１２日午前８時ごろ、東京都足立区のＪＲ常磐線の綾瀬駅で、乗客がホームから転落した。駅の警備員が非常ボタンを押し、取手発明治神宮前行き上り普通列車（１０両）が綾瀬駅の手前３００メートル付近で停車した。その後、停車中の列車に乗っていた男性が線路上に降り、列車の運転手から連絡を受けた綾瀬駅員が男性を保護した。 警視庁やＪＲ東日本によると、男性は４０代で亀有駅から乗車。列車が停車したところ、「会社の大事な会議に遅れてはならない」と言って、自力で列車の窓を開けて線路上に降り、綾瀬駅に向かって歩き始めたという。 男性を保護した綾瀬駅の駅員からの１１０番通報を受けて警視庁綾瀬署員が同駅に駆けつけ、男性から事情聴取。その上で厳重注意したという。 このトラブルで、常磐線各駅停車は運転を見合わせたが、同日午前９時１７分ごろ、運転を再開。常磐線上下線計４１本に最大約１時間の遅れが出て、６万４千人に影響が出た。

日本文明は「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」　米国の国際政治学者・サミュエル・ハンチントンは名著「文明の衝突と世界秩序の再創造」の中で、国民国家の視点ではなく文明に着目し、世界秩序を分析しました。前世紀末における世界の文明圏を８つ上げ、その一つとして、日本文明を「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」と取り上げております。ほかにも、フィリップ・バグビーの世界九大文明論にも、マシュー・メルコの五大文明論にも、日本文明が列挙されています。いずれにしても、日本文明は、他文明とは共通するものが少なく、極めて独自性の高い特殊な民族文化に由来するものであると定義されています。その根源的なるものはと言えば、「日本語の特殊性」にあると考えられます。 欧米でもアジアでもない、ユニークでニュートラルな文化力　ご存じのように、国力の三大要素とは、「軍事力」「経済力」「文化力」であります

結婚すると夫婦が同じ姓を名乗るとする民法７５０条と、女性は離婚後６カ月経過しなければ再婚できないとする同７３３条を、「法の下の平等」を保障した憲法に違反するとした２つの訴訟について、最高裁大法廷は先頃、当事者の意見を聞く弁論を開いた。２つの裁判はともに１審、２審と憲法に違反しないとして原告が敗訴している。 弁論を行うのはこれまでの判例の変更や憲法判断する場合だ。１２月の最高裁の判断で、わが国の家族制度が大きく揺らぐ事態とならないことを願いたい。 「姓」は家族共同体の名称夫婦別姓の主張は３種類ある。（１）結婚により夫婦の一方が姓を変更するのは多くの手続きが必要で、仕事上の連続性もなくなる（２）結婚で一方の家名がなくなる（３）姓を変えることで自分が失われてしまう気がする－というものだ。 別姓の主張の大部分は（１）だが、今日では職場などでの旧姓の通称使用が普及している。女性の政治家の多くは旧姓を

パリで起きた同時多発テロ事件で、現地メディアが自爆テロ実行犯を「ｋａｍｉｋａｚｅ」（カミカズ）＝カミカゼの仏語風発音＝と表現していることに、語源となった神風特攻隊の元隊員から憤りの声が上がっている。命をなげうち、祖国を守ろうとした特攻と、無辜（むこ）の民間人を犠牲にするテロを同一視するような報道に、元隊員は「国のために戦死した仲間は、テロリストとは全く異なる」と反発している。 「日本をなんとか救おうと、愛国心の一念から仲間は飛び立ち、命をささげた。テロと特攻を一緒にするのは戦友に対する侮辱であり、残念至極だ」 福岡県豊前市の末吉初男さん（８８）は１７日、産経新聞の取材にこう語った。 末吉さんは１６歳で陸軍少年飛行兵に応募し、昭和１８年に陸軍飛行学校に入校した。１８歳だった２０年４月２８日、特攻隊として、４機５人と台湾の飛行場から飛び立ったが、約１時間後、隊長機にトラブルが起きて沖縄・石垣島

日本と中国の過去の戦争というと、日本が侵略した前提でなされる見解が多い。本書は中国側が仕掛けた戦争であることを、証拠資料を挙げて一つ一つ説明している。 証拠資料や記事によって論を展開。ブックレットなので内容はコンパクトにまとめられ、年表や地図で戦争の状況がよく分かる。立命館大の北村稔名誉教授は「随所に従来の歴史認識を覆す新鮮な指摘がある」と評する。 著者はあとがきで「ウソが通れば真実が引っ込むような暗黒世界はまっぴら」と書く。日中戦争の全体像を知るのに役立ちそうだ。（自由社・５００円＋税）

