（左から）元山 仁士郎さん、稲嶺 進さん 辺野古新基地建設を巡り沖縄防衛局が申請した軟弱地盤改良工事の設計変更について、県の不承認に対し国土交通相が県に承認するよう「是正の指示」を出したことの違法性を争った裁判は、県の敗訴が確定した。4年前に建設の賛否を問うた県民投票の関係者らも繰り返す民意無視に疑問を呈した。 稲嶺進さん（前名護市長）　司法が役割を放棄 稲嶺進前名護市長は県の敗訴を受け、「司法判断があっても、軟弱地盤が存在し、工事が環境破壊につながるという大浦湾の現実は変わらない」として、新基地建設に反対していくことを強調した。「県と国との裁判を見ても、門前払いの扱いをしている。司法が自らの役割を放棄し、国の言い分を追認している。三権分立がこの国にはないに等しいのではないか」と述べ、最高裁の姿勢を批判した。 反対運動をリードする立場だが、辺野古では工事が続く。「県民は負けたとは捉えないだ

2000年施行の地方分権一括法による地方分権改革の意義は失われてしまったのか。辺野古新基地建設の設計変更申請に対する玉城デニー知事の不承認に対する国交相の「是正の指示」取り消しを求めた訴訟で、最高裁は県の主張を退け、県敗訴が確定した。沖縄の基地集中を考慮しない形式的判断に終わった。 今年3月の福岡高裁那覇支部の判決では、行政不服審査法に基づく「裁決」と、地方自治法に基づく「是正の指示」は法的に別とした上で、裁決は「国の関与」に当たらず訴え自体が不適法として却下判決を下した。 是正の指示については、災害防止や環境保全などについて、県の不承認には裁量権の逸脱または乱用があるとして棄却した。県は上告し、裁決に関して最高裁は不受理とし、8月に県敗訴が確定していた。今回、是正の指示に関して判断が示された。 公有水面埋立法に関する知事の処分は法定受託事務である。最高裁判決は、法定受託事務を巡って国が知

佐藤優氏 月刊「文藝春秋」は、日本の政治エリートに無視できない影響を与えるメディアだ。今年は同誌の創刊100周年に当たるので、興味深い特集を行っている。現在発売されている2月号では「目覚めよ！　日本101の提言」という現下日本の論壇で活躍する101人の有識者による提言が掲載されている。その中で、南西諸島、すなわち沖縄の沖合に中国が核爆弾を落とす可能性について論じたものがあるので、この危険な言説について読者と情報を共有したい。 ＜ウクライナやポーランドがロシア相手にあそこまでやれるのは、政府の安保戦略を大多数の国民が支持し、「ロシアには屈しない」という覚悟を共有しているからに他ならない。／日本の場合、例えば台湾有事となった際に中国が南西諸島の沖合に核爆弾を一発落として、「アメリカに協力するな」と脅しつけてくることもあるかもしれない。そうなったときに「確かにリスクは伴うが、民主主義国家としてこ

脱走中のカメちゃん＝11日、宜野湾市大謝名（提供） 【宜野湾】宜野湾市大謝名で11日正午ごろ、体長約50センチのカメが道を歩く姿が目撃された。市民から本紙に「すごい大きなカメが、結構な速さで坂を登っている」との連絡が入った。現場に駆けつけると、桑の葉をおいしそうに食べている姿があった。 脱走中に道に生えている桑の葉を食べるカメちゃん＝１２日、宜野湾市大謝名 脱走に成功し、大好物の桑を食べるカメちゃん＝１２日、宜野湾市大謝名 カメがいなくなったことに気づき、約10分後に捕獲した飼い主の中島牧子さん（52）によると、カメは14歳のケヅメリクガメで名前は「カメちゃん」。外に出るために数段ある階段を登り、閉じ忘れていた門から逃げ出した。 カメちゃんは、おいしい草を求めて脱走を繰り返す常習犯で、過去には警察のお世話になったことも。中島さんは「おいしいご飯をあげるからもう逃げないで」と苦笑いしながら、

