コロナ禍が日本の財政に大きな影響を与えています。 2020年度の新規国債発行額は112兆円超となり、リーマン・ショック後の経済対策を実施した2009年度の2倍を超える規模でした。 また、企業が従業員に支払う休業手当を助成し、雇用を守る役割のある「雇用調整助成金」の給付決定額が4兆円を超え、財源が不足しています。そのため、厚労省は雇用保険料の引き上げの検討を行っていると報道されています。 今後、増税（保険料増加を含む）は間違いなく実施されるでしょう。 その際に、恐らく金持ちから取れば良いという議論が出てくるのは間違いありません。 今回は、この「金持ちから取れば良い」という観点について、少し国税庁の統計から確認していきたいと思います。「世の中は簡単ではないな」と感じるのではないでしょうか。 日本の所得税を支えているのは？ 所得税が税収全体に占める割合 地方間の比較 所見 日本の所得税を支えてい

ヒューリックの2021年12月期中間決算が発表されました。 ヒューリックは不動産業界で快進撃を続けるみずほ系の大手不動産会社です。リクルートの本社ビルを購入したり、電通の本社を購入すると報道されたり、とにかく規模拡大に積極的といって良いでしょう。 今回は、このヒューリックが発表した2021年中間決算（2021年1～6月期）について内容を確認していきましょう。 決算概要 成長の原動力 今後の動向 決算概要 ヒューリックが2021年中間（2021年1～6月期）の連結決算は、売上高が前年同期比37.3%増の2,200億6700万円、営業利益が同25.1%増の586億9100万円、経常利益が同25%増の565億6800万円、純利益が前年同期比30.5%増の359億4300万円となりました。 この規模に成長しても4割弱の増収というのは非常に驚くべきことです。 以下は業績推移です。 （出所　ヒューリッ

「商業五輪」という用語をお聞きになった方は多いのではないでしょうか。商業五輪が始まったのは1984年のロス五輪からと言われます。 今回の東京オリンピックでも、国際オリンピック委員会（IOC）の組織存続のために中止に出来ない等々の報道が飛び交いました。 今回は商業化、そして肥大化しているとされるオリンピックの期間でもあるので、スポーツ産業の状況について、簡単に確認してみたいと思います。 日本におけるスポーツGDP 世界のスポーツ市場 日本のスポーツ産業の参考情報 所見 日本におけるスポーツGDP まず日本におけるスポーツ産業の規模はどの程度なのでしょうか。 日本政策投資銀行、日本経済研究所および同志社大学が2014～2016 年のスポーツ産業の経済規模を推計したデータがあります。 （出所　わが国スポーツ産業の経済規模推計～日本版スポーツサテライトアカウント 2018～2014,2015,20

楽待不動産投資新聞に寄稿しました。 今回は、アパートローンについてです。 借入人個人について、銀行がどのような点をチェックしているのかを皆さんと確認できればと思います。加えて、アパートローンの盲点となることが多い相続についても簡単に触れさせて頂きました。ノンリコースローンの普及についても書いております。 きっと皆さんのお役に立つ内容ではないかと思います。ぜひご一読下さい。 www.rakumachi.jp

東京オリンピック・パラリンピックが間もなく開幕します。 ここまで盛り上がりに欠けるように感じるオリンピック・パラリンピックは過去に無いのではないでしょうか。また、日本国民の間では、オリンピック・パラリンピックの開催に反対する人も相応に存在するでしょう。 このオリンピック・パラリンピックですが、その経済効果はどの程度だと当初は想定されていたのでしょうか。オリンピック・パラリンピックを強行開催しないと日本にとっては大きな損失だったのでしょうか。 今回は、オリンピック・パラリンピックの経済効果について2017年に試算された数字を、開幕直前のこのタイミングで確認してみたいと思います。 直接的効果 レガシー効果 所見 直接的効果 では、早速にオリンピック・パラリンピックの経済効果についての2017年当時の試算を確認していきましょう。 以下は、東京都 オリンピック・パラリンピック準備局が2017年4月

気候変動は銀行にも大きな影響を与え始めています。 特に銀行の株価には「座礁資産リスク」が影響を及ぼしていると報じられるようになりました。 座礁資産とは、市場環境や社会環境が激変することにより、価値が大きく毀損する資産の意味です。近時は石炭、石油、天然ガス等の化石燃料資産を示すことが多くなってきています。（他に座礁資産と言われるものは、畜産・食肉のようなものもあります） メガバンクは、この化石燃料の採掘プロジェクトに融資を行っています。現在は、資源として重要な化石燃料も、気候変動対応により資産価値が大きく棄損する可能性があります。 今回は、気候変動が銀行業績にどの程度の影響を与えるのかについて、メガバンクが公表している数字を確認していきたいと思います。 報道記事 三井住友FGの場合 MUFGの場合 みずほFGの場合 所見 報道記事 座礁資産リスクについては日経新聞の記事が雰囲気をつかめるので

