現職と新人の3人による争いとなった沖縄県知事選挙は11日投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏が2回目の当選を果たしました。 沖縄県知事選挙の開票結果です。 玉城デニー、無所属・現。当選。33万9767票。 佐喜真淳、無所属・新。27万4844票。 下地幹郎、無所属・新。5万3677票。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した現職の玉城氏が、自民・公明両党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真氏らを抑えて2回目の当選を果たしました。 玉城氏は、沖縄県うるま市出身の62歳。 タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員や衆議院議員を経て、4年前の沖縄県知事選挙で初当選しました。 玉城氏は選挙戦で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対や子どもの貧困対策などに取り組んだ実績を訴えました。 その結果、立憲民主

エンジニアの人たちね、まあ頭が良いということなんだろうけどもね、例えばなんだけど「Aを使ったBがしたい」と言うと、そのAとBになった背景を聞くのね。 これは全然良いんだけど、最終的に「それならCがいいよ」って結論を出してくるの。相手はAを使ったBがしたいって言ってるのに。

ロシア・サンクトペテルブルクの自治体当局者がプーチン大統領の弾劾を呼び掛けた/Maxim Shemetov/Reuters （ＣＮＮ） ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの自治体の当局者がプーチン大統領の弾劾（だんがい）訴追を呼び掛け、警察に呼び出された。罰金が言い渡されるとみられている。 ロシアで反体制的な見解が示されるのは異例。サンクトペテルブルクにあるスモルニンスコエ地区の議員は連邦議会下院に対し、プーチン氏を反逆容疑で弾劾訴追するよう求めた。 要望書を執筆したドミトリー・パリュガ氏は、ツイッターにプーチン氏の容疑を列挙。軍隊よりも職場で活躍すべき健康なロシア人男性の大量殺りく、ロシアの景気低迷と頭脳流出、フィンランドとスウェーデンの加盟を含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大、「特別軍事作戦」が逆効果に終わったことを挙げている。 パリュガ氏ともう１人の議員はツイッターに、サン

アルコール臭い中年の男が目を覚ますと、そこは見知らぬホテルの一室だった。床には空の酒瓶や脱ぎ散らかした衣類が落ちており、窓ガラスは派手に割れている。窓の外に目を向けると朝日と冬景色が広がっているが、己の毛深い身体に視線を落としてみると、どういうわけかパンツ一丁。季節外れの格好だ。頭痛がひどく、顔は腫れている。おいおい、昨夜は随分とお楽しみだったようじゃないか。それにしても、何をしたのかまったく覚えていないぞ。というより待てよ……。俺は、俺は一体誰なんだ……？ 『Disco Elysium』は、時代遅れのディスコ音楽を愛する記憶喪失の中年刑事が、冷戦期東欧風の陰鬱な町の一角で起きた「吊るされた男」殺人事件の真相を追うミステリー・コンピュータRPGだ。一見するとクラシックな斜め見下ろし視点のCPRGなのだが、実のところは「論理的思考」や「共感力」といった24種類のスキルが、全て頭の中の声となっ

Published 2022/09/10 21:04 (JST) Updated 2022/09/10 23:48 (JST) 厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県別に調べたところ、約6割に当たる28都府県で、公的医療保険の財源から全国一律で妊産婦に支給される「出産育児一時金」（42万円）を上回っていることが10日、分かった。一時金で足りない分は自己負担となるため、政府は少子化対策の一環として2023年度から支給額を大幅に引き上げる方針。ただ出産費用は地域によって最大約20万円の差があり、引き上げ幅をどの程度にするか、慎重な検討を迫られそうだ。 岸田文雄首相は7日の「全世代型社会保障構築本部」会合で「大幅増額を早急に図る」と明言。年内に具体的な金額を決める。

意外な鳥獣対策です。長野県小谷村の集落で、ヤギの放し飼いを始めたところ、サルによる農業被害がなくなりました。住民にはそれ以外にも「効果」があるようで、集落ぐるみでヤギをかわいがっています。 【動画で見る】ヤギが山あいの集落の「救世主」に

宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開！　インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会（共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記）による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府（岸田総理、鈴木財務大臣 宛）に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進

タレントに貸したパソコンが返却された際、パソコン内部に入っていたデータがすべて削除されていることが判明し、関係者が苦言を呈しています。 MacBook Proデータ全削除で返却 関係者は「提携タレントに貸与していたMacBook Proがデータ全削除された状態で返ってきました」とコメントしていることから、単に記録されたファイルが消されたのではなく、初期化またはそれに近い状態で返却されたと推測されます。 名前は不明だが女性である可能性が高い このタレントが誰なのか不明ですが、関係者は「国民的アイドルグループのプロデューサーが関与している新規アイドルユニットへの加入も決まっていました」ともコメントしていることから、女性である可能性が高いかもしれません。 ＜タレントの関係者のコメント＞ 「提携タレントに貸与していたMacBook Proがデータ全削除された状態で返ってきました。データは会社の財産

シンガポールの友人に、「東京大学の女子学生比率は2割で……」と話したらものすごく驚かれ、「それはわざと女子学生を落としているに違いない」と力説された。 確かに日本の大学では医学部で女子が減点されていたケースがあるが、東大の場合は、そうではない。 東大の場合、応募者に対する合格確率はほぼ男女同等だ。にもかかわらず、実際に入学するのは男性が8割、女性が2割。それは、応募者の数にそれだけの男女差があるからだ。 なぜ東大を受験する女子がこんなに少ないのか。世界のトップ大学は学生の4割、5割を女性が占めているのに比べると明らかに少ない。 東大における極端な男女の数の差は、社会構造的な問題 教育社会学では、世界的に、教室の中で教員が女子よりも男子に発言を促す傾向や、とりわけ理系科目で女子に期待をかけない傾向などを指摘してきた。このような傾向は「隠れたカリキュラム」と呼ばれ、女子のモチベーション低下や理

高井康行「日本はいつの間に全体国家になったんだ。法律家として言えば合法的な存在、宗教法人格を持って。統一教会の人達は政治から排除しろと。あの人達だって有権者だし基本的人権を持ってる。民主主義国家のやる事か。地方議員も調査しろって思… https://t.co/ZVcr09wYsZ

政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整する。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使える。世界に遅れている日本のキャッシュレス化を進める契機となる。労働者保護のため要件は厳格にする。口座残高の上限は100万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付ける。「PayPay（ペイペイ）」「楽天ペイ」といったスマートフ