4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、

Q　米軍普天間飛行場の成り立ちは？ A　1945年6月、沖縄戦で日本軍を徐々に南部に追い詰めていった米軍は本土決戦に備え、占領した宜野湾村（当時）の14字にまたがる地域で飛行場の建設を始めた。米公文書によると、米軍は43年10月の段階で既に地形図などを研究し、普天間飛行場の建設を計画していたことが分かっている。 Q　飛行場がある場所にはもともと何があった？ A　字宜野湾、神山、新城、中原の集落を中心とした14字には戦前、約8800人が暮らしていた。戦前に天然記念物に指定されていた松並木の街道「宜野湾並松（じのーんなんまち）」や伝統の琉球競馬を催す「宜野湾馬場」があったほか、字宜野湾には村役場や国民学校などの公共機関や市場も集中していた。 しかし沖縄戦が本格化したことで住民が避難し、戦中も収容所に強制収容されている間に戦火や飛行場の建設で家屋敷は破壊され、松並木も伐採された。住民が収容所から

発言者の意図とは無関係に、差別か否かは文脈で判断するしかない。今回のひろゆき氏の発言は沖縄の人々への明確な差別で、沖縄への差別扇動として十分成立する言葉だ。 根底に「沖縄の人々の特殊な言葉なので意思が通じにくい」とさげすみも透けて見える。文脈から方言札の歴史もちらつく。沖縄の人々が言葉に対して何を感じ、どのような歴史を積み重ねてきたか、まるで理解がない。差別と捉えるのは自然なことだ。 普天間飛行場についても、手あかの付いたデマを繰り返している。何度も否定・検証されたことだが、ネット上でいまだに流布し、影響力のある人物が拡散していることに憤りも覚える。現在の飛行場周辺は、沖縄戦前に「何もなかった」のではなく「何もかもがあり」、約９千人の営みがあった。火事場泥棒的に米軍が土地を接収し、基地にした歴史を認識していない。 基地問題の本質は日本社会が抱える沖縄への冷酷さ、偏見、差別だ。当事者側は歴史

4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） ネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんは7日、動画共有サイト「ユーチューブ」で配信した動画で「沖縄の人って文法通りしゃべれない。きれいな日本語にならない人の方が多い」と発言した。ネット上では「沖縄の人への差別だ」「レイシズムだ」などのコメントもあり、物議を醸している。 ▼辺野古で抗議活動する人は「プロ市民」？ ひろゆきさんは名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、抗議日数を示した掲示について「0日にした方がよくない？」などとツイッターに投稿して波紋が広がっていた。動画は7日夜の辺野古訪問時取材に基づくネットテレビ番組放送後、配信したとみられる。 配信動画内でひろゆきさんは「実際に座り込みをしている人と話をしたか」とするネットユーザーの質問に返答する形でコメント。「本土の人なのか、

現在は普天間飛行場の滑走路になっている宜野湾馬場周辺の松の木の下に腰掛ける人たち。「サーターヤー」と呼ばれた製糖工場も近くにあったという＝１９４１年撮影（宜野湾郷友会写真集『じのーんどぅーむら』より） 普天間飛行場が市街地の真ん中にある状況について「普天間にはもともと田畑で人はおらず、基地ができた後に周りに移り住んだ」とする言説が聞かれる。実際には「普天間」がある場所は戦前、集落が広がり、人々が生活を営んでいた。現滑走路の一部はかつて松並木の宜野湾馬場で、伝統の琉球競馬を見に遠方からも人が訪れた。米軍は沖縄戦で地元住民を収容所に閉じ込め、その間に基地建設を強行した。住民は基地の周りに追い出された。地主たちは現在も、清明祭などの際に、普天間の立ち入り許可を申請し、戦前から存在している基地内の墓を訪ねている。 一方、ハーグ陸戦条約は戦争中の民間地奪取を禁止している。普天間は民間集落だったため、

ひろゆき氏は安全保障や沖縄のことを考えていたわけでなく、反応が起きそうな場所で反応が起きそうなコメントをしただけだと思う。心をかき乱された人も多かったが、反論の中で辺野古や沖縄のことを学ぼうという声も上がった。 座り込みは身体で反対の意思を示す行為だ。現場で座り込む人々は、反対の意志を持つ人々を代表して行動していることになる。身体がそこにない人たちも座り込みに心を寄せることで、行動に参加していることになる。ある瞬間に現場に人がいなくとも、行動が打ち切られたということにはならない。 辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前の3千日余りの表示は、2014年のゲート前での座り込み開始を起点としているが、辺野古での移設反対の意思表示は1997年1月の辺野古区民らによる「命を守る会」の結成までさかのぼる。基地移設を条件付きで容認する立場の辺野古区民は、抗議テントの撤去を要請したり抗議行動に苦言を呈した