本年の株主総会シーズンは終了しましたが、東芝で取締役会議長が選任を否決される等、アクティビストと言われるような物言う株主の影響力は増しています。 これは、年金や投資信託の運用を行う機関投資家の議決権行使基準が、物言う株主の主張・考え方と近くなってきていることがあります。 そのため、少し前までは、株主総会の議決権行使においては、機関投資家は経営者（会社）側に賛成に回ることが多かったものの、近時は、機関投資家が経営者・会社側に必ずしも味方しないようになってきました。 機関投資家と物言う株主の考え方が近くなってきた理由は簡単です。 どちらも「儲け」を第一に考えているからです。 そもそも、アクティビストとか物言う株主と言われる株主は、収益を上げるために株式投資を行っており、企業に様々な要求を行うのは収益を上げる（株価を上昇させる、配当を増やす）ための手段に過ぎません。 そして、機関投資家の目的も、

金融庁は「顧客本位の業務運営」を銀行を含む金融事業者に求めています。この顧客本位の業務運営というのは難しい言葉ではありますが、要は「金融事業者の利益ばかりを優先せずに、お客様の利益を考えて商品を販売するということ」です。 今般、3メガバンクがこの顧客本位の業務運営について2021年3月期の取組状況を発表しました。 今回は3メガバンクの公表資料から各行の投資信託の販売スタンスについて考察していき、日本の銀行から投資信託を購入することの是非について簡単に考察したいと思います。 投資信託の平均保有期間 グループ会社商品の販売比率 コスト比較 運用損益の動向 所見 投資信託の平均保有期間 近時まで、金融事業者は自らの利益のために、投資信託で含み益が発生したりすると、お客様に投資信託の回転売買を促していたとされています。これは、投資信託を販売すると販売手数料を得られるためです。 投資信託の回転売買は

西村経済再生担当大臣が酒類の提供停止を拒む飲食店に対して、取引する金融機関から応じるよう働きかけてもらう方針だと発言し、後に釈明・撤回しました。 この方針の主旨は「真面目に取り組んでいる事業者との『不公平感の解消』のためだ」と説明されていました。 もし西村大臣の方針が撤回されなかった場合、銀行（金融機関）はこの方針に従わなければならないのでしょうか。他の業態はどうなのでしょうか。 今回は、この酒類提供停止の要請について、少し考察してみたいと思います。 酒類提供停止の法的根拠 銀行における法的規制 政府の要請の効力 優越的地位の濫用 所見 酒類提供停止の法的根拠 まず、政府・地方公共団体が飲食店に酒類提供停止を求める法的根拠から確認しましょう。 新型インフルエンザ等対策特別措置法　第二節　まん延の防止に関する措置（感染を防止するための協力要請等）には以下の条文があります。 第四十五条 ３　施

楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回はアパートローンを銀行員が見る最初のポイントについて触れています。 銀行員が何をチェックし、その行動原理が何かを知ることは、銀行からおカネを引っ張る際に、ある程度は役に立つはずです。 ぜひご一読下さい。 www.rakumachi.jp

コロナ禍は、リアルの世界からデジタルの世界への社会構造の大転換を加速させることについては疑問を持たない人が大半ではないでしょうか。 コロナウィルス感染症拡大は、仕事の内容によっては場所を選ばない働き方が可能であることを見せつけ、東京への人の流れが止まったとの報道もなされています。 このような流れは、東京一極集中の緩和、地方創生につながる動きとなるのでしょうか。 今回は、なぜ東京一極集中が起きてきたのかについて、少し考察してみたいと思います。 東京圏への転入者動向 足元の状況 東京からの転出は続くのか 所見 東京圏への転入者動向 まずは、東京圏への転入者がどのような推移だったのか、長期の時間軸で確認しましょう。 （出所　「国土の長期展望」最終とりまとめ　参考資料） このグラフを見れば分かりますが、長期的に東京一極集中が続いています。 高度成長期には、地方から大都市圏への人口へ大きな流れがあり

朝日新聞社が2021年3月期決算の有価証券報告書を提出しました。 2021年3月期の同社決算は、2021年5月に決算短信という形で発表されています。 営業損益は70億円の赤字となり、最終損益に至っては441億円の最終赤字となりました。この決算を受けて、マスコミからは、コロナの影響によって朝日新聞社は過去最大の赤字となったと報道されていました。 但し、朝日新聞社がWebサイトで発表している決算短信では全体の損益は分かったとしても、新聞事業（メディア・コンテンツ事業）の損益が分かりません。有価証券報告書によって、同社の業績の分析をもう少し詳細に行うことができます。 今回は、朝日新聞社の新聞事業がコロナ禍においてどのような影響を受けたのか、朝日新聞社の業績動向について確認していきたいと思います。 決算概要 セグメント別業績 朝日新聞社の課題 所見 決算概要 まずは、朝日新聞社の決算概要です。 ＜

公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2020年度の運用実績を発表しました。 収益は約37兆8,000億円の黒字で、収益率はプラス25.15％と、いずれも過去最大です。 今回は、このGPIFの2020年度運用について簡単に見ていくことにしましょう。 2020年度運用実績の概要 資産毎の収益率 年金積立金全体の運用目標 GPIFの運用が年金財政に与える影響 所見 2020年度運用実績の概要 まずは以下の数字をご覧ください。 （出所　GPIF「2020年度業務概況書」） 2020年度は、年間で＋25.2％、金額にして約37兆8,000億円の運用実績でした。 これにより、2001年度からの20年間では平均年率で＋3.6％の運用、累計で95兆円3,000億円程度を稼いだことになります。 運用資産額は186兆円ですので、非常に大雑把に言えば、運用の結果、運用資産額

