社労士たちが首をかしげる「通達ビジネス」 入手した「行政文書」売り物に高額で労務対策を指南：東京新聞 TOKYO Web全国の労働基準監督署が労災を認定する際の労働時間について、厚生労働省が昨年、算定基準を厳しくするよう通達していた問題を本紙は報じた。取材を続けると、今度はコンサルタント会社などが情報公開制度を使って入手した通達を売り物に、社会保険労務士らを対象とする有料セミナーを開いていることが分かった。通達は規制や許認可を通じ企業活動に影響を与える。そこに「通達ビジネス」が生まれる構図ができあがっていた。（久原穏）
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