IDC Japanは、2023年第4四半期と2023年通年の日本国内の携帯およびスマートフォンの出荷台数の統計を発表しました。 2023年第4四半期の携帯とスマホの合計出荷台数は、昨年同期と比べ3.5%減の830万台となったとのこと。2023年は4半期すべてで昨年より出荷台数が減少している一方で、10~12月にあたる2023年第4四半期は唯一800万台の出荷を維持したといいます。 メーカー別の出荷台数を確認すると、Appleは突出してシェアトップを維持しています。シェア2位は96万台を出荷したシャープで、そのシェアは11.4%、それに続いて91万台を出荷したGoogleが11.0%のシェアを獲得し3位につきました。 さらに、NTTドコモは去年5月のPixel 7a発表までGoogle Pixel端末を取り扱っていなかったことを考慮すると、来年度のGoogleのシェアは、長らくAndroid

見えない人はWebをどう閲覧？　本紙サイトの課題にがくぜん、求められる「不十分と認める勇気」【動画も】

【読売新聞】　自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派で資金還流への対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の４氏に対し、「選挙における非公認」以上

その夜も、気が抜けなかった。 「先生、来て下さい、お母さんの心拍が…」 看護師に呼ばれて飛び起き、全速力で駆けつける。 1分1秒、私の判断の遅れが、母子の将来を左右するかもしれない。 日々、大変だけど、やりがいはある。 でも、一つだけ心砕かれることがある。 この時間が「労働時間」ではない、とされることだ。 3月23日（土）の「おはよう日本」で放送した特集は、NHKプラスで放送１週間後、30日（土）午前7:30まで見逃し配信しています↓↓

今回は、中東ドバイで大人気を博している、 日本式のパン屋さん「ヤマノテアトリエ」の話題から。 「ヤマノテアトリエ」は、ドバイの高級モールなどに出店し、 現在はドバイやアブダビを中心に8店舗存在しています。 お店では、カレーパン、メロンパン、焼きそばパンなど、 日本生まれの定番のお惣菜パンも販売。 その本格的な味がドバイの人々の間でも好評を博し、 「ヤマノテアトリエ」がドバイで成功した影響で、 他にも様々な日本式のパン屋さんが進出しています。 「ヤマノテアトリエ」のオーナーは、 王族のシェイク・スヘイル・アルマクトゥーム殿下。 大の親日家で、日本で食べた味を再現すべく、 このお店を始めたそうです。 なおJETROが投稿していた動画内にある、 殿下へのインタビューによると、 「日本の小麦はとてもデリケートであり、 ヨーロッパの厨房機器では対応できない」ため、 多くの厨房機器は日本から輸入してい

まず前提として、埼玉県の一部の公営プールはいままで大した審査をせずに水着撮影会にプールを貸していたが、外部の抗議をきっかけに一律禁止、それはやり過ぎだとして既に許可してものだけOKして新規受付を停止してガイドラインを作成という流れだ。 だから「現状規制は無いが曖昧な基準で規制されうる」という増田の順位づけにはない状態からガイドラインが作られたわけである。 さてここからは私見だが、そもそも水着撮影会のような民間イベントに貸し出しを行っていないプールも多い。 水着撮影会なんてどう見ても公益性はないし、プールの一部を貸し出せば他の利用者にとっては邪魔なのだから、そういう一律禁止がダメだとも言えないだろう。 ガイドラインの作成は一律禁止よりも緩いのだから、自由という観点からはそれ自体がダメだとももちろん言えない。 ただしガイドラインの背後にある倫理感・道徳観が極端に抑圧的なものになっていないかは「

「永住」から「永続的な不安定さ」へーー。国会にまもなく提出される入管法の「改正」草案を読んでみると、日本に長期在留する外国人の状況がいかに不安定になっているかがわかる。 2024年初、法務省は承認された「記者クラブ」の少数のメンバーに対し、日本の入管法改正案草案を提示した。改正の正式な目的は外国人技能実習制度を改善することである。1993年の開始以来、この制度は実習生の転職を不可としており、ブローカーや人材紹介会社による実習生の酷使が蔓延していた。 ひっそりと盛りこまれた「罰則」 日本のメディアはこの改正を主に大きな改善として紹介した。「長時間労働、セクハラなどの人権侵害が批判されてきた技能実習は、本人の権利保護により重きを置いた制度に近く一新される。3年後には「特定技能」に移行し、家族も呼び寄せて安定して生活できる道が整いつつある」と朝日新聞は1月16日に報じている。 また、2月9日には