3日投開票の東京都立川市長選は、無所属新人で元都議の酒井大史氏が、自民推薦で新人の元都議らを破って初当選した。東京西部では「非自民」を掲げるリベラル系の首長が相次いで誕生。自民党が長く政権を握る国政とは異なる光景が広がりつつある。(関口克己)
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神奈川県衛生研究所は31日、定点観測による8月21~27日の新型コロナウイルス感染者数は6443人と、2週連続で過去最多を更新したと発表した。県が指定した380医療機関のうち、356カ所が報告。1カ所当たり18・10人だった。 保健所管内別の1医療機関当たりの人数は、鎌倉管内の三崎センターが32・00人。茅ケ崎市(寒川町含む)が29・30人、厚木が27・16人など。政令市は、横浜が15・04人、川崎が20・20人、相模原が18・58人だった。茅ケ崎や藤沢などが前週比で減ったものの、政令市は軒並み増加した。年代別では、20代までで半数近くを占め、特に0~1歳が多かった。
東京電力が福島第一原発の視察者に、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが本紙の取材で分かった。専門家からは「処理水の海洋放出に向けた印象操作と言われても仕方ない」と批判が出ている。(山川剛史) 「処理水を測ってみますが、メーターは振れません」。処理水のサンプルに線量計を当てて説明する東京電力の担当者(一部モザイク処理)=福島県大熊町の福島第一原発で
東京・多摩地域の中心都市のリーダーを選ぶ立川市長選が27日、告示される。東京で、公明党と自民党の選挙協力が破綻状態となってから初めての首長選には自民の都議が名乗りを挙げ、公明の対応に注目が集まっている。両党の党首は東京での選挙協力復活に向けて協議していくことで合意したが関係修復は一気には進まない。来月3日の投開票に向け、各陣営にはさまざまな思惑が交錯する。(岡本太、三宅千智) 自民と公明の選挙協力 衆院小選挙区の定数「10増10減」に伴って新設される東京28区(練馬区東部)への擁立を自民が認めなかったことに、公明が反発。5月、東京での自民との選挙協力を解消する方針を決定した。その後、自公は東京以外の小選挙区で相互推薦することで合意した。
東京電力福島第1原発事故で生じた汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が24日に始まった。岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない。東電が起こした事故では、かねて多くの放射性物質が海に注がれた。隠蔽(いんぺい)が疑われた局面もあった。9月8日に提訴予定の差し止め訴訟でも、東電の「過去」と「今」が焦点になる。原告側は何を訴えるのか。いま、東電に問うべきことは何か。(安藤恭子、岸本拓也)
東京電力福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画に、岸田文雄首相が前のめりだ。21日には全国漁業協同組合連合会(全漁連)会長と会談。反対姿勢は変わらなかったのに、近く放出開始を決める見通しとなった。関係者の理解なく処分しない約束に沿って、「理解を得る努力」を強調していたのではなかったのか。首相の言葉を検証した。(曽田晋太郎、木原育子) 20日、福島第1原発を訪れた岸田首相は汚染水の処理設備などを視察した後、会議室のようなスペースで東電ホールディングスの小林喜光会長らと対面。「内外の信頼を裏切らない決意と覚悟を政府、東電がしっかり持って、全力を尽くしていかなければならない」と訴えた。 ネットでは「意味はあるのか。単なるパフォーマンス」「地元漁業者らの話を聞かないまま帰途に就いた。視察という形を示しただけ」などと冷ややかな声が。ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「今ごろ現地に行く首相
殺傷能力のある武器輸出に関し、政府・与党は共同開発・生産を除いて「できない」としてきたが、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する与党協議で「否定されていない」と説明を変化させた。事実上の解釈変更だが、与党協議は非公開で議事録も公表されていない。自民、公明両党は5日に論点整理を取りまとめる方針で、国会で十分な議論もないまま、国民の目が届かない「密室協議」で国のあり方が変えられようとしている。(川田篤志) 与党協議とは 昨年末に改定された国家安全保障戦略に三原則とその運用指針の見直しが明記されたことを受け、要件緩和を検討する与党協議が4月に始まった。メンバーは自民党議員7人、公明党議員5人で構成し、内閣官房や防衛、外務両省の幹部らも毎回出席する。 武器輸出を巡っては国会論議を積み重ね、政府が1970年代までに憲法の平和主義の理念に基づいて事実上の「全面禁輸策」
