東京都杉並区長選は20日開票され、無所属新人の公共政策研究者、岸本聡子氏（47）＝立民、共産、れいわ、社民推薦＝が、4選を目指した無所属現職の田中良氏（61）ら2人を破り、初当選した。投票は19日に行われ、投票率は37.52％（前回32.02％）だった。 岸本氏は、東京23区では、2002年から14年まで3期務めた新宿区の中山弘子元区長、07年に初当選し、現在4期目の足立区の近藤弥生区長に次ぐ3人目の女性区長となる。 市民団体が擁立し、国政野党が支援した岸本氏は、区が進める道路拡幅や、児童館廃止計画の見直しを訴えた。現職の田中氏は、緊急事態宣言下の昨年7月に群馬県のゴルフ場に出張していた問題が批判され、支持離れを招いた。

核兵器禁止条約の発効から１年。与野党から条約締結国会議への日本のオブザーバー参加を求める声が上がるが、被爆地・広島選出の岸田文雄首相は慎重姿勢を崩していない。２１日の参院本会議でも「まず米国との信頼構築に努める」と述べるにとどめた。首相への評価や核軍縮に向けた日本の役割について、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員の川崎哲氏に聞いた。（聞き手・木谷孝洋）

自民党の吉川赳衆院議員（４０）＝比例東海、当選三回＝が、十八歳の女子学生に飲酒させたなどと週刊誌が報じたことについて、地元の静岡県富士市では「恥ずかしい」など怒りの声が相次いだ。自民党県連は十日、参院選が目前に迫る中、立候補予定者の若林洋平さんが吉川衆院議員と写るポスターを撤去し、岸田文雄首相と写るポスターなどに張り替えることを決めた。

「桜を見る会」で招待客とポーズを取り記念写真に納まる安倍晋三首相（当時）＝2019年、 東京都新宿区の新宿御苑で 　岸田文雄首相は3日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会にサントリーホールディングスが酒類を無償提供していたことを巡り、当時、同社の不利益になりかねない酒税法改正が先送りになったことと関連があるのではとの指摘に対し「税制改正は1人の人間が判断するのではなく、議論の積み重ねの結果だ」と否定した。共産党の山添拓氏への答弁。 与党は2014年末に取りまとめた税制改正大綱でビールと発泡酒、第3のビールで異なる酒税を一本化する方向性を打ち出した。しかし、政府・与党は16年末、段階的に税率の縮小を行い、26年まで一本化を先送りすると決めた。

 将棋のお〜いお茶杯第63期王位戦（東京新聞主催、伊藤園特別協賛）の挑戦者決定戦が31日、大阪市の関西将棋会館で指され、午後8時30分、先手の豊島将之九段（32）が171手で池永天志五段（29）に勝ち、藤井聡太王位（19）＝竜王、叡王、王将、棋聖＝への挑戦権を獲得した。豊島九段は2年連続の王位挑戦。1勝4敗に終わった前期のリベンジを狙う。（樋口薫） 「こちらの玉が危ない形になり、自信がなかった」。局後、豊島九段がそう振り返ったように、終盤まで形勢不明の大激戦となった。初タイトルを目指す池永五段が積極的な攻めを見せたが、歴戦の豊島玉は生命力が違った。当初は左下の8八の地点に囲われていた先手玉は、猛攻に追い立てられるように中段をさまようと、敵陣の手前の5四の地点で後手玉と向き合い、最後は右端の1七の地点に戻ってきて安全を確保。戦場を間一髪で駆け抜けた大移動の軌跡が、本局の激戦ぶりを物語ってい

