住宅建築業ハシモトホーム(青森県八戸市)の青森支店(青森市)に勤務していた40代の男性社員が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、男性の遺族が20日、会社と橋本吉徳社長に約8000万円…
外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン=国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に6億円近くの物品などを優先的に発注していたとされる問題で、内閣府は特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する疑いがあるとして、徹底した原因の究明などを行うよう勧告しました。 公益財団法人「アイム・ジャパン」は、退任した前の会長で旧労働省OBの柳澤共榮氏(77)の知人が経営する会社などに対し、おととしまでのおよそ9年間に合わせて6億円近くの物品などを優先的に発注していた疑いがあることが、第三者委員会の調査で明らかになりました。 これを受けて、公益法人を監督する内閣府も立ち入り検査を行うなどして調査を進めてきましたが、1日、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する疑いがあるとして、法律に基づき、アイム・ジャパンに対し必要な措置をとるよう勧告
学生が就活で会社に求めるものの一位は安定性だという。安定性とは、定年まで給料がもらえてご飯が食べられることらしい。しかし、その考え方は、何もしなくても当たり前のように給料が口座に振り込まれると考える「大企業病」である。今は、大企業でさえいつ経営が傾くか分からない時代。それなのに、安定性というものは、会社に一方的に求めるだけでよいのだろうか。社員が稼ぎ、会社に成果をもたらし、貢献してこそ給料がもらえる。ましてや新卒から数年間は半人前の稼ぎしかないのだから、一人前になってから倍返ししなければならない。給料はもらうものでなく、自分の手で稼ぐもの。義務を果たし続けるからこそ、権利が手に入ることを忘れてはならない。 では、安定性とはどうやって得るものなのか。それは、会社にではなく、自分自身に求めるべきだ。自分の商品価値を高めれば、万が一会社に何かあっても生き残っていける。そういった価値ある自分になる
2019年9月、電通の東京本社が社員に違法な残業をさせたとして、またも労働基準監督署から是正勧告を受けた。 新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺してから4年。電通は法人として労働基準法違反の罪に問われ、有罪判決を受けているのにも関わらず、長時間労働は残り続けていた。 電通事件以後、広告代理店の働き方に変化は起きているのだろうか。最近まである代理店で働いていた社員は「表向きに発表する数値は変化しているのかもしれませんが、働き方は変わっていないのが現状だと思います」と話す。 事件以後の、働き方をレポートしてもらった。 ●電通事件を「まつられた」という社員 私が広告代理店に入社したのは、電通事件が起きた後です。入社時の研修でも、高橋まつりさんの話題は出てきました。 どの上司も口をそろえて誇るように言うのは「うちは電通と違ってホワイトだから」という言葉でした。しかし現実は、電通が働き方改革で受注
本日2018年10月17日、弊社の業務委託先であった 大山莉加氏の親御様、同じく元業務委託先であった大下周平氏、桜井悠太氏が弊社に対して民事訴訟を提訴した旨の報道がなされています。残念ながら、弊社にはまだ訴状が送達されておらず、ネット報道の範囲でしか事実を把握しておりません。 その範囲で、以下を申し上げます。 大山氏の自死が弊社および代表取締役である清水に原因があるかのような記載が訴状にあると知りました。また、そうした旨を伝える報道もいくつか見ています。 しかし、こうした主張や記述は、事実とはまったくかけ離れた虚偽であることを強く申し上げたいと思います。 大山氏がご逝去される直前、御本人が書いた文面が清水はじめ親御様に届きました。そこには、同氏の決断が個人的な原因および理由によるものであり、弊社の業務とは無関係であることが明記されていました。それがご故人の遺された尊いものであること、また、
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性(当時30)が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に計約8800万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を17日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」(東京)。訴状によると、女性と元同僚の計3人は2006~14年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、3人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、16年ごろから3人のうち2人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の1人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し
企業インサイダー > 企業徹底研究 > たかの友梨社長「誰も知らないでしょ、36協定なんてね」 浮いたおカネで「ハワイに3軒目の別荘を10億円で購入」 エステサロン大手「たかの友梨ビューティークリニック」を運営する不二ビューティの女性従業員が、組合活動を理由に同社の高野友梨社長から長時間に渡る詰問を受けたとして、厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行なった。 女性が加入するブラック企業対策ユニオンが22日に記者会見を行おうとしたところ、それを知った高野社長が21日に仙台店を訪れ、女性を問い詰めたという。朝日新聞デジタル版にその抜粋がアップされているが、飲食店の個室で録音された音声はクリアで生々しい。 たたき上げ社長が「労働法規の無知」を自ら露呈 「誰も知らないでしょ、36(サブロク)協定なんてね」 「社員の代表の名前を労基に届けないといけないの。各店。でもさ、みんな各店うやむやだよ」
