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【日曜経済講座】日本企業に資本主義の洗礼 「約束の地」でない海外市場 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇（1/5ページ）
イタリア北西部ジェノバに本社を置く信号大手アンサルドＳＴＳ（ＳＴＳ）は、欧州標準に対応した鉄道信号システム「ＥＲＴＭＳ」で知られる日立製作所の連結対象会社だ。そんなハイテク企業の監査役会宛てに４月９日、物騒な手紙が届いた。 手紙が糾弾したのは、ＳＴＳの事業保護の不徹底▽一部取締役による利益相反の疑い▽不適当な外部意見が企業価値算定に影響を与えた可能性▽一部取締役の独立性への疑義－という４点。イタリア民法典に従って監査役会に調査を求める内容だった。 差出人は、ニューヨークを本拠地とする米ヘッジファンド、エリオット・マネジメント。ＳＴＳ株を実質２９％握っている。エリオットはこの手紙をイタリア証券取引委員会（ＣＯＮＳＯＢ）にも送付していた。大株主が反乱を起こしたのだ。 日立による欧州鉄道事業の拡大計画に不透明感が漂ってきた。経緯はこうだ。
広告で稼げなくなったインターネットのその後を見てみたい
ご存知の通り、無料で利用できる多くのオンラインサービスは、広告を収益の柱に立てている。 ところで最近の広告は(倫理・手法など様々な理由により)ヘイトを集めており、私も広告ブロックの機能を積極的に導入している。 広告ブロックをブロックするシステムもあるらしいが、少なくとも私にとって「無料で利用できる」というのは遠巻きに「広告ブロック機能を使用していても無料で利用できる」という意味であり、広告ブロックをブロックするサービスはもはや「無料」ではない。よって使わない…が、そんなことはどうでもいい。 思考実験はここからである。オンライン広告がビジネスとして成り立たなくなったら、オンラインサービスはどうなるのだろう？ まず、これまで広告を収益の柱にしていたサービスは軒並み終了する。ここまでは誰でも予想できるだろう。 では、その後代替のサービスは現れるのだろうか？個人的には難しいと思っている。代替のサー
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