日本共産党は７日、党本部大会議場で、３月２７～３１日にニューヨークの国連本部で開催された「核兵器禁止条約の国連会議（第１会期）」の報告会を開きました。同会議に、「核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）」の一員として公式に参加した日本共産党代表団の団長を務めた志位和夫委員長が、(1)「国連会議」の画期的、歴史的意義(2)党代表団の活動(3)世界の躍動する姿、野党外交の新たなステージ―という三つの角度から報告しました。報告会は党内通信、インターネット中継で全国で視聴されました。 「国連会議」の画期的、歴史的意義 志位氏は、今回の「国連会議」の画期的、歴史的意義を３点にわたってのべました。 第一は、戦後の歴史で初めて、核兵器禁止条約締結に向けた多国間の国際交渉が開始されたということです。 核兵器の非人道性が国際社会の共通認識になった、にもかかわらず核保有大国が核兵器廃絶に背を向けている―ならば核兵器

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（写真）橘慶一郎副大臣（右から４人目）に抗議声明を手渡す「子ども・被災者支援議員連盟」の人たち。（左から）紙、岩渕両議員＝６日、復興庁 超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」は６日、東京電力福島第１原発事故の「自主避難者」について、「本人の責任」などと発言した今村雅弘復興相に抗議する声明を発表し、復興庁で橘慶一郎復興副大臣に手渡しました。 声明では、「子ども・被災者支援法」は、避難指示が解除されようとされまいと、原発事故から避難する権利、どこに住むかの自己決定は、避難者の権利であることを明確にし、国はそれを支援することを法定していると強調。今村氏の発言は、法の理念に反し否定するもので許しがたい暴言だとし、謝罪と辞職を求めています。 日本共産党から紙智子、岩渕友の両参院議員が参加するとともに、民進党、自由党からも多数の議員が参加しました。 紙議員は「国と東電の責任を忘れた発言だ」とし、岩渕議

大臣が、なんでこんなに軽いのか－－。原発事故の自主避難者について記者会見で「自己責任」と言い放った今村雅弘復興相が国会で改めて陳謝した。しかし、復興行政トップで資質を問われたのは彼だけではない。原発事故や震災復興に向き合う政府の姿勢に不信が広がっている。【安高晋、堀祐馬、岸達也】 復興相の発言は、自主避難者へのいじめや差別を増幅させるおそれがある。 福島県から新潟市に自主避難する３０代女性によると、発言以降、避難者交流施設に「福島へ帰れ」という嫌がらせの電話がかかってきた。福島では自主避難から戻った知人の孫が「避難していたことでいじめられるから学校に行きたくない」と言っているという。女性は「経済的理由で仕方なく帰る人もいる。帰れば全てめでたしではない。発言を撤回してほしい」と話す。