神社は区内随一の高台(標高35メートル)にあり、「小山」の地名の由来となったとされる場所で、面積はテニスコート約12面分に当たる3064平方メートル。起源は1030年にさかのぼる。100本ほどの木々が繁り、樹齢約200年の区指定天然記念物のシイノキ2本もそびえる。住宅などが密集する一帯で貴重な空間だ。 マンション計画が明らかになったのは今春。神社によると、築85年と老朽化した社殿などの改修費用(約2億3000万円)を賄うため、敷地の約半分を70年の定期借地で東急不動産に貸し、地上3階地下1階の30戸入居の低層マンション(高さ10メートル)を建てる。広々とした空間はなくなるが、資金を調達する方法は他にないとする。森田一(はじめ)宮司(61)は「施設が雨漏りする。改修は10年近く検討してきた。2030年の千年祭を、きちんとした社殿で行いたい」と説明する。
東京都営地下鉄4路線106駅のうち59駅の駅業務が都から外部委託されており、労働者派遣法が禁じる「偽装請負」を招かないか、という懸念が持たれている。法律上、業務委託元は、委託先の労働者に直接指示はできないが、これらの駅では都職員の駅長のもとで委託先の社員である駅員が働いている。都側は「駅長が行うのは指示でなく情報伝達」と説明するが、現場の駅員からは「実態とそぐわない」という声が上がる。(三宅千智) 偽装請負 実質的には労働者派遣なのに、委託契約に見せかける違法行為。通常の委託では、委託された会社の労働者がその会社の指揮命令下で働くが、偽装請負では委託元の指示に従う。事故や問題が起きた際、労働者に対する責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法や職業安定法が禁じている。
公明党が次期衆院選の東京都内の小選挙区で、自民党の全候補を推薦しない方針を決めたことに関し、本紙が前回2021年衆院選の結果に基づいて試算したところ、自民が公明票をすべて失うと仮定すると、公明の推薦を得て勝利した自民候補14人の小選挙区のうち、多くが当選ラインを下回る「逆転区」になる可能性があることが分かった。(記事の最後に試算表あり) 本紙は都選管などの資料を用い、比例代表での公明の得票を、小選挙区ごとに集計。小選挙区で公明の推薦を受けた自民候補の得票数から、この比例公明票を差し引いた。その結果、閣僚経験者の14区の松島みどり氏や22区の伊藤達也氏を含む7人が、次点の立憲民主党の候補に逆転された。 23区の小倉将信こども政策担当相は、約13万3000票で当選ラインを超えた。しかし、約6000票差まで立民の伊藤俊輔氏が迫り、約2万9000票の比例公明票の後押しがなければ逆転を許した可能性が
21日閉幕した先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)では、被爆地・広島から「核なき世界」に向けた実効性を伴う発信があるかが注目された。2017年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の国際運営委員を務める川崎哲(あきら)氏は、首脳らが「被爆の実相」に触れたことは一定の評価をしつつ、成果文書は「失敗」と酷評。「被爆地が踏みにじられた。深く失望し、憤りを感じる」と批判している。(川田篤志) サミット初日の19日、G7首脳は史上初めてそろって原爆資料館を視察。8歳で被爆した小倉桂子さん(85)と面会して証言を聞くなど40分滞在した。川崎氏は、7年前のオバマ米大統領(当時)の滞在が10分間だったことを踏まえ「十分に長いとは言えないが意義はあった」と評価する。 ただ、日本政府は自国の核抑止政策への影響を懸念する核保有国の米英仏に配慮し、視察を完全非公
「衝撃は大きい。これからまた信頼を築いていかなければいけない」。当選した自民の長沢興祐さん(41)は結果にそう語った。落選者には当選5回以上の会派幹事長を含むベテランも。別の自民区議は「支援者の中には大量落選を『大事件』と呼ぶ人もいたが、党への信頼感が薄くなっている。国政に対する批判も多い」と選挙戦を振り返った。 公明は4月の統一地方選の区議選で計8人が落選し、今回は山口那津男代表が告示日に応援演説に入るなど必勝を期した。区議会公明党の長井昌則団長は「13人が団結して選挙戦に臨んだ。厳しい戦いではあったが、感謝の気持ちでいっぱい」と話した。ただ全体の得票は前回から約3600票減っており、楽観できない状況は続く。
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