東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロなどを防ぐためのセキュリティー対策に不備があった。東電のガナバンス（企業統治）は十分機能していない。 私も新潟県知事当時、東電から「初心に帰って」や「一から出直す」という言葉を何度も聞いた。しかし、結果として果たされたことがない。こと東電に関しては、こうしたことが起こる構造を問わなければ問題は解決しない。 同じことを繰り返す東電 そもそも福島第1原発事故についても、長期予測では巨大地震があれば津波の遡上（そじょう）高が15メートルを超える可能性があるという結果が事前に出ていた。防潮堤は大きな費用がかかるためすぐには決断できなかったのかもしれない。しかし、全電源喪失を防ぐためには発電機と配電盤の設置場所を高くすればよかった。こちらは防潮堤ほどは費用がかからない。にもかかわらずやらなかった。 東電の内部で、なぜやらなかったか、という解析は十分なされていない。

公明党の国会議員が次期衆院選に向けた対中政策で苦慮している。新型コロナウイルスの感染拡大や中国の海洋進出の活発化で反中感情が地方でも拡大し、中国とのパイプを重視する公明党に対する自民党からの風当たりが強まりつつあるためだ。公明党は直近の国政選挙で比例代表の得票数が減少し続けており、党勢回復が最重要課題だが、自民党との外交姿勢の違いが両党の関係に影響しかねない状況で、公明党内からは焦りの声も出始めている。 「地元で自民党の地方議員から『足を引っ張るのはよくないね』とチクチク言われる。これでは選挙協力体制が作れない」。公明党の若手議員はため息をついた。 きっかけは、自衛隊の基地周辺や国境離島などの安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地規制法案を巡る自民党との協議だ。2月に公明党に正式に示された政府原…

参院広島選挙区再選挙が告示され、候補者の訴えを聞く有権者ら＝広島県呉市で2021年4月8日午後0時34分、猪飼健史撮影（画像の一部を加工しています） 参院広島選挙区再選挙が8日に告示されたのを受け、社会調査研究センターは10日、広島県内の有権者を対象に電話世論調査を実施して情勢を探った。諸派新人の宮口治子氏（45）＝立憲民主党、国民民主党、社民党推薦＝がリードし、自民党新人の西田英範氏（39）＝公明党推薦＝が追う展開となっている。回答者の3割が「まだ決めていない」としており、投票日の25日までに情勢が変わる可能性がある。 調査は10日、コンピューターで無作為に数字を組み合わせた固定電話の番号に電話をかけるRDS法で対象者を抽出。自動音声応答（オートコール）で質問し、1066件の有効回答を得た。 2019年の前回参院選を舞台にした大規模買収事件で、公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参院

選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。

核兵器の使用や保有を全面禁止する核兵器禁止条約＝＝が１月２２日に発効した。しかし、保有国や核の傘の下にある日本は加わっていない。核廃絶に向けて、条約発効に続く「次の一手」をどう打っていくのか。条約発効の立役者である国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）国際運営委員の川崎哲さん（５２）に聞いた。【聞き手・國枝すみれ】

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が女性蔑視発言の責任を取って辞意を固め、後任に元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）を指名していることについて、橋本聖子五輪担当相は12日の閣議後の記者会見で「全く決まっていない」と繰り返した。正式な手続きを経て、後任会長を選考するよう求めた。 橋本氏は森氏の辞意について「11日午前中に直接電話をもらった」と説明。後任に関する話は出なかったという。川淵氏が就任に意欲を示していることについては「全く決まっていない」「何ら決定していない」と強調。後任会長については「多くの皆さんの意見を聞きながら決定されていくという、どの公益財団法人にもあるような正式な手続きを踏まれていくことが望ましい」と述べた。

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落選が濃厚となり支持者に頭を下げる自民現職の木村年伸氏＝北九州市小倉北区片野3で2021年2月1日午前0時、成松秋穂撮影 1月31日に投開票された北九州市議選（定数57）で、自民の公認候補22人のうち6人が落選した。新型コロナウイルスへの対応を巡る政権批判などが逆風となって、地方選にも影響した形だ。次期衆院選の前哨戦と位置づけた選挙が大敗に終わり、自民県連にショックが広がった。 市議選には7選挙区に81人が立候補した。党派別の当選者数は、自民16（選挙前議席22）▽立憲民主7（同5）▽公明13（同13）▽共産8（同8）▽維新3（同0）▽無所属10（同7）――。立憲と公明は候補者全員が当選し、維新が議席を奪還した。投票率は40.29％だった。 「自民批判をたくさん受けた」。5選を目指し落選した自民現職の奥村祥子氏（63）は厳しい表情で選挙戦を振り返る。選挙期間中には、党所属の松本純衆院議員（

