国土破壊違法集団と化した自民党を率いる 安倍首相が、ＮＨＫ日曜討論でフェイク発言 1月6日のNHK『日曜討論』が全国の視聴者に伝えた「安倍首相のサンゴ移植フェイク（事実歪曲の放送法違反）発言」に対して、「事実を誤認して発言」といち早く指摘したのは地元紙の『琉球新報』だ。2日後の8日、「辺野古埋め立て　首相が『あそこのサンゴは移植』と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ」という見出しで、次のように報じたのだ。 「（番組で）安倍首相は『土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している』と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域『埋め立て区域2―1』からサンゴは移植していない。埋め立て海域全体では約7万4千群体の移植が必要だが、7日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみにとどまっている」 「首相は『砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す』とも発言した。

「平和条約問題に関する協議を開始する」――。ロシアのラブロフ外相がこう宣言し、１４日河野外相との間で、北方領土問題を含めた平和条約締結交渉の協議がスタートした。 ラブロフ外相は冒頭から「合意を歪曲したり一方的な発言をしない」と牽制モードだったが、それ以上に驚いたのは、外相… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り846文字／全文986文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

昨年12月26日、日本政府が国際捕鯨委員会からの脱退を表明しましたが、「いまさら過ぎて愚か」だと解説するのは、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』の著者で生物学者の池田清彦先生です。情緒的な国際世論はすでに覆せないだけでなく、IWCを非科学的とする一方で、国内では同様に非科学的な法律を野放しにする政府のダブルスタンダードについて厳しく指摘しています。 IWCは非科学的とする日本の主張はもっともだが… 2018年の暮れも押し迫った頃、日本がIWCを脱退するとのニュースが飛び込んできた。IWC（国際捕鯨委員会）は1946年12月、ワシントンで国際捕鯨取締条約が採択され、48年に発効したのに伴い設立された国際機関である。1949年に第1回の会合を開いたのを皮切りに、委員会の本会議は毎年開かれ（2012年からは隔年開催）、国際捕鯨取締条約に基づき、鯨資源の

沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に不参加を表明している５市に投票実施を求めようと、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表（２７）は１５日午前、宜野湾市役所前でハンガーストライキを始めた。期限は「５市が投票に参加するまで」とし、水以外を口にせず抗議の意思を示す。

玉城デニー知事（資料写真） 2月24日に実施される県民投票を巡り、宮崎政久衆院議員（自民）が保守系の市町村議員を対象にした勉強会で、投票にかかる予算案を否決するよう呼び掛けた問題で、玉城デニー知事は14日、「県民、特に投票に参加しないと言っている市の住民がどう考えるかだ。私自身も県知事だが沖縄市民なので投票できない。そんなことがあってもいいのかという思いはある」と述べ、不快感を示した。同日、宜野湾市内で記者団に答えた。 弁護士資格を持つ宮崎氏は先月、市町村議員を対象にした勉強会で「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布し、予算案の否決を呼び掛けていたことが本紙の取材で分かっている。 一方、うるま市の島袋俊夫市長が14日に県民投票への不参加を表明したことについて玉城知事は「条例改正はいろいろ問題があり大変厳しい。時間的問題や混乱も予想されるので、それはできない

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員（自民）が先月、市町村議会で投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して予算案の否決を呼び掛けていたことが分かった。宮崎氏の主張が市町村議会での否決に影響を与えた可能性がある。本紙が入手した資料には「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と明記されている。 宮崎政久衆院議員（自民）が保守系議員を対象にした勉強会で配布した資料のコピー 予算案が否決された場合の対応についても「議会で否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」などと断定している。 宮崎氏は本紙の取材に対し

松本人志（55）が1月13日に放送された「ワイドナショー」（フジテレビ系）に出演。そこで指原莉乃（26）に「体を使って何とかすれば」という趣旨の発言をしたことが、大きく物議を醸している。 それはNGT48・山口真帆（23）への暴行事件について、番組が取り上げている時に起こった。 指原は同事件について「運営のすべての対応が酷かった」といい、運営の防犯対策についても「すべてが軽いように思います」と疑問視。また自身もファンからのストーカー被害を経験しており、「何もされなかったがとても怖かった」と当時を回想した。 そんななか松本は、指原の真剣な口ぶりを茶化すように「現場の人間が若すぎる。もっとハゲを置いたら」と発言。指原は「そんなのじゃ解決しません」と否定した。 すると古市憲寿（34）から「引退するんだし、運営のトップに立てば？」という提案が。しかし指原は否定し「トップに立つのは現状として偉い人。

安倍ちゃんのフェイクニュースは、モリカケだけにとどまらない。 そしてそれを忖度して、後からフェイクでなくするように官僚が努力する姿も同じだ。 1.安倍ちゃんの元のファイクニュース： 2019年1月6日　NHK日曜討論の中で、安倍総理が「土砂投入に当たってあそこのサンゴは移植している」と発言。 2.玉城沖縄県知事が反論 2019年1月7日　0:06 – 玉城デニー 認証済みアカウント @tamakidenny 返信先: @yurikalinさん 安倍総理…。 それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです。 3.メディアによる安倍フェイクの検証 琉球新報 「フェイク」過去にも　安倍政権、基地関連で印象操作 2019/1/8 11:28 https://this.kiji.is/455197831421297761 菅義偉官房長官は昨年の

有料広告が次々と消えた現状を報告する保守速報の「お知らせ」とサイトで販売を始めたしおり購入の協力を求める「お知らせ」 インターネット上の匿名掲示板などから投稿を集め、差別をあおる記事をネット上で拡散していたまとめサイト「保守速報」から企業のホームページなどに誘導する有料広告（バナー広告）が次々と消えた。2018年6月ごろからで、保守速報から攻撃を受けていた李信恵（りしね）さん（47）が訴えた裁判の大阪高裁判決を目前に控えていた。 まとめサイトなどで収入を得ている運営者は、サイトの閲覧数などに応じて広告収入が入る仕組みを導入している。読者の関心が高い記事を投稿し、閲覧数が増加すれば収入も増える。 昨年春までは多くの企業広告が掲載されていた保守速報には現在、有料広告がほとんど見当たらない。次々と広告企業が撤退したためだ。きっかけは一つのメール発信だった。保守速報の記事内容に疑問を感じた人が昨年