金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所　金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平

楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回はアパートローンを理解していく上で、前提となる「銀行」もしくは「銀行員」の行動原理について取り上げました。 銀行員がなぜ「あのような」行動をするのか、金貸しの歴史等について触れています。 皆様が銀行を、そして銀行員を理解することは、銀行からおカネを借りる際に、ある程度は役に立つはずです。 ぜひご一読下さい。 www.rakumachi.jp

東芝の株主総会で、永山氏（取締役会議長）と小林氏（監査委員）を社外取締役に再任する議案が、反対多数で否決されました。 今回は、この後の東芝のリリースをまとめておくと共に、東芝の株主総会決議の意味と、それが日本企業に与える影響について簡単に考察したいと思います。 株主総会における決議結果 役員体制 今後の東芝の方向性 所見 株主総会における決議結果 2021年6月25日に開催された東芝の株主総会における決議結果について、東芝は以下のリリースを出しました（抜粋）。 定時株主総会の決議結果に関するお知らせ 当社は、本日開催の第182 期定時株主総会（以下、「本総会」）における決議結果につきまして下記のとおりお知らせいたします。 ＜決議事項＞ ■議案（会社提案） 取締役11 名選任の件 候補者番号１ 綱 川 智 本件は承認可決されました。 候補者番号２ 永 山 治 本件は否決されました。 候補者番

バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、Basle Committee on Banking Supervision（BCBS））が、銀行によるビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）の保有を規制する案を公表しました。 規制案が発表された際には、仮想通貨が一時的に上昇したと報道されました。銀行が仮想通貨を保有できるようになったと認識されたためです。 しかし、この規制は、保有する仮想通貨の額に対して資本の積み上げを求めるものです。この規制が導入された場合には、少なくとも銀行は仮想通貨への投資・保有を行うことは難しいと筆者は考えます。 今回は、このバーゼル委員会の公表した規制案について簡単に見ていくことにしたいと思います。 規制案の概要 1250％のリスクウェイトとは バーゼルⅢ規制におけるリスクウェイト 所見 規制案の概要 まず、バーゼル委員会が公表した規制案の概要を確認します。 以下は、同委

2021年の株主総会において、銀行業界で最も注目が集まっているのは、システム障害で揺れるみずほFGよりも、実は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）なのではないでしょうか。 MUFGには、株主からの様々な議案（株主提案）が出されています。 今回は、このMUFGに出されている株主提案について確認し、銀行を取り巻く環境について考察してみたいと思います。 株主提案とは MUFGに対する株主提案概要 3号議案 定款変更を求める理由 4号議案～8号議案 所見 株主提案とは 株主提案とは、企業の株主総会で株主が取締役選任、定款変更、配当水準等を提案することです。 株主提案ができる株主は、総株主の議決権の1％以上の議決権、または300個以上の議決権を6カ月前から引き続き有する株主に限定されています（定款で緩和は可）。 これは、議決権割合が少ない株主も含めて、株主なら誰でも株主提案が可能だとすると

HYBEという韓国の企業をご存知でしょうか。 今や世界的なアーティストとなったBTSが所属するエンターテインメントコンテンツ企業です。 このHYBEは韓国証券取引所で株式が取引されている上場企業です。2020年10月に新規株式公開し、当時の社名は「ビッグヒットエンターテインメント」でした。 このビッグヒットエンターテイメントの株式は公開初日に高値を付けた後に急落し、多くのBTSファンが損失を被ったという報道がなされましたので、ご記憶にある方もいるのではないでしょうか。 今回は、このHYBEの株価について少し考察してみようと思います。 HYBEの株価 HYBEの業績 株価評価 所見 HYBEの株価 HYBEの株価は313,000KRW（ウォン）程度です。 時価総額にすると、日本円換算で1兆1千億円程度あります。 HYBEの上場時の株価急落騒ぎは未だに記憶に新しい出来事だったのではないでしょう

ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）が外資の銀行（外銀）からの借入を増加させていることが話題となっています。 ソフトバンクGから邦銀が逃げているということでしょうか。 今回は、ソフトバンクGの銀行借入状況について簡単に確認してみたいと思います。 報道内容 過去10年の銀行借入状況 所見 報道内容 まずは、ソフトバンクGの借入動向についての日経新聞の記事を確認しておきましょう。全体像がつかめると思います。 ソフトバンクG借入先、外資が急拡大　三菱UFJは減少 2021/06/16 19:26 日経新聞 ソフトバンクグループ（SBG）が外資系金融機関からの借り入れを増やしている。2021年3月期末時点で首位のみずほ銀行に続く2～4位を外資系が占めた。株式を活用した業務に強い外資系が、SBGが保有する中国アリババ集団などの株式を担保にした融資などで存在感を示した。業績変動の大きい投資会社化が進