーは寛容を説く。イスラム教徒は「平和の宗教」であるイスラム教と過激派の思想を区別してくれと懇願する。 いったい事件の本質は何なのか、本当の教訓は何なのか、どうすれば再発を防止できるのか、アメリカ人は皆、答えを探しあぐねている。 【参考記事】銃乱射が起きても銃規制が進まない理由 バラク・
伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪
＜日本でサミットなどの国際会議が開催されるたびに繰り返される、首脳配偶者を「豪華に」おもてなす勘違いプログラム。特に今回の伊勢志摩サミットでは参加者も少なく、内容も最悪だった＞（写真は伊勢志摩サミットのプログラム） 2008年の洞爺湖サミットの際に福田貴代子首相夫人（当時）が主宰した「配偶者プログラム」で、十二単の着付鑑賞や豪華な茶会という内容が悪評を買ったのに続いて、2010年のＡＰＥＣでも菅伸子首相夫人（当時）による「坐禅体験」とか「ハイテク丹後ちりめんファッション」など、「社会性の欠如」した企画が続いたことについては、このコラムで厳しく批判してきた通りです。 伊勢志摩サミットでは安倍昭恵夫人が何らかの改革してくれるのではと期待しました。しかしサミット参加首脳９人のところ、配偶者プログラムへの参加者は主宰の安倍夫人を含めて４人だけという結果に終わりました。安倍昭恵氏の他には、ＥＵの事実
ソーセージで武装した極右がベジタリアンカフェを襲撃
＜ジョージアの首都トビリシ中心部にあるベジタリアンカフェが、ソーセージや肉で「武装」した右派グループに襲撃された。外国人などにも人気のカフェだったため、外国人排斥の活動の一端ではないかと危惧されている＞ ジョージア（旧グルジア）の首都トビリシで今週、中心部の市街地にあるベジタリアンカフェが、ソーセージを首に巻き付けた右派グループに襲撃される珍事件が起きた。 「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」など複数のメディアの報道によると、今週29日の夜、トビリシの歴史的建造物などがある中心市街地のヴィーガン（完全菜食主義）カフェ「キウイカフェ」に、ソーセージを首に巻き付けたり串刺しの肉を手にもったりした十数人の男性グループがあらわれた。 グループは店内で、肉やソーセージ、魚などを食べ始め、さらにカフェの従業員や客に向かって投げ始めた。騒ぎは店外に広がり、近隣の人たちも巻き込んで、カフェ従業員と客、襲撃した男
戦後70年に日米「和解」の提案
2015年の２月14日は、第二次大戦末期に発生した「ドレスデン大空襲」の70周年でした。報道によれば、この空襲を象徴する「聖母教会」では追悼式典が行われて、ドイツのヨアヒム・ガウク大統領が演説を行っています。 ガウク大統領は演説の中で、「自分たちの知っているドレスデンは空襲により消滅した」という作家のエーリッヒ・ケストナーの言葉を紹介しつつ、70年後の今日も空襲を経験したものは悪夢の中にいると訴えています。また、数年前に徹底した調査を行った結果、この晩の空襲における死者は２万5000人に達すると判明したと述べています。 その一方で、自分たちは「死者の数がそれ以上だ」という主張には反対するとしています。それは連合国の「罪」を拡大して、ドイツの「罪」を相対化するからです。その上で極右や極左の「ネガティブなナショナリズム」には絶対に反対するという宣言をしているのです。 スピーチの後で、ドレスデン
財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ
＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞ 写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首
未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会
