気象庁は２４日、世界気象機関（ＷＭＯ）の調査で、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの２００９年の世界平均濃度が過去最高値を更新したと発表した。昨年の大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の平均濃度は３８６・８ｐｐｍで過去最高だった０８年を１・６ｐｐｍ上回ったという。　また、温室効果がＣＯ２の２５倍とされるメタンはここ３年で急増。北極地方の凍土が溶けたことや、雨量増加に伴う湿地面積の拡大で微生物の活動が活発化したことが原因とみられる。産業革命以前の１７５０年と比較すると、ＣＯ２は３８％、メタンは１５８％増えているという。

人類が今の消費生活を維持するには地球が１．５個分必要−。世界最大級の環境保全団体「世界自然保護基金」（ＷＷＦ）は、人類が地球環境にかける負荷について、消費する資源を生む土地の面積に独自に換算した指数として報告書にまとめて発表した。　報告書は、ＷＷＦが隔年で発行している「生きている地球レポート２０１０」。２００７年のデータをもとに算出、人間が自然資源に求める需要が約４０年間で倍増しているという。　現在の消費生活を続けると、２０３０年までには地球２個分、２０５０年には地球３個分が必要になるという。ＣＯ２排出量の増加が大きな要因で、超過分は、化石燃料のほか森林や水産資源を食いつぶすことで補っている状況だといい、「世界中の人が米国人のような生活を続ければ、地球が４．５個必要になる」とも指摘している。　ＷＷＦジャパンは「人口が増加し、食糧事情も限られていく中、地球が持ちこたえられるか。消費生活を見直

公務員でありながら共産党機関紙「しんぶん赤旗」を配った行為が問われた元社会保険庁職員に対し、東京高裁は１審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。　高裁判決は、公務員の政治活動を制限した国家公務員法そのものは合憲としつつ、機関紙を郵便受けに配った行為まで罰するのは表現の自由を保障した憲法に違反するという趣旨だ。その理由を「被告は管理職ではなく、休日に自宅近くで、公務員であることを明らかにせず、無言で配布したにすぎない」としている。　しかし、最高裁は昭和４９年、郵便局に勤める全逓組合員が社会党（当時）候補の選挙運動を行った行為が国家公務員法違反に当たるとして、有罪判決を言い渡している。その後、公務員の政治活動をめぐり、この判断が踏襲されてきた。今回の高裁判決はこれを大きく踏み出しており、疑問だ。　高裁判決は、最高裁判決以降、冷戦の終息などに伴って国民の法意識や公務に対する意識が変わり、公務

埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。　報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。　報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。　背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が

植物の細胞の中で葉緑体などの物質が動く現象「原形質流動」のメカニズムを、京都大学大学院理学研究科の西村いくこ教授（植物分子細胞生物学）らの研究チームが世界で初めて解明し、今週中に米科学誌「米国科学アカデミー紀要」（電子版）に掲載される。　原形質流動は高校の教科書にも掲載されている有名な現象。多くの科学者が仕組みを調べてきたが実証できておらず、２００年来の謎といわれていた。　研究チームは、植物の細胞内にある大きな器官が原形質流動にかかわっていると予測し、タンパク質などを作る植物の内壁全体にある器官「小胞体」に着目。アブラナ科の植物「シロイヌナズナ」の葉から小胞体のみを取り出して調べた。　その結果、小胞体に、細胞中の物質を動かす働きがある特定のタンパク質が結合していることを確認した。　さらに、このタンパク質が小胞体を動かしていることを発見。細胞の内壁全体にある小胞体が動くことで、葉緑体など他の

地球温暖化対策を訴える英環境ジャーナリスト、マーク・ライナス氏とオックスフォード大学近くの小さなレストランで落ち合ったときのことである。　氏は昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で首脳会議の一部始終を目撃し、数値目標記入を中国がことごとく退けた様子を電話で記者に語ってくれたので、お礼の意味を込めて食事に誘ったのだ。　英紙ガーディアンにも同趣旨の寄稿をした氏は「『途上国の中国を非難するとはけしからん。悪いのは先進国だ』と抗議の嵐に遭いました。環境団体からは完全に右のレッテルをはられました」と打ち明け、「途上国も先進国もない。双方が温暖化対策に取り組まなければ」と訴えた。　店員が来たので、お勧めの「コーラルトラウト」を注文した。サンゴ礁のある深い海に棲む赤い魚で、美味で知られる。野菜料理を頼んだ氏はいぶかしそうな顔をして店員に「その魚は持続可能ですか」と二度も三度

