総務省は、山田真貴子内閣広報官が総務審議官を務めていた当時の2019年11月に菅首相の長男らから接待を受けていたと明らかにした。「利害関係者に該当していた可能性が高い」とした。

国会議員が使う衆参両院の公用車に「特権」との指摘が出ている。衆参合わせ議員定数710に対し、公用車は203台用意され、運転手の人件費だけで年間16億円に上る。日本維新の会は台数削減を提案するが、他党に賛同は広がらない。 公用車は、議員が宿舎と国会や会合、会食先との行き来に使う。衆院が116台、参院が87台を保有。衆参それぞれ正副議長と各委員長に割り当て、残りは所属議員数に応じて各党に配分する。各党は幹部の専用車としたり、所属議員が抽選で使ったりしている。 維新が指摘するのは、委員長が使う公用車の効率の悪さだ。委員長に就任すれば、国会閉会中も使える。

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部の事情聴取に対し、安倍氏が補填の事実を「知らなかった」と説明していたことが22日、関係者への取材で分かった。特捜部は、近く不起訴処分にする方向で上級庁と調整に入った。後援会の政治資金収支報告書に夕食会の収支が記載されておらず、特捜部は政治資金規正法違反（不記載）の罪で後援会代表の公設第1秘書を略式起訴し、年内に捜査を終結させる見通し。

選択的夫婦別姓を巡り、自民党の反対派議員による「『絆』を紡ぐ会」が3日、自民党本部で下村博文政調会長と面会し「家族の絆に深く関わる。子どもたちの心への影響を考え、慎重な対応をするべきだ」と求める提言を渡した。 終了後、会の共同代表を務める山谷えり子元拉致問題担当相と高市早苗前総務相が記者団の取材に応じた。下村氏は「困った点や不便なことがあるという声は、きちんと議論する」と述べた。制度導入のための民法改正については「本当に法改正が必要なのかや、タイミングについては別の問題だ」と話した。 高市氏は「旧姓使用の拡大で対応できる」と強調した。

中央省庁は午後10時に完全閉庁を―。国会対応などで長時間労働が常態化する官僚の働き方改革を求め、企業経営者らがインターネット上で署名活動をしている。残業代などで税金が無駄遣いされていると訴え、幅広く賛同を呼び掛けている。 IT大手ヤフーの川辺健太郎社長やコンサルティング会社の小室淑恵社長ら19人が発起人で、10月に始め、11月10日までに1万5千筆を超えた。11月下旬に、河野太郎行政改革担当相をはじめ各閣僚に提出する予定だ。 国会中の官僚は、国会議員から質問が届くまで待機したり、答弁書を準備したりして勤務が深夜に及ぶことが多い。

政府は7日、性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにする方針を固めた。性暴力を含め、望まない妊娠を防ぐ狙い。性犯罪の被害者や、若者を支援する団体などから処方箋を不要とし、緊急時に簡単に入手できるよう求める要望が出ていた。2021年にも導入する。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで妊娠を高確率で避けられる。現在は原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない。欧州やアジアなど世界86カ国では医師の診察なしで購入することができ、日本は国際的な遅れが指摘されていた。

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。

NHK広島放送局が原爆被害を伝えるため運用しているツイッターが、在日コリアン差別をあおっていると批判を浴びている。22日、市民数人が広島市の同局前で抗議に立ち「ヘイトをやめろ」「不用意な投稿を消せ」と訴えた。 ツイッターは「もし75年前にSNS（会員制交流サイト）があったら」との設定で「1945ひろしまタイムライン」と題し3月に始まった。原爆投下の前後に書かれた被爆者らの日記などを基にした投稿を続けており、評判を呼んでいる。 問題となったのは、当時中学1年生の少年が、広島から埼玉県へ移動中だった8月20日につぶやいたという想定の投稿。「朝鮮人だ！　大阪駅で戦勝国となった朝鮮人の群衆が、列車に乗り込んでくる！」「誰も抵抗出来ない。悔しい…！」などの内容に対し「注釈もなく報道機関がこうした投稿をすれば、差別を正当化する」などの批判が起きている。 同局は批判を受け、21日にホームページで「当時の

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は28日、慰安婦問題を象徴する少女像の前で謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像が韓国で設置された問題を巡り「極めて遺憾だ。韓国政府に、速やかに像を撤去するよう求める。強く抗議したい」と述べた。 同時に「日韓関係が決定的に悪くならないよう、韓国政府に善処を強く求めたい」と語った。 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「韓国政府としての行動ではないと認識している。コメントしない」と述べるにとどめた。

