九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ

1994年に発売された大人気ゲーム「ファイナルファンタジーVI（FF6）」（スーパーファミコン版）をやりこみ、2019年になっても未発見の「バグ」を見つけ出し続けている人がいる。ここ数年、熱心なゲームファンを何度も驚かせているのが、「エディ」のハンドルネームで知られるプレーヤーだ。必須のイベントをクリアせずに先に進める方法を見つけ出し、毎年のようにゲームクリアまでの「歩数」の最少記録を更新している。 本記事でいうバグとは、ゲーム開発者が意図していなかったと推測される仕様を含む。特別な操作をすると通常とは異なる挙動となり、いわゆる「裏技」が可能になる。 FF6スーパーファミコン版はスクウェア（現スクウェア・エニックス）が開発したロールプレイングゲーム（RPG）で、美しいグラフィック、ドラマチックなシナリオ、完成度の高いゲームシステムが好評を博し、全世界で約340万本の売り上げを記録した。人気

総務省は今秋までに導入する「通信料金と端末代金の完全分離」について、新規参入の楽天モバイルネットワークを適用の対象から除外する方向で検討していることが、日経 xTECHの調べで分かった。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社が端末購入補助を封じられる中、楽天にとっては大きな追い風となりそうだ。 総務省は、新規参入の楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮した。携帯電話全体に占める楽天の契約数シェアが一定の比率に達するまでは、一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えだ。 楽天の契約数シェアがどの水準に達した時点で適用の対象とするかは今後詰めるが、事業者間の競争関係に一定の影響を及ぼす規模となっていることが大前提となる。少なくとも10％以上の水準とするのが濃厚とみられる。 楽天は現在、MVNO（仮想移動体通信事業者）として格安SIMサービス「楽天モバイル」を手掛ける。M

今やスマートフォンは、海外旅行に必須のアイテムになりました。初めて行く国や地域でも、ネット検索や地図アプリを使うことで、仕事や観光に役立ちます。メールやチャットなどのやり取りも、日本にいるときと同じようにできます。 海外でスマートフォンを使うには、いくつかの手段があります。大手携帯電話会社の国際ローミングサービスは、料金が割高になるものの、通信はもちろん、日本にいるときと同じ番号で電話もできます。通信だけなら、空港で海外用のモバイルWi-Fiルーターをレンタルする手もあるでしょう。安さを追求して、SIMロックフリーのスマートフォンに現地で購入したプリペイドSIMを挿して使う人もいます。 そこに2018年、新たな手段が加わりました。エイチ・アイ・エスと日本通信が設立した合弁会社、H.I.S.Mobileが提供する「変なSIM」です。 形状も料金も変わっている 変なSIMは、海外専用のプリペイ

「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと

感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe

あと3年に迫った2020年の東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）。東京五輪の大会運営を支えるシステムの構築プロジェクトは2016年から始まっている。現在は設計段階だ。 東京五輪向けのシステムは、ボランティアを管理するポータル、選手や報道機関などの関係者の管理システム、そして競技結果を0.5秒以内に配信するシステムなど多岐にわたる。 これらのシステムの構築プロジェクトを率いるのが、フランスに本社を置くITベンダーAtos（アトス）だ。AtosはIOC（国際オリンピック委員会）と最上位となる「トップ（The Olympic Partner）」契約を「IT」カテゴリーで結び、2002年から夏季、冬季の五輪向けシステム構築を率いている。 2020年の東京大会ではAtosの傘下で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委員会）と契約を結ぶ、NTTグループ、NEC、富士通など

アララが提供するQRコード作成のWebサービス「QRコードメーカー」で作成したQRコードをアップデート前の“Q”で読み取ると、アララのサーバーにユーザーの位置情報やIPアドレスなどの情報を送るようになっていた。収集した情報は、QRコード作成者に提供していた。 両社はこれらの情報を収集したり、QRコード作成者に提供したりしていることを“Q”のユーザーに通知していなかった。このため、両社への批判が2018年8月下旬にネット上に数多く書き込まれた。これを受けて両社は8月28日、QRコード作成者への情報提供サービスを中止していた。しかし、位置情報やIPアドレスなどの情報収集を継続していた。