＜日本では未婚率が上昇しているが、未婚男性の「不幸」感は諸外国と比較すると抜群に高い。日本の未婚女性と比較してもその差は大きい。伝統的なジェンダー観が根強い日本では、未婚男性が幸福を感じにくい社会になっている＞ 社会意識調査の定番の設問に「あなたは幸福ですか？」がある。性別や年齢別の比較、最近では正規雇用者と非正規雇用者の間で比較されたりするが、既婚者と未婚者でくらべてみるとどうなるだろうか。 日本では未婚化が進んでいるが、「結婚がわずらわしい」という意識の変化と同時に、結婚したくてもできないという、非自発的な要素も大きいと考えられる。そうだとすると、「不幸」と感じる者の割合は、既婚者より未婚者の方が高いと思われる。年齢を重ねた中高年層にあっては、特にその傾向が強くなるだろう。 世界の主要国で、30～50代の中高年男女の不幸感がどう違うかを、既婚者と未婚者で比較してみた。＜図1＞が、そのグ
ミシシッピ州で「反LGBT法」成立、広範な差別が合法に
差別か反差別か 新法は州民を差別から守るためのものだと主張するミシシッピ州のフィル・ブライアント知事 Mike Blake-REUTERS 米ミシシッピ州のフィル・ブライアント知事は４月５日、州内の事業者がLGBT（性的少数者）へのサービス提供を拒否できるようにする法案に署名し、法律として成立させたことをツイートした。 ブライアントによれば下院法案1523号は、「民間団体や組織、個人の真摯な宗教的信念、道徳的信条を、州政府機関による差別から守るため」のもの。 だがLGBTの権利擁護団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンによれば、この新法により個人・団体は、宗教を理由にLGBTなどへの差別を正当化できるようになる。さらには、里親がLGBTの子供を「転向セラピー」に送り込むことも可能だ。転向セラピーとは、ゲイやレズビアンを異性愛者に転向させようとするための心理療法で、州によっては違法とされている
ソーシャルメディアはアメリカの少女たちから何を奪ったか
ソーシャルメディアで過激な性情報に晒されることでアメリカの10代の性行動は大きな影響を受けている Martin Dimitrov-iStock. どの時代のどの国にも、子ども同士の「いじめ」はある。 筆者は、テレビがまだ一般家庭に普及していなかった時代に日本の学校で執拗ないじめを経験したし、インターネットの利用がまだ一般的ではなかった2001年から数年間、アメリカの公立小学校で教師や親と一緒にいじめ対策に関わった。どの国のどの時代でも、教師や親がどんなに努力しても子どもたちのいじめを察知するのは難しい。加害者はもちろん、被害者も報復や孤立を恐れて大人には打ち明けない。だから、被害者は精神的に追いつめられ、自殺という悲劇に発展することもある。 ソーシャルメディアの普及により、いじめの場はネットに移行し、ますます状況は悪化した。「Cyberbullying」と呼ばれるネットを利用したいじめは、
ボストンのリベラルエリートが、サンダースを支持しない理由
変わる判断基準 今月1日のマサチューセッツ州予備選では接戦の末にヒラリーが勝利した Jonathan Ernst-REUTERS ３月１日の「スーパーチューズデー」で、マサチューセッツ州の民主党予備選は激しい接戦になった。 直前の世論調査ではヒラリー・クリントンのほうがバーニー・サンダースよりも有利と出ていたが、近年、世論調査の数字はあまり信用できなくなってきている。世論調査のほとんどは自宅へかける電話調査だが、それに応じられるのは、専業主婦か引退した高齢者くらいだ。現代のアメリカの若者は、スマートフォンだけしか持たず、自宅に電話がない。だから、伝統的な調査方法には若者の意見がほとんど反映されていない。一方で、調査対象を抽出しないネットの世論調査があてにならないのは言うまでもない。 選挙予測の専門家たちは、こうした時代の変化に対応し、近年ではフェイスブックやツイッターを分析している。フェイ
ネイティブの英語はなぜ世界でいちばん通じないのか
ビジネスでも損 我を通すばかりのネイティブは海外の同僚たちに距離を置かれてしまいがち Rawpixel Ltd-iStock. 言語はよく、社会統合の基礎だと囃される。人は言葉ができて初めて、地域社会に溶け込むことができるのだ、と。 デービッド・キャメロン英首相が今年１月、英語学習に2000万ポンド（約32.6億円）の補助金を出すと発表したのも、言葉ができずに疎外された移民が過激思想に走らないようにするためだ。米共和党の大統領候補を目指すドナルド・トランプも、移民はアメリカ社会に同化し英語を話せと要求している。 だが、人やモノが容易に国境を超えるようになった今、問われているのはむしろ、アメリカやイギリスで生まれ育った「ネイティブ」たちの英語力だ。世界中の多様な人々からなる国際的なコミュニティで、ネイティブたちは「英語」を適切に話せているだろうか？ 英語を母国語とする人は、多くが外国語を話せ