東京地方裁判所で2014年7月3日、ワタミ過労死裁判の第4回が開かれた。ワタミ側は、原告(遺族)側が訴えていた安全配慮義務違反を全面否定し、争う姿勢を見せている。 ワタミ創業者の渡邉美樹氏は3月の第2回裁判で遺族に初めて謝罪し、「道義的責任」を認めたものの、法的責任については「見解相違」があり司法の判断に任せるとしていた。今回はその「見解相違」に関して、ワタミ側が原告の主張を否定した形だ。 研修や勉強会は「参加を強制していたものではない」 今回焦点となったのは、2008年6月に入社2か月で過労自殺した森美菜さん(当時ワタミ社員)について、ワタミ側の「安全配慮義務違反」があったかどうかという点だ。 今回は原告側の主張について、主に3点の口頭弁論が行われた。 1.研修や講習会などが労働時間に該当すること 2.長時間労働が常態化していたこと 3.業務内容の負担が大きかったこと 美菜さんは休日のた
中国人観光客らにも“観光名所”として知られるカニのシンボルマーク。だが、「かに道楽道頓堀中店」では中国人アルバイトの男が同僚を刃物で刺すという事件が起きた。原因は、カニのゆで方や、バイトと職人の調理場での立ち居振る舞いについての日中間の乖離があったとみられている=大阪市中央区 「なに灰汁(あく)取りしてんねん!」。そう叱責された中国人アルバイトの男は、豆腐を切る作業を突然止め、先輩調理師に包丁を突き立てた。大阪市中央区の「かに道楽道頓堀中店」で、調理師の男性を刺して重傷を負わせたとして傷害罪に問われた男の公判が5月、大阪地裁で開かれた。事件の発端は男がカニをゆでていた鍋の沸騰に気づき、灰汁を取ったこと。かに道楽ではアルバイトが鍋を触るのはご法度で、調理師は規則に従ったまでだが、男の目にはその姿勢が理不尽に映ったらしい。トラブルの一因は日中両国間の仕事観の違いにある。日本で働く外国人が増えて
須田 光照 @sudamitsuteru 今日の朝日新聞朝刊がワタミ過労死裁判など、過労死の責任を会社だけではなく経営者そのものに問う動きが広がっていることを大きく報道。ワタミグループの労務管理の背景に、当時社長だった渡辺美樹参院議員の経営理念があるという遺族の訴状を紹介。 http://t.co/ZSLBoSn01V 須田 光照 @sudamitsuteru 先月にあったワタミ過労死裁判第1回口頭弁論で亡くなった森美菜さんの父である豪さんによる意見陳述を全文紹介。3月27日(木)13時30分の第2回口頭弁論(東京地裁705号)への支援傍聴を。 ワタミ過労死裁判 遺族の意見陳述(1) http://t.co/NEfF4e3loH
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渡辺美樹氏=山本和生撮影 ■自民・渡辺美樹氏(53) トピックス「ブラック企業」 【大津智義】――自民党は大勝したのに、当選後に「想像を超える逆風だった」と話していましたね。 「マスコミや一部の政党から『ブラック企業』批判の標的となった。週刊誌に書かれた1行1行に違うとは山ほどあったが、おもしろおかしく書かれる恐れがあったので反論はしなかった。打たれるがままのサンドバッグ状態だった」 ――確かに「ブラック企業」と言われています。 「5年前に1人の新入社員が労災によって自殺したことは事実だ。会社をあげて命がけの反省をしている。第三者委員会も立ち上げた。事実として受け止めるが、社会が『ブラック』とレッテルを張るなら何らかの基準が必要だ。離職率が高いのか、給料が安いのか、労災事故が頻繁に起きているのか。この会社はブラックだから、就職するときは注意しましょうという法律を作れと言うなら、喜ん
娘を殺そうと思って殺した人間を、国政の場に送りだすので本当にいいのかと、自民党に問いたいと、ワタミで長時間労働を強いられ過労自死に追いやられた森美菜さんの両親が、6月28日自民党本部をおとずれた。渡邉美樹前ワタミフードサービス会長を参院選比例区候補として擁立する件について、自民党に考え直すよう要請した。 「24時間365日死ぬまで働け」というワタミの理念は、「殺すつもりで殺したと言ってもいい。殺意を持って娘を雇い、低賃金でギリギリまで使って殺したあとには、『責任はない』と言う。確信犯と呼んでいいのではないか」と記者会見で語気を強めたのは、美菜さんの父・豪さんだった。自民党本部には何を伝えるつもりかとの質問に、豪さんは「単純素朴に聞きたいだけです。『こういう人で本当にいいのですか』と」と答えた。 記者会見の後に出向いた永田町の自民党本部では、入館を拒否し続ける調査局の担当に業を煮やした豪さん
自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。 また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。 ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状
ワタミでの長時間労働が原因で、入社2か月にして自死に追いやられた森美菜(当時26歳)さんの両親が、渡邊美樹会長や社長など責任ある立場の人間と直接協議するよう、9月20日都内のワタミ本社に出向いて申し入れた。 今年2月に美菜さんの自死が労働災害と認められて以来、会社の代理人と2回の交渉を経た。しかし、事実関係を知らない代理人といくら話し合っても原因究明できないと察し、森夫妻は全国一般東京東部労組に支援を求めた。 「遺族にとって、これは殺人事件です」父・豪さんは、会社代表代理の社員に投げかけた。協議申し入れ当日、会長、社長ともの不在から代理で対応したリスク管理室の社員に対して、豪さんは申し入れ書を読み上げた。「娘を死に追いやった殺人犯を野放しにしておかないで、探し出し、追放しなければ、また殺人が起こります」と続けた。 森夫妻にとって、美菜さんが「墜落死」したと死体で発見されて以来、時は止まった
宮城県の登米市立中田中学校で2008年、大泉博史教諭(当時43歳)が校舎から飛び降り自殺したのは公務中の災害だとして、大泉さんの妻・淳子さん(47)は5日、地方公務員災害補償基金県支部が公務外とした決定について、同支部審査会に不服を申し立てた。 県教組などによると、大泉教諭は06年に同校に赴任。月に150時間を超える時間外労働を強いられ、生徒からは給食に睡眠薬を入れられるなどのいやがらせを受けていたという。08年2月7日、授業で暴れた生徒を指導中に校舎3階から飛び降り、死亡した。 淳子さんは09年、公務災害認定を申請したが、同支部は今年2月、自殺は公務外での災害とした。 申し立て後、記者会見を開いた淳子さんは「人の命の大きさを重く受け止めてほしい」と訴えた。
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