東京都目黒区で当時5歳の女児が父親の虐待を受けて死亡していたという、いたましい事件が2018年6月に報道された。注目されたのは児童相談所などがいまだにFAXで情報をやりとりしている事実だった。 政府は2018年6月15日に「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」と「未来投資戦略」の改訂を閣議決定した。府省がITを活用する政策を始めたり、来年度予算を概算要求したりする根拠となる国のIT政策の基本になるものだ。国内のIT関係者に大きな影響を与える。 世界最先端IT国家創造宣言は「紙の添付書類の提出がオンライン化の大きな阻害要因」だと指摘する。しかし、盛り込まれているのは企業の目線で行政手続きなどを電子化する内容が中心だ。行政そのものの効率化には、いまだにFAXを使っている業務を見直す必要がある。 虐待情報の共有はFAX頼み 東京都目黒区で女児が虐待を受けて亡くなった事件では、

2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ

総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、

公正取引委員会は携帯電話市場における競争政策上の課題を整理するため、2018年4月から「携帯電話分野に関する意見交換会」を開いている。2016年8月に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題した報告書を公表しており、今回はこのフォローアップの位置付けとなる。 公取委が前回の報告書で指摘した課題は以下の7点である。

NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。

埼玉西武ライオンズが本拠地とする埼玉県所沢市の「メットライフドーム」。スタジアムの入場ゲートには、去年までは見られなかった新しい光景が広がっている。 スマートフォン（スマホ）を片手に持ったファンが画面をゲートの係員に見せると、係員は画面に“ハンコ”のようなものを突く。画面には試合のチケットが表示され、ハンコが突かれると入場済みであることを示す「Lions」マークが出る。要はチケットを“もぎっている”（入場券の半券をもぎ取ること）わけだが、電子チケットで一般的に使われるQRコードのような電気的な読み取り装置は不要で、単に突起のパターンが設けられたハンコを使っているだけだ。

オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月

会社人生の大半をやりきれない思いを抱いて過ごした人見光夫（前編「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」）。定年間近の土壇場で、世界最高のエンジン技術「スカイアクティブ（SKYACTIV）」を生み出した（関連記事1、2、3、4）。 人見が画期的なのは、スカイアクティブの成功にとどまらない。設計手法を刷新したことも大きい。試作と実験に頼るかつての設計手法を見直し、解析を重んじる形にガラリと変えた。日本の自動車メーカーで、マツダほど徹底する会社はない。開発効率を高めて、“小兵”のマツダが超大手と戦う土俵を整える。 マツダには、金がないんです。でも貧乏だからこそできることが絶対にあるんです。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、2014年常務執行役

日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20

NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社はスマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）の機能を刷新し、新たに動画や長文などを送れるようにする。年内にも新サービスを投入する方向で最終調整を進めていることが日経コンピュータの取材で分かった。「LINE」など先行するメッセージングアプリに対抗し、音楽配信や雑誌の読み放題といった自社の有料サービスの利用増につなげる。

タクシー大手の第一交通産業と米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies）がスマートフォン（スマホ）を使った配車サービスで提携する方向で検討していることが、日経コンピュータの取材で分かった。訪日外国人客が日本でウーバーのアプリを起動すると第一交通のタクシーを呼び出せるもので、早ければ2018年春にも提供を始める。ウーバーの配車サービスを使い慣れている訪日客を対象に、同じサービスを日本でも使えるようにして利便性を高める。第一交通は中国のスマホ配車大手、滴滴出行（ディディチューシン）とも同様の提携を発表済み。ウーバーとの提携が成立すれば訪日客向けサービスがいっそう充実しそうだ。 両社が組んで提供するのは、日本のタクシー大手などと同様にスマホを使って近隣のタクシーを呼べるサービス。タクシー事業者の免許を持たない個人が自家用車と利用者をマッチングして有償で客を送り届けるライドシェア

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE