消防本部で救急隊員を殴って軽傷を負わせたとして、大阪府警貝塚署は４日、公務執行妨害と傷害容疑で同府貝塚市の空手道場経営の男（５０）を逮捕した。「救急車を要請してもなかなか来なくて腹がたって殴った」と容疑を認めている。 逮捕容疑は４日午前３時半ごろ、貝塚市鳥羽の同市消防本部で、男性救急隊員（４３）の右ほおを３回殴り、全治約５日間の軽傷を負わせたとしている。 同署と消防本部によると、男は同日午前３時２５分ごろ、「家族の女性が体調不良」と１１９番。救急隊員が通報を受けて出動の準備をしていたところ、男が通報から数分後に女性を車に乗せて消防本部を訪れ、「なんで早くけえへんねん」と隊員を殴ったという。 体調不良の女性は病院に搬送されて治療を受けたが、大きなけがなどはなく、入院の必要はなかったという。

【台北＝田中靖人】台湾の馬英九政権が終戦７０年の今年を「抗日戦争勝利７０周年」と位置付け、さまざまなイベントを打ち出している。当局は、中国に対抗し、「戦争を主導したのは中国共産党ではなく中華民国だったことを知らせるため」と説明しているが、馬総統自身の思い入れの強さもあり、波紋が広がっている。 国防部（国防省に相当）は７月４日、北部・新竹県の陸軍基地内で、記念の軍事パレードを行う。日中戦争の発端となった盧溝橋事件が発生した７月７日にはシンポジウム、旧日本軍の降伏式典が行われた１０月２５日の「台湾光復節」には記念大会など、１６項目のイベントを企画。今月２３日には「中央銀行」が記念のメダルの発行を発表した。

過激化する「衛正斥邪」反日の国家的扇動により戦後最悪の日韓関係を醸成した朴槿恵政権は６月２１日、尹炳世外相を日本に送り、日韓外相会談をもった。会談では「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録をめぐり、韓国の「百済の歴史地区」とともに登録されるよう、日韓両国が協力していくことで一致した。 「百済の歴史地区」とは５月４日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が、韓国の公州・扶餘・益山の百済時代を代表する遺産を網羅する「百済歴史遺跡地区」を世界遺産に登録するようユネスコに勧告したもので、ドイツで開催される世界遺産委員会で登録決定の可能性を探っていた。つまり、今回の両遺産申請抱き合わせは韓国が日本に妥協するための苦肉の策だった。 さらに、日韓の国交正常化から５０年となる６月２２日、東京とソウルでおのおの開かれる記念行事について、東京の行事には安倍晋三首

「安倍政権の応援団が後ろから鉄砲を撃っている状態と言われても、仕方がない」。自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔衆院議員は２６日、記者団にこう漏らして肩を落とした。 懇話会初会合に講師として招いた作家の百田尚樹氏の発言などを野党が問題視し、この日は衆院平和安全法制特別委員会が紛糾。木原氏は、身内の自民党議員からも抗議を受けるはめになった。 懇話会のメンバーには安倍晋三首相（党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に無投票再選の機運を高める「首相の応援団」（若手議員）と位置づけられている。 この日の特別委で、百田氏が沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べたことなどに関して、民主党の寺田学衆院議員らが首相を追及。木原氏は、佐藤勉国対委員長から「委員会に迷惑をかけたことを反省してほしい」と注意されたという。 また、百田氏の「あ

中国各地で５月２８日に上映が始まった日本発の新作映画「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　ドラえもん」（３Ｄ版）が、アニメ映画としては中国国内で過去最高の興行収入を記録して、大ヒットを続けている。国営新華社通信が運営するニュースサイト新華網は、「中国の観衆に子供時代の記憶を呼び起こさせている」と伝え、子供だけでなく親の世代にもドラえもん人気が根強いことを強調した。 登場人物の言動や家庭の様子などは、日本人の心情や一般の生活を中国人が知るすべになっているといえ、これだけ共感を呼ぶことに希望も感じる。 過去最高の興行収入中国で日本の新作映画の上映が認められたのは、２０１２年９月に日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して関係が悪化して以来、初めて。日中関係の改善が背景にありそうだ。 ただ、ドラえもんが中国で昨年、「侵略者」呼ばわりされていたことも、しっかりと記憶にとどめるべきだろう。中国共産党機関紙の人民

ノーベル生理学・医学賞を２００１年に受賞した英科学者、ティム・ハント氏（７２）が、国際会議で女性研究者を侮辱する発言を行い、名門ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）の名誉教授を辞職した。ハント氏は、研究室に女性がいると恋愛トラブルが起き、批判すると泣き出すと放言。「研究室は男女別にすべきだ」というのが持論の時代錯誤なハント氏に対し、世界中の女性研究者から批判が殺到した。日本でもリケジョと呼ばれる理系女性研究者が何かと注目を集めたが、男社会の学界で彼女たちは日々、こうした偏見との闘いを強いられている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） 「私と女性とのトラブルを紹介しましょう。女性が研究室にいると３つのことが起きます。女性に恋をする。女性が恋をする。そして批判されると、女性は泣き出します」 英ＢＢＣ放送などによると、ハント氏の女性侮辱発言は、９日に韓国で開かれた科学ジャーナリスト世界会

衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、人選ミスで墓穴を掘った。 自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。 これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。 関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活

本学園独自の日本の伝統に基づいた教育理念理解のために「親学講座」を開設して９年になる。日本の伝統・戦前を否定するか、肯定するか。それは大東亜戦争が侵略戦争だったか、祖国防衛戦争だったかの理解で分かれる。憲法改正のキーワードでもある。 講座では、筆者が過去５００年間の世界史を概説。それは白人・キリスト教徒による有色人種虐殺や略奪、収奪の『西力東斬』、『人種差別』の歴史であり、欧米は米大陸やアフリカ、アジアを完（かん）璧（ぺき）に武力で征服した。１９世紀・幕末の日本は「風前の灯」で、危機感を持った吉田松陰や坂本竜馬ら志士たちは、日本の独立を守るために幕府を倒し、「統一国家」を創った。それが「明治維新」である。 日清・日露戦争、大東亜戦争は露や米の征服欲に抗した『祖国防衛戦争』であり、それは米国占領軍の総司令官で「日本が侵略した」と決め付けた「マッカーサー元帥」や東京裁判判事の「パール博士」も認

あっという間に大型連休が終わりました。来週には集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案が閣議決定され、いよいよ国会論議が本格化します。地に足のついた実のある論議を望みたいものですが、「集団的自衛権の行使容認」イコール「戦争」と思い込んでいる人たちの言動が、荒れに荒れているのが気になります。 その代表が作家の大江健三郎さんです。彼は憲法記念日に横浜で開かれた「護憲集会」での演説で、安倍晋三首相批判に熱を入れるあまり、「安倍」と呼び捨てにしていました。 どんなに相手の考え方や性格が嫌いでも、一国の首相を呼び捨てで非難するのは、大江さんが大嫌いなはずの「ヘイトスピーチ」そのものです。 ノーベル賞を鼻にかけすぎて晩節をこれ以上汚さないで、とは余計なお世話でしょうが。（編集長　乾正人）

広島市と姉妹都市となって１８年目を迎えた韓国大邱（テグ）市の權（クォン）泳臻（ヨンジン）市長が、広島市特別名誉市民となり、４日、広島市役所で贈呈式が行われた。 両市は平成９年５月に姉妹都市となり、文化、スポーツ、経済といった分野のほか、市民レベルでも活発に交流している。權市長も昨年７月に就任以来、両市の友好に努めており、今回は広島市内で開催中の「ひろしまフラワーフェスティバル」の視察なども兼ねて来日した。 この日、權市長は大邱市議会副議長ら約２０人とともに広島市役所を訪問。松井一実市長から市特別名誉市民の称号記と市民章を贈られ、笑顔を浮かべた。松井市長が「今後も交流を発展させたい」と述べたのに対し、權市長も「両市の平和と繁栄がさらに発展することを願っています」と語っていた。 広島市の特別名誉市民は權市長で３４人目。權市長はこの後、平和記念公園（中区）を訪れ、韓国人原爆犠牲者慰霊碑や原爆慰霊

元小結の舞の海秀平氏が３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。 ◇ 日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。 ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。 「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。 私たちは反省をさせられすぎて、いつ

【ワシントン＝加納宏幸】２００７年の慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホンダ米下院議員が２２日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相に慰安婦への謝罪を求めた。ホンダ氏らは２１日夜、連邦議会の本会議場で特別演説を行い、韓国人の元慰安婦、李容洙氏らが傍聴する中、同様の要求を行った。 ◇ －－日本に対して否定的な感情を持っているのか 「私が否定的なのは安倍首相の政治姿勢に対してだ」 「私たちは米国流のやり方、民主主義社会を信じる。そして自ら（の歴史）について教え、学んでゆく。安倍氏は日本の人々にそれを教えようとしない。日本では子供たちにアジアで何が起こったかを教えていない」 －－教えている 「いや、教えていない。アジアで日本軍が何をしたのか教えているのか」 －－そうだ。南京事件についても教えられている 「日本人は何人が殺されたと思っているのか。１０万人、あるいは２０万人以上だろう

ＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）とは、大東亜戦争後の昭和20（１９４５）年からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの７年間の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が占領政策として行った、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつける宣伝計画です。 はじめに何故、私がＷＧＩＰを取りあげたのか、という理由から述べます。ＷＧＩＰが行われたのは今から約70年前ですが、決して過去の話ではありません。むしろ今でも効き目を発揮し、ますます毒性が強まっている、いわば現在進行中の話なのです。 ＷＧＩＰが残した毒は、政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、今も枢要の地位を占める人を含む、多くの日本人の思考を今も縛っています。最近も、戦後70年の首相談話を検討する「21世紀を構想する有識者懇談会」の北岡伸一座長代理が、「総理に侵略だと

奈良県立橿原考古学研究所は２０日、同県御所市の秋津遺跡で出土した玄米について、当初は保存状態の良好な弥生時代前期の玄米とみていたが、分析の結果、昭和３０年以降の現代のものと判明したと発表した。発掘の際、雨水などにより外部から混入した可能性が高いという。　玄米は計１１粒で、平成２５３年１１月、深さ約１・５メートルの地点で弥生時代前期の水田の土層から見つかった。同時期の米は各地で見つかっているが、劣化して分析不可能なものや、生育した水田が不明なものが多く、胚も残っていた今回の玄米からＤＮＡを抽出して分析するなどして、当時の水田の生産性解明につながると期待されていた。　民間の分析会社に委託し、計４粒で同位体炭素を用いた分析をした結果、昭和３０年以降の米である可能性が高いと結論付けられた。　研究所は「検証を重ねた結果を出すという手順を踏み、再発防止に努める」としている。

ドイツのメルケル首相は１０日の民主党の岡田克也代表との会談で、ナチスによる犯罪行為への反省に触れつつ、日本に慰安婦問題の解決を促した。これは、戦前・戦中の日本と独裁者、ヒトラー総統率いるナチス・ドイツとの混同とも受け取れ、問題といえる。 「米国は同盟国で、長年の付き合いがあるのでまだ知識層は分かっているが、欧州各国は韓国のロビー活動に相当影響されている」 外務省幹部はこう警鐘を鳴らす。韓国だけでなく、中国も安倍晋三首相をヒトラーになぞらえたり、南京事件をユダヤ人大虐殺（ホロコースト）と同一視したりするなどの宣伝工作活動を世界で展開している。 メルケル氏が９日の安倍首相との共同記者会見で、日本の行為を指してではないもののホロコーストに言及し、「過去の総括は和解のための前提だ」と指摘したことも、旧日本軍とナチスを一定程度混同している可能性をうかがわせる。 だが、戦前・戦中の日本では、兵士らの暴

□『日本が２度勝っていた「大東亜・太平洋戦争」　あの時もエリート官僚が《この国の行方》を誤らせた！』 戦後７０年の節目の年とあって、今年は先の大戦を振り返る報道が多くなりそうだ。その中で「日本が悪かったという以前の問題として、自分たちの国や組織がどうしようもなくダメだったことを直視し、反省する必要がある」と主張する。 子供のころから戦記物に接し、先の大戦で「日本はなぜ勝たなかったのか」が疑問だったという。編集者として戦史研究家の著作も担当し、さらに進めた研究の結論を本書にまとめた。 昭和１６年夏、ドイツ軍がソ連に侵攻すると、ドイツは三国同盟を結んでいた日本に対し、対ソ戦への参戦を再三要請した。これに応じていれば、米国に大戦に加わる口実を与えずにソ連を挟撃することで「日本は勝てていた可能性が高い。少なくとも大戦後に共産主義国家が生き残ることはなかったはずだ」とみる。

早ければ、来夏の参院選から高校生を含む１８歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、７０年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。 選挙権年齢引き下げは、昭和２０年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば１８、１９歳の約２４０万人が新有権者となり、現在の高校２、３年と高校１年の一部が含まれる。 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。 選挙権年齢の引き下げは、昨年６

政府は６日の閣議で、かつての琉球王国が独立国だったかどうかについて「『琉球王国』をめぐる当時の状況が必ずしも明らかでなく、確定的なことを述べるのは困難」とする答弁書を決定した。社民党の照屋寛徳衆院議員（沖縄２区）の質問主意書に答えた。　琉球王国が米国、フランスなどと結んだ条約を国際的な合意文書と位置付けるかどうかについては「日本国として締結した国際約束でなく、確定的なことを述べるのは困難」とした。