２０１８年３月２５日、琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めました。公式サイトに掲載された訳ではありませんが、新聞記事の写真がツイッターやフェイスブックで拡散され、個人ブログなどで紹介する人も続出し、賛否両論を巻き起こしたのです。 編集局内にある文化部教育班のブースで原稿を書く塚崎昇平記者＝３月２７日午後、那覇市天久の琉球新報社 話題となった記事は、入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。「記者ですが」というコーナーは２０１７年６月４日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来４２回を数えます。 なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。

モバイルプリンスさん ひろゆきさんの辺野古訪問は、ネット番組の収録が目的とされており、最終的な評価は番組を見てからにしたい。座り込み現場の看板を「連続日数」だと誤認したのだろうが、指摘が入ると「座り込みの定義」に論点をずらした。被害者やマイノリティーなど、声を上げる人々の心をくじく「トーンポリシング」の典型例だ。 内閣府の若者の意識調査によると「社会をよりよくするため、社会問題の解決に関与したい」という設問で、日本は他国より否定的な回答が多い。「社会は変えられず、変えるためのコミットメントもしない」という空気感が、声を上げる人々をばかにする土壌につながっている。 ネット上には「感情を表したら負け」という空気感がある。辺野古の基地建設で、県民投票で民意が示されても国が土砂投入を続けている欺瞞（ぎまん）には黙ったまま、抗議行動の看板の日数の表記を指摘するのは「突っ込みどころ」がおかしい。 座り

政治家とのつながりが政治問題化している宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡って、玉城デニー沖縄県知事が「統一教会の会合に参加」しているとの指摘が、登壇している写真とともに短文投稿サイトツイッターで取りざたされている。だがこれは誤りだ。そもそも写真は「家庭連合」の集会ではなく別の団体の式典のもの。玉城知事も２８日の会見の席上、改めて団体との関係はないと述べて出席を否定している。 ▼【独自】旧統一教会団体の会合、沖縄の政治家が参加　知事選立候補予定者の佐喜真氏も 那覇家庭教会のロゴを冠した、民団沖縄の設立50周年の写真を使ったページを引用したツイッターの書き込み ツイッターの投稿は、世界平和統一家庭連合の沖縄の拠点「那覇家庭教会」のタイトルカットと合わせて、玉城知事が壇上であいさつしている写真を掲載。それに「統一教会の会合に参加」「統一教会で演説する玉城デニー　どう説明する？」な

6月に開かれた自民党国会議員の会合で、性的少数者への差別を助長しかねない文書が配布されていた。見過ごせないのは、文書が配布された会合が、神社本庁が母体の政治団体「神道政治連盟」の国会議員懇談会だったことだ。 宗教と政治が結び付けば、民主社会の根幹である多様な価値観が排され、特定の価値観が国民に押し付けられる可能性がある。戦前の日本がまさにそうだった。自民党は今回の差別的文書に対する見解を示した上で、憲法が定める政教分離が徹底できているのか国民に説明すべきだ。 文書は、同性愛を「精神の障害、または依存症」と事実誤認した上で「性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきでない」と記した。 性的指向や家族の在り方に多様性を認めるのは世界の潮流だ。2011年と14年には国連人権理事会で、日本も賛成して「人権、性的指向および性自認」決議が採択され、初めて性的指向を人権課題と位置付けた。国連自由権

沖縄県職員労働組合（伊良波純子執行委員長）は20日、名護市長選に立候補している現職の渡具知武豊氏の陣営が発行・配布した政治活動用ビラに、県職労・組合員の名誉を毀損（きそん）する記述があったとして、陣営に対して抗議文を提出した。 渡具知氏陣営は市長選の政治活動用ビラで、北部基幹病院整備に関し「（前市政は）県職員労働組合との関係で棚上げにしてきた」と記載し、配布した。 県職労は基幹病院整備に関して県や市と議論した事実はないとして、同記述について「事実無根だ」と抗議し、公式謝罪や記述訂正を求めた。 陣営担当者は「対応を検討したい」とした。