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州議会本会議は8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。 日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。 決議は子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で「子どもへの重大な虐待」と強調。EU欧州委員会や加盟国などに対しても日本側に改善を求めていくよう求めた。決議には法的強制力はない。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の谷川弥一衆院議員（78）＝長崎3区＝が当選した2017年10月の衆院選で運動員に違法な報酬を支払ったとして、長崎県警が公選法違反（買収）の疑いで、陣営関係者を書類送検する方針を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、選挙事務所の会計担当者らが衆院選終了後、複数の運動員に法定上限を超える日当を支払った疑いが持たれている。 谷川氏は長崎県議会議長などを経て03年に初当選し、17年に6選を果たした。文部科学副大臣などを歴任した。 選挙に関わった60代男性が19年7月、同容疑などで、総括主宰者とされる男性2人を県警に告発していた。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 学生団体の代表は、一律の授業料半額免除などを求める緊急提言を発表した。

個人情報を守る組織としての日本政府の信頼度は会員制交流サイト（SNS）以下―。米情報セキュリティー企業が31日発表した個人情報を取り扱う組織の信頼度調査で、こんな結果が出た。日本では医療機関がトップの88％、金融機関が85％と高いのに対し、SNS運営者は66％、政府は最低の63％だった。 調査は、個人向けセキュリティー製品を手掛ける米ノートンライフロックが昨年、日米英やインドなど10カ国を対象に実施。個人情報の管理や保護をする七つの組織の信頼度を聞いた。 日本以外の9カ国は政府がSNSを上回り、10カ国平均では、政府が72％、SNSが最低の57％だった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 預託商法を展開、破綻した「ジャパンライフ」への行政処分の対処方針を巡り、消費者庁が2014年7月に政治的背景があると記した内部資料を作成したとされる問題で、同庁元幹部が11日、資料は庁内の会議で配られたものと認めた。元幹部は、資料を作った職員が関与する元国会議員の名前も挙げていたことも明かした。これまで消費者庁は調査に支障が出るとして資料の存否の回答を拒んでいた。 消費者庁は16年12月まで同社に一時業務停止の行政処分を出さず、その間の被害拡大を防げなかった。資料が確認されたことで、処分決定までの経緯に政治家の関与があったかどうかが焦点になりそうだ。

埼玉県の川口署に留置されている20～30代の男性被告4人が10月、ビタミンB1不足による「かっけ」と診断されていたことが7日、県警への取材で分かった。現在は症状が回復しているという。 県警留置管理課によると、男らは9月ごろ、脚のしびれなどを訴え、医師の診断を受けた際、カロリーとビタミンB1不足を指摘された。 同署など県警の20施設では、越谷市の業者が納めた弁当を1日3食提供している。9月に検査機関で栄養素を確認したところ、ビタミンB1が成人男性の1日の摂取目安量の3分の1程度だったという。県警は現在、20施設の留置人に栄養ドリンクを1日1個支給している。 県警留置管理課の間下泰晴次席は「一部の被留置者に栄養素が欠乏していたとの診断を踏まえ、糧食業者に対する指導を徹底し、被留置者の体調管理に努めたい」としている。

三重県伊勢市で開催中の市美術展覧会で、慰安婦をイメージした写真を素材に使った作品の展示を市が認めなかったことが31日、分かった。市教育委員会は「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の騒動を理由に「市民の安全を損なう恐れがある」と説明している。 展示不可となったのは「私は誰ですか」と題したポスターで、黒の背景に赤く塗られた手が描かれ、左上に慰安婦をイメージした像の写真をコラージュした。制作した同市在住のグラフィックデザイナー花井利彦さん（64）は展覧会の運営委員を務める。 花井さんは「市による検閲行為で非常に残念」と話した。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は3日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は芸術祭が、名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は2日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議院運営委員長）は5日、国会内で総会を開き、新天皇即位に伴う新元号の公表は即位日である来年5月1日を原則にするべきだとの見解をまとめた。 「女性宮家」創設は不要との認識で改めて一致。女性皇族が皇籍離脱後も公務を行えるよう政府に引き続き要望する方針を確認した。 新元号については「平成（であるうち）に公表されれば、現陛下と新陛下の二重権威を生み出す恐れがある」と指摘した。総会には自民党、日本維新の会、希望の党、無所属の計48人が出席した。