「トランプ現象」を掘り下げると、根深い「むき出しのアメリカ」に突き当たる
記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカのリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか？なぜ溜飲を下げているのか？ 表面的な
政治家の失言は「真意と違う」では済まされない
閣僚らの失言が続く中、丸山議員の「奴隷」発言は安部政権にさらに追い打ちをかけた Toru Hanai-REUTERS 政治家の失言が止まらない。自民党だけではない。先に記しておくと、民主党の中川正春衆議院議員は、甘利明・前経済再生相が「睡眠障害」と診断され１カ月程度の自宅療養に入ったことになぞらえて、「首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言した。愚言にも程がある。 歯舞諸島が読めなかった島尻安伊子沖縄北方担当相、福島第一原発事故をめぐる追加被曝線量の年間１ミリシーベルトについて「何の科学的根拠もない」と言った丸川珠代環境相など、相継ぐ閣僚達の失言に政権が手を焼いていたところに発せられた中川議員の発言は、政権に"チャンス"を与えた。19日の衆議院予算委員会で安倍首相は、この中川議員の発言を「人権問題だ」とし、政治家は「与党・野党を問わず」発言に気をつけるべきだ、と述べるに至った。失言を問い
日本人の知的好奇心は20歳ですでに老いている
低下する意欲 日本の成人の学力は数的思考力などで世界トップだが、新しいことを学ぼうという意欲は低い AnaAdo-iStock. 子どもの学力の国際比較はよく目にするが、成人の学力ではどうだろうか。世界各国と比較して、日本はどのくらいの位置にあるのだろうか。 OECDは、子どもだけでなく成人を対象とした学力調査も実施している。国際成人力調査（PIAAC）で、各国の16～65歳を対象に、読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力を調査している。 2012年の同調査で、日本の平均得点は軒並みトップとなり、「大人の学力世界一」という見出しが新聞に躍った。一見すると喜ばしい結果だが、別の側面からは日本が抱える深刻な問題が見えてくる。 それは「新しいことを学ぶのが好き」という、知的好奇心だ。変化の激しい現代社会では、新しいことを絶えず学ばなければならない。そのためには、学び続ける意欲が必要だ。こ
２つのアイドル謝罪、「社会の縮図」と「欺圧の現実」
彼女を救え！ 韓国のアイドルグループ「TWICE」に属する台湾人、ツウィ（周子瑜）の写真を掲げる民進党・蔡英文の支持者 Damir Sagol-REUTERS 今月、東アジアで２つの「アイドルによる謝罪」が注目を集めた。 １つは日本を代表するアイドルグループ「SMAP」の謝罪だ。１月18日、テレビの生放送に出演したSMAPのメンバー５人は黒いスーツに身を包み、深々と頭を下げて謝罪した。日本中のメディアで報じられている通りなので詳細は省くが、何について謝っているのかについては一切言及することなく、ただひたすらに「（世間を）お騒がせした」こと、「たくさんの方々に心配をかけてしまい、そして不安にさせてしま」ったことをわびた。新しい情報らしきものといえば、「ジャニーさんに謝る機会」を得たという発言ぐらいだった。 そしてもう１つの謝罪は１月15日、韓国の女性アイドルグループ「TWICE」に属する台湾
バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥
規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？ 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小