民主主義の危機が叫ばれて久しい。20日のバイデン米大統領の就任式は、トランプ前大統領支持者による連邦議会議事堂乱入事件を受け、州兵が会場周囲を固める異例の厳戒態勢で行われた。民主主義の旗手であった米国がなぜこんなことになってしまったのか。日本、そして世界はどのように民主主義を守っていけばいいのか。新刊「民主主義とは何か」の著者で、政治思想史が専門の宇野重規東大教授（53）に、危機の歴史的、思想的な背景と今後の可能性などについて上・下2回で聞いた。上は、米国を中心に論じる。【聞き手・國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 「保守革命」40年の行き着いた先 ――1月6日のトランプ支持者の議事堂乱入と暴力行為をどうみますか。 ◆議事堂に乱入して暴力をふるうことは許されない行為です。ただし、トランプ支持者が「あくまで支持する」という主張を持ったり、彼らの世界観を集会でアピールしたりすることは権利で

離党届提出後、記者会見で頭を下げる（左から）自民党の大塚高司氏、松本純氏、田野瀬太道氏＝東京都千代田区の同党本部で2021年2月1日午後3時11分、竹内幹撮影 国民に緊急事態宣言下の自粛を求める中で発覚した与党議員による東京・銀座のクラブ訪問問題は1日、公明党の遠山清彦前幹事長代理の議員辞職に加え、自民党の松本純前国対委員長代理ら3人の離党に発展した。自公とも連立相手見合いの小出し対応を続けた結果、傷口を広げた。菅義偉首相にとっては新型コロナウイルス対応に続く「後手」批判を招く結果となり、今後の国会審議や次期衆院選への影響は必至だ。 「私が1人で訪問したと説明してきたが、実は後輩議員2人と共に訪問していた」。松本氏は1日午後、大塚高司国対副委員長、田野瀬太道副文部科学相と共に党本部で記者団に離党を表明し、そろって頭を下げた。 松本氏は1月26日、週刊誌電子版に、同18日に都内の洋食店で午後

記者会見で議員辞職を表明し、頭を下げる公明党の遠山清彦衆院議員＝衆院第2議員会館で2021年2月1日午前11時6分、竹内幹撮影 公明党の遠山清彦衆院議員（51）＝比例代表九州ブロック＝は1日、大島理森衆院議長宛てに議員辞職願を提出した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪問した問題などの責任を取った。 遠山氏は1日午前、国会内で記者団に「国民の政治への信頼を深く傷つけてしまったことに対して改めて心からおわび申し上げる」と謝罪。「熟慮した結果、潔く議員辞職をすべきだと決意した」と述べた。 次期衆院選への対応については「神奈川6区を含め、どこかで立候補する意思は持っていない」と述べ、出馬を見送る考えを表明した。公明党は次期衆院選で、遠山氏を神奈川6区の公認候補として擁立する方針だったが、取りやめる。石井啓一幹事長は問題発覚後も神奈川6区での遠山氏擁立は「

第204通常国会が召集され、衆院本会議に臨む菅義偉首相（右）と河野太郎行政改革担当相＝国会内で2021年1月18日、竹内幹撮影 ＜うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ＞。気になるワクチン接種の時期をめぐるNHKの報道を、ワクチン接種を担当する河野太郎行政改革担当相が「デタラメ」だとツイートした。担当大臣の否定である。ネット交流サービス（SNS）上ではNHKへの批判が噴出。ところが、厚生労働省の公表資料に類似スケジュールが出ていたことから、河野氏への批判も出ている。NHKの報道は本当にデタラメなのか。【井川加菜美/東京地方部】 河野氏とNHKには因縁がある。NHKは昨年5月6日、防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市内への配備を事実上断念したと報じた。ところが、当時、防衛相だった河野氏は翌7日に「フェイクニュース。朝から

フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先の業者が実際に電話していない架空の回答を入力する不正があったと明らかにした。両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査が不正データに基づくとして、調査結果の記事を取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、合同世論調査は19年5月以降、調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託。同社は、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1000件への電話調査の約半数を「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。再委託先の現場責任者は実際に電話していないにもかかわらず、架空の回答を入力していたという。 1回1000サンプルの調査のうち百数十サンプルで不正が見つかり、14回で約2500サンプルに上った。責任者は「電話オペレーターの確保が難しかった。利益を上げるために行った」と不正を認めているという

衆院本会議後に、自身の周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡（ほてん）したと認めた問題について記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝国会内で2020年11月24日、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。安倍氏本人の…

2021年の節分の日付は2月2日。2日になるのは124年ぶりだという＝東京都千代田区で2020年12月8日午後7時4分、大場あい撮影 2021年のカレンダーや手帳を見て「おや？」と思った人もいるのではないだろうか。豆まきなどの行事でおなじみの「節分」の日付が、しばらく続いた2月3日ではなく、21年は2月2日。2日になるのは、1897（明治30）年以来124年ぶりだ。21年からは4年に1回は2月2日になるという。なぜ、節分の日が変わるのか。 節分は「季節を分ける」節目を指す。国立天文台暦計算室によると、かつては「二十四節気（にじゅうしせっき）」のうち立春、立夏、立秋、立冬それぞれの前日を指していたが、現在は立春の前日だけが残っているという。