※この記事は月刊正論１２月号から転載しました。ご購入はこちらへ。 「最後の独身大物芸能人」と言われた福山雅治が女優の吹石一恵と結婚したことについて菅義偉内閣官房長官が９月２９日のテレビ番組で「本当、良かったですよね。結婚を機に、やはりママさんたちが、一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれればいいなと思っています。たくさん産んでください」と発言したことが問題視された。 その後の記者会見で記者から「女性からすると、子供を産むことが前提というような発言ではないか」と問われ、菅氏は「そういう趣旨ではない」と説明し、「結婚や出産は個人の自由。子供を産みやすく育てやすい社会を作るのが政府の役割。女性の輝く社会をつくるように努力していくことが政府の方針だ」と述べた。また、「国家に貢献となると、産めよ増やせよという政策を連想する人もいるのではないか」との質問に「まったく当たらないと思う」

「台風を放棄する」と憲法に書けば、台風は日本に来なくなりますか、と田中美知太郎は問うた。世間には「戦争を放棄する」と憲法９条に書いてあるから戦争がないような言辞を弄する者がいる。田中は戦争被害者で焼夷弾で焼かれた顔は恐ろしかったが、そう問うことで蒙を啓く発言には笑いと真実があった。 今も通じる竹山道雄の判断５５年前、国会前は「安保反対」で荒れた。多くの名士はデモを支持した。だが大内兵衛、清水幾太郎など社会科学者の主張は傾向的だったものだから今では古びて読むにたえない。ところがギリシャ哲学者、田中の発言は古びない。今年の国会でも維新の党の議員が「台風放棄」説を引用した。 興味あるのは論壇名士の賞味期限だ。人民民主主義を擁護した社会科学者の期限はとうに切れたが、田中は違う。複数の外国語に通じた人文学者の常識－プラトンの対話を講ずる一見、浮世離れの田中の論壇時評のコモン・センスを私は信用した。

サーフボードに乗った市川猿之助さんの宙乗りが始まると、東京・銀座の新橋演舞場の観客は総立ちとなった。歌舞伎公演では異例の光景である。 ▼スーパー歌舞伎ＩＩ（セカンド）『ワンピース』で猿之助さんは、誰よりも自由になりたくて、海賊になった少年ルフィを演じている。義兄弟が、世界の海の支配を狙う「海軍」に捕らわれたと知って、救出に向かった。何度も絶体絶命の危機にさらされながら、仲間の助けを借りて成長していく。 ▼米国と中国との間で一挙に緊張が高まったのは、観劇の当日だった。中国は南シナ海をわが物にすべく、国際ルールを無視して、人工島の建設を進めてきた。これまで手をこまねいていたオバマ政権が、ようやく重い腰を上げた。海軍の駆逐艦を人工島の１２カイリ内に航行させたのは、周辺海域を中国の「領海」とは認めない、との明確なメッセージである。 ▼もちろん、日本やオーストラリア、ＡＳＥＡＮなど関係国は、米国を頼

１９年前の１９９６年４月、日米間で普天間基地返還を合意したのは、当時の沖縄がそれを最優先として要望したからである。それから代替施設の場所が検討され、岸本建男市長（当時）が名護市辺野古に受け入れを容認するという苦渋の決断を表明したのは９９年末のことである。 その後、２００６年に日米間で合意されたＶ字型施設に基づいて協議が行われ、環境影響評価も実施された。鳩山由紀夫政権になって手続きは一時、停滞したが、１３年１２月に仲井真弘多前知事が代替施設工事を承認するまで一貫して手続きはすべて法律に基づいて行われている。 あらゆる議論が尽くされたその手続きについて沖縄県職員を含め法的な瑕疵（かし）があったとは思えない。県職員の合法的手続きに従って行われた検討作業の結果をふまえて前県知事が工事を承認した際、県知事の承認のみに法的瑕疵があったとも考えにくい。 その間、普天間基地問題はあらゆる議論が尽くされ結論

作家で元東京都知事の石原慎太郎氏は１０日夜のＢＳフジ番組で、８月３０日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対する大規模集会について「やがて雲散霧消する集団でしかないね」と切り捨てた。 石原氏は集会について「非常に全く無意味な感じだ。なんの力もない。デモそのものは空気の結晶だ」と指摘。主催者が参加者を１２万人と発表したことについては「嘘だ。勘定したらいい」と述べた。警察当局は３万３千人としている。 石原氏はまた、かつて日本維新の会でともに共同代表を務めた橋下徹大阪市長と８月末に会談し、政界引退を撤回するよう慰留したことを明らかにした。 新党結成表明直後に会談したという石原氏は「君は絶対に政治家をやめちゃいけないぞ。必ず（政界に）帰ってきてくれ」と訴えた。だが、橋下氏は「もう政治家はやらない。私は法律家が似合っている」と断言したという。 一方、日本維新で一緒だった維新の党の松野頼久代表につ

