「スッキリ」の放送では、川崎市以外での事例として、担任の男性教師が個別に児童を確認し、“胸の成長“を確認できた場合のみ着用を認めるというケースも報告されている。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が2月4日、前日のJOC臨時評議員会での発言について、記者会見を開き謝罪した。 この15分ほどの会見の中で、多様性のある社会についての質問に対し、森会長は「女性と男性しかいないんですから。もちろん両性というのもありますけどね」と発言した。 「両性」という言葉は、女性と男性の枠に限定しない性別のXジェンダーやノンバイナリーを意味した可能性はある。しかし、性的少数者の当事者たちへの配慮としては、乱雑な言葉遣いともとられ、森会長の「両性」発言にSNSなどで批判が出ている。 Twitterなどでは、 「LGBTQなどに配慮しなきゃと考えがよぎったのだろうが、出てきた言葉が”両性” 」 「知識の無さを露呈したにすぎない」 「男性と女性と『両性』という括りで社会を語る。正直、話になりません」 「国際社会にさらに恥をさらした」 「インターセックス
日本学術会議が出した「同意のない性行は犯罪とすべき」などという提言を取り上げ、京都市男女共同参画推進協会作成の、性的同意にはならない行為のチェックリストを紹介。「キスをしたら、性行為をしてもいい」「家に泊まるのは、性行為をしてもいいというサインだ」など10項目があると解説した。 現行の強制性交等罪は「暴行・脅迫」が成立要件となっており、性被害に遭っても犯罪の成立要件を満たさず、罪に問えないケースが問題となっている。法務省は3月、弁護士や検事、被害者などでつくる検討会を設置し、要件の見直しや、同意のない性交を罰する不同意性交罪新設の是非などを議論している最中だ。 2019年3月に相次いだ4件の性暴力事件の無罪判決をきっかけに、性暴力に抗議するフラワーデモが広がり、性的同意に関する関心が高まっている。 朝日新聞によると、ドイツやスウェーデンなど、同意のない性行為をレイプ罪と法律で規定する国は増
画像がTwitterに投稿されて話題になったタグに書かれていたメッセージは「投票してクソ野郎を落選させろ」。
総裁選を経て、9月15日に自民党の役員人事が決まった。総裁と幹事長、総務会長、政調会長、選対委員長の4役が記者会見したが、平均年齢が高いこと、全員男性であることは多くの人の目を引いた。
黄さんの外見だけをあげつらって投稿されたものと思われるが、当の黄さんは積極的に反応。回り回って本人の名を冠したチーズ牛丼が生まれてしまった。
香港で、民主活動家・周庭(アグネス・チョウ)さんら10人が8月10日に国家安全維持法違反などの疑いで逮捕されたことを受け、有志団体が国会議事堂の前に集まり、日本政府に対し、人権侵害などを受けた香港人への特別在留許可の付与など6つの項目を求めた。
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