優れた創作者の想像力は、しばしば現実を予言する。野球漫画に情熱をささげた水島新司さんは、代表作「ドカベン」などで当時は非現実的に思えた事象を描いたが、後に多くが現実となった ▼例えば、１６０キロの直球を投げる高校生。「球道くん」の中西球道が「大甲子園」で記録した。30年近くたった後、大谷翔平選手が岩手県大会で達成した ▼ドカベンでは、主人公の山田太郎が甲子園で満塁時を含め５打席連続敬遠された。後に松井秀喜さんが５打席連続で敬遠され、是非を巡る論争を巻き起こした ▼沖縄に関しても「予言」が的中した。山田ら明訓高校が３年春の甲子園準決勝で対戦したのは、エース具志拳率いる石垣島高校だった。単行本の発刊は１９８１年。県内離島勢で初めて八重山商工が甲子園に出場した２００６年に先駆けること四半世紀、石垣島の球児が甲子園の土を踏んでいた ▼荒唐無稽とすら思える発想力と、野球への深い理解が共存していたから

２０２０年夏に県内で流行していた新型コロナウイルスが米軍由来ではなく、東京の感染と同じグループだと説明されてきた件について、その根拠となるゲノム解析の結果が残されていないことが判明した。なぜ失われたのかを明らかにしなければならない。 米軍内での感染について情報が得られず、県が国立感染症研究所に解析を依頼していた。米軍の対策はあまりに不備が多い。国民の命を守るため、防疫に関する措置の網を米軍にかぶせる必要がある。 21年12月には、クラスター（感染者集団）がキャンプ・ハンセンから拡大し、県内で感染が広がった。20年の解析結果がさらに検証されていれば、その後の対策に資する部分もあったと考えられる。 20年６月から７月にかけて本島中部で米軍関係者らが数百人規模で参加したイベントなどがあり、その後、普天間飛行場やキャンプ・ハンセンでクラスターが発生した。県内での感染者について県は感染研にウイルスの

３１日投開票の衆院選沖縄1区での選挙戦を巡り、候補者のネガティブ情報を広める文書が沖縄県内で出回っている。その中で、これまでも沖縄の選挙で大きな争点の一つとなってきた米軍普天間飛行場移設問題について「県・市の苦渋の選択として辺野古への移設が決定した」との記述がある。これは政府を中心に従来繰り返されてきている誤った言説だ。（滝本匠） ▼衆院選沖縄1区終盤情勢 かつては沖縄県知事が辺野古移設に合意した経緯もあるが、日本政府はその後、沖縄側と結んだ条件をほごにした上で同じ辺野古への移設を進めているのが現状だ。この経緯から、現在の移設案も地元合意を得て進めているものだと印象づけるのはミスリードだ。かつて菅義偉前首相が官房長官時代に同様の説明をしており、同じような言説が時を経て繰り返されている。 ■出どころは不明な文書が広がる 表題に「『下地ミキオ』氏を自民党にもどせないのは……」と掲げた出所不明の

名護市辺野古新基地では「住宅の上空だった飛行経路も海上に変わる」と説明する安倍晋三元首相の不正確な発言を紹介するツイッターアカウント「Dappi」 匿名アカウントによるうそのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が、東京都内のウェブ関連会社を相手取り880万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが16日までに分かった。小西議員が明らかにした。提訴は6日付。 小西議員によると、このアカウントは「Dappi」。2019年6月に開設され、16万人以上のフォロワーがおり、プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです」などと記されている。 小西議員らは、このアカウントが20年10月25日、森友学園を巡る公文書改ざん問題について「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間つるしあげた翌日に自殺」と投稿したツイートは、

【東京】沖縄県東村高江周辺のヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設への抗議行動を取り上げた番組「ニュース女子」で、名誉を毀損（きそん）されたとして、ヘイトスピーチ反対団体の辛淑玉共同代表が、制作会社のＤＨＣテレビジョンなどを相手に起こした損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁（大嶋洋志裁判長）は１日、名誉毀損を認め、制作会社に５５０万円の支払いを命じた。 東京地裁は、賠償金の支払いのほか、ＤＨＣテレビジョンのウェブサイトへの謝罪広告の掲載も命じた。 判決では、被告側のＤＨＣテレビジョンが制作し、「ニュース女子」の中で放送した番組の内容について、「真実と信じるについて相当の理由があったとは言えない」と判示。「放送したことは原告の名誉を毀損するもの」で「不法行為責任を免れないといわざるを得ない」とした。 判決を受け、辛共同代表は、「日本に生まれてよかったと思った。事実でない内容が放送され、名誉を傷つ