秋田県の佐竹敬久知事は３日の定例記者会見で、戦後７０年にあたって靖国神社（東京）や県護国神社（秋田市）を参拝しないと表明した。 知事は「今までもないし、今後もない。私ども（が信仰しているの）は八幡神社。これは戦の神様だ」と語った。 源義家（八幡太郎義家）の流れをくむ秋田藩主・佐竹家の分家、佐竹北家の２１代当主である佐竹知事は仙北市角館町の実家敷地内に八幡神社があり、秋田市内の知事公舎に八幡の神棚をまつっているという。 靖国神社や県護国神社に参拝しない理由について「特に考えたことはない。昔から自分の神社をおまつりするのが風習」とした。 知事は平成２５年８月の会見では「八幡さまに県民の幸せを祈る中で、戦没者への礼も尽くしているつもりだ」としていたが、今回は「（戦没者追悼は）含まれていない」と述べた。 知事として戦没者追悼の気持ちはどのような形で示しているのかとの質問には「（１０月の）県戦没者追

今年は２度目、土用の丑の日が巡ってくる。５日もきっとウナギ好きでにぎわうことだろう。 平成２６年度漁期の好調にも支えられ、流通量は増えた。しかし、油断してはならない。 １１月から始まる２８年度のニホンウナギ稚魚（シラスウナギ）の池入れ可能量は前漁期量の上限と同等になる。不漁時に戻った。 養殖業者間で取り決めた池入れ量が前漁期の８割以下を下回る結果は、深刻さの証明だ。 水産庁は国内外のウナギ資源管理のため種々手を講じてきた。 ６月には中国や韓国、台湾に呼びかけて国際的な非政府養鰻（ようまん）管理団体「持続可能な養鰻同盟（ＡＳＥＡ）」第１回会合を開催、法的枠組み設立の可能性を探った。

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。

安全保障関連法案が衆院を通過した７月１６日前後、反対派が連日深夜まで国会周辺でデモ集会を開催した。「安倍は辞めろ！」と声を張り上げ、野党党首も参戦した。多くのマスコミは「民意の巨大なうねり」などと好意的に報じたが、実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた。 「戦争したがる総理はヤメロ！　戦争したがる総理はイラナイ！」 「勝手に決めるな、屁理屈言うな！」 「なんか自民党　感じ悪いよね！」 衆院の特別委員会で安保関連法案が可決され、本会議での採決を翌日に控えた１５日。シュプレヒコールが国会周辺に響いた。倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない。 この日は午前から高齢者らが集い、抗議のプラカードを手に歩道で座り込みを始めていた。午後６時半からは護憲団体「戦争をさせない１０００人委員会」などが中心となってデモ集会を開催し、国会周辺の歩道を大勢の人が埋め

沖縄の地元紙をめぐる発言で一部から批判を浴びている作家の百田尚樹氏（５９）について、朝日放送（ＡＢＣ）の脇阪聰史社長は２４日、不問とする考えを示した。百田氏は同局制作の人気番組「探偵！ナイトスクープ」のスタート時（昭和６３年）から放送作家として番組に関わっており、現在は「チーフ放送作家」を務めている。 この日行われた定例会見で、脇阪社長は「大きな波紋が広がりました。残念な事象を招いている」と憂慮する一方で、「番組スタッフが番組以外の場所でさまざまな意見を表明する自由は尊重すべき。当社が一方的に活動を制限したり、仕事から外すことは、スタッフの思想・信条の自由を侵害することにつながりかねない」とし、番組や局への影響はないとの考えを示した。 また、報道陣から「百田氏は作家引退を表明している。ぜひ番組のほうに力を入れてほしいですね」と声が上がると、同社長は「現場に言っておきます」と苦笑いしていた。

先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議

石原慎太郎・元東京都知事（８２）は１２日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、総工費が２５２０億円に膨らんだ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の財源捻出策として、東京都による新税導入を提唱した。通勤などで東京都内に流入する都外在住者を対象にして毎月１０００円を徴収すれば、年間約６００億円が入ると指摘。舛添要一都知事（６６）に導入を強く訴えた。