鳩山由紀夫首相は２８日、菅直人副総理・財務相、仙谷由人国家戦略担当相らと公邸で会い、６月をめどに決定する成長戦略の指標とするため国民の「幸福度」調査を実施することで一致した。早急に調査方法の調整を進め、３月前半にも着手したい考えだ。　政府は昨年１２月末に決定した成長戦略の基本方針では、従来型のＧＤＰ（国内総生産）を軸とした成長の在り方だけではなく、新たな価値観として、国民の「幸福度」を示す指標を開発し、その向上に取り組むと明記していた。　仙谷氏は会談後、記者団に「実感として国民が何をどのように感じ、思っているのかを今の時点でどのように調査できるか（考えている）」と述べるにとどめ、どのような数字で国民の幸せを判定するのかの具体案は語らなかった。

夫婦別姓推進の論理には、当事者である子供の視点が決定的に欠けている。　民間団体が平成１３年に中高生を対象に実施した調査では、両親が別姓となったら「嫌だと思う」（４１・６％）と「変な感じがする」（２４・８％）が合わせてほぼ３分の２に達している。一方、「うれしい」は２・２％しかいなかった。　また、夫婦が別姓を選択した場合、子供は自動的に片方の親とは別姓となる。ことは夫婦のあり方だけの問題ではないのだ。　ただでさえ、家族の絆（きずな）が弱まっているとされており、「あえて家族をバラバラにしていくようなことはすべきでない」（国民新党の亀井静香代表）との主張はむしろ当然だと言える。　夫婦別姓推進の理由について、民主党の「政策ＩＮＤＥＸ２００９」はまず、「仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい」という例を挙げている。　現在では結婚による改姓後も職場では旧姓を「通称」として使用する人は少なくなく、社会

地球温暖化問題閣僚委員会に臨む（右列手前から）菅直人・国家戦略担当相、鳩山由紀夫・首相、平野博文・官房長官＝平成２１年９月３０日午後2時3分、首相官邸（酒巻俊介撮影） 環境省は１５日、３月上旬にも国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」の素案をまとめ、関係閣僚委員会の副大臣級会合に提示した。温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％減らす中期目標を明記。その実現のため国内排出権取引制度や地球温暖化対策税（環境税）などを導入する方針を盛り込んだ。　素案は「主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意」を目標の前提条件とした。基本法の条文に、不確定な国際情勢を前提条件として盛り込むのは異例。　また、排出量取引制度の創設や１１年度の環境税導入のほか、電力事業者に太陽光発電などの電力を固定価格で全量買い取ることを義務づける制度などを盛り込んだ。

「命、命…。ボクはみんなの命を守りたい。地球の命を守りたい！」　素晴らしい。ホントにそうだね。でも、君は命のホントの重さが分かってるのかな？　「もちろんさ！　みんなが友に愛すればいいんだよ。友愛さ。これで世界はみんな幸せになるよ。世界だけじゃない。宇宙も幸せになるよ！」　なるほど…。確かにそうだね。それなら、どうしてアメリカの友達に「うちから出て行け」って言うんだい？　「だって、乱暴だし、でっかい武器を持っているし、それに騒がしいから迷惑なんだよ」　君がひ弱でいじめられそうだから、アメリカの友達が守ってくれようとしているってことはないのかな？　「近所の友達はいじめっ子なんかじゃない。信頼してあげないとダメだよ。それにアメリカの友達がうちにいるときには、ちゃんとお小遣いも渡しているじゃないか！」　それじゃあ、アメリカの友達は友達じゃないじゃないの？　そういうのをカネで雇った「用心棒」というん

鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。　首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。　民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。　かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に