竹田圭吾氏の原点――天の邪鬼な魂よ、永遠なれ
竹田圭吾：1964-2016年。東京生まれ。慶応義塾大学文学部卒業後、スポーツ雑誌で米国プロスポーツ取材多数。1993年に「ニューズウィーク日本版」編集部に移り、98年より副編集長、2001年1月～2010年9月に編集長。フジテレビ系「情報プレゼンター とくダネ！」「Mr.サンデー」やテレビ朝日系「やじうまテレビ」のコメンテーター、J-WAVE「JAM THE WORLD」パーソナリティー等を務めた。 Photo by Makoto Ishida 竹田圭吾さんが亡くなった。51歳という若さである。まるで人生を駆け抜けたかのようにも見える。 1986年の創刊に携わり、その後一度は離れたニューズウィーク日本版の編集部に私が戻ったのは、1994年だった。その時に彼がいた。当時はまだ若手で、がっしりした体つきが印象的だった。一緒に仕事をした期間はほぼ10年になる。その間に、彼は副編集長になり、やが
内容は腰砕けだった、オバマの「銃規制案」
今週オバマは乱射事件の被害者や遺族をホワイトハウスに招いて、涙ながらに銃規制を訴えたのだが Carlos Barria-REUTERS 今週５日、新年早々にオバマ大統領はホワイトハウスに「乱射事件の被害者と遺族」を招いて、彼らに語りかける形を取りながら全国へ向けてテレビ会見を行いました。その際に「涙を浮かべながら銃の悲劇を繰り返すな」と訴える大統領の姿は、大きく報道されています。 ですが、この「オバマ銃規制案」の内容は「全くの腰砕け」としか言いようのないものです。 まず今回の提案は３点あるというのですが、具体的には「銃見本市（ガンショー）やネット販売などでの銃購入者の身元確認の徹底を『業者』に義務付ける」、「違法な銃取引に対する取り締まりの徹底」、「保険適用の拡大など精神疾患に対する治療の充実」というのがその内容です。 要するに「銃規制」ということでは、１つ目の「購入時の身元チェックの強化
「難民受け入れます（ただし独身男性を除く）」の波紋
テロ対策 独身男性は難民の対象から除外する？（カナダのトルドー首相） Chris Wattie- REUTERS カナダ新首相のジャスティン・トルドーは24日、当初の計画どおり、カナダは２万5000人のシリア難民を受け入れ、定住させると発表した。ただし、今年末までとしていた計画履行の期限は2016年２月に延期する。 CBC（カナダ国営放送）ニュースは以前、カナダは家族連れと独身女性、子供しか受け入れないことになるという匿名の情報を引き合いに、難民擁護派の懸念を伝えていた。独身男性は安全保障上のリスクが高すぎるという考えによる選別だ。 ただしゲイの独身男性は難民として受け入れるという。ある政府高官によれば、ゲイの男性はISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の戦闘員による攻撃を受けやすいからだという。 CBCニュースによれば、カナダ当局はすでにレバノンで１日に100人の難民を審査・選別し、難
パリ同時多発テロを戦争へと誘導する未確認情報の不気味
首謀者と目されるアブデルハミド・アバウード容疑者は、１月にベルギーのテロ未遂事件で警官に踏み込まれて逃亡した人物で、これほど大規模なテロを主導する経験と能力があったとはにわかには信じがたい Social Media Website via Reuters-REUTERS パリ事件の前日のベイルート連続自爆テロ フランスで約130人の死者を出した同時多発テロ事件の前日に、レバノンの首都ベイルートで連続自爆テロがあった。死者43人。私はその時、取材でベイルートにいた。ベイルートのテロは、南郊のシーア派地区を狙ったものだった。発生から３時間ほどの間にイスラム国（IS）による犯行声明がインターネットで出た。 現場は、シリア内戦にアサド政権支持で参戦しているシーア派組織ヒズボラの拠点がある場所であり、犯行声明でも「ヒズボラの拠点」と明示していた。現場から中継するレバノンのテレビでは、ヒズボラが標的に
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