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第４回口頭弁論が27日、東京地裁であった。原告側は、被告企業の組織的投稿であるとして、会社の詳細な情報を示すよう要求していたが、「従業員の私的投稿」と主張する被告側は回答を拒んだ。 原告側は、会社の業務内容、勤務時間、社内の座席の位置などの開示を求めていたが、被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。 原告側は「開示しても個人の特定にはつながらない。もう少し情報を出してほしい」と要求。これに対し被告側は「投稿者は社内でも一部の人しか認識しておらず、他の従業員に分かると、そこから漏洩する。回答を差し控える」と反論した。投稿者名の開示も拒んでいる。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」導入や非核三原則の見直しを求める声が与野党で上がった。自民党安全保障調査会は検討に着手したが、16日に勉強会を開いた結果、政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた党の提言に盛り込まない見通しとなった。安保調査会の幹事長代理で、国防部会長も務める宮沢博行衆院議員に聞いた。（聞き手・川田篤志）

自民党の安全保障調査会は１６日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用する米国の核兵器をドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方針でまとまった。 党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。宮沢氏は政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の年末の改定に向け、５月にまとめる党提言には非核三原則の見直しは盛り込まれないとの見通しを示した。

ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本の抑止力を高めるとして、米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」導入の検討を求める声が与野党から上がる。岸田文雄首相も政党による議論を容認し、見直し論が広がる。自民党は十六日、核共有を巡る議論を始める。だが、核兵器に関して「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」を宣言する非核三原則は、時の政権の判断では容易に変えられない、重い「国是」だ。識者は「日本を危険な方向に導く」と警戒する。（川田篤志） 与野党の議論の発端は、安倍晋三元首相が２月、核共有を巡り「現実に国民の命、国をどう守れるかはさまざまな選択肢を視野に議論すべきだ」と提唱したことだ。安倍氏に近い自民党の高市早苗政調会長は日米同盟の抑止力強化のため、「持ち込ませず」見直しをにらんだ論議の必要性を訴え、「（非核三原則を徹底すれば）核抑止力が全く機能しない」と指摘する。 首相は国会審議で、核共

岸田文雄首相は７日の参院予算委員会で、非核三原則の「持ち込ませず」を巡り、有事に際して例外的な対応を取る可能性があるという認識を示した。核兵器を搭載した米艦の一時寄港を認めなければ日本の安全が守れない場合、「その時の政権が命運をかけて決断し、国民に説明する」とした２０１０年の民主党政権時代の政府見解を「岸田内閣も引き継いでいる」と述べた。立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。 一方で、首相は、米軍の核兵器の共同使用を前提に平時から日本国内に配備する「核共有」について「『持ち込ませず』とは相いれない」と指摘。「持たず」「つくらず」を含めた非核三原則を「国是として堅持している」と語った。 林芳正外相は、米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用している核共有政策に関して、米大統領らの承認なしに核兵器の使用ができない仕組みだとして「管理権が全て（配備先の非核兵器国に）あるとは言えない」と

【モスクワ＝小柳悠志】ロシアの情報管理当局は２６日、国内メディアに対し、プーチン大統領が２４日に実施を命じたウクライナでの軍事作戦を「戦争」や「侵攻」と表現することを禁じる通達を出した。違反した場合は最大で５００万ルーブル（約６９０万円）の罰金を科す。 検事総局から要求を受けた通達で、既に「戦争」や「侵攻」という言葉を用いた独立系メディアや政府系メディアを名指しで非難した。プーチン政権への批判を続け、昨年ノーベル平和賞を受賞したムラトフ氏が編集長を務める「ノーバヤ・ガゼータ紙」も含まれる。 外国メディアの記事をロシア語に翻訳して引用する際も、原文にある「戦争」や「侵攻」などを使ってはならないもよう。当局は声明で「メディアは信頼できる、現実に即した情報を流布するように」と翼賛報道を求めた。大規模戦闘の実態や、プーチン氏の覇権拡大の意図を隠す狙いとみられる。

検察審査会は河井克行元法相による参院選広島選挙区での買収事件を巡り、検察が不起訴にした県議らを「起訴相当」と議決、公表した。検察の判断に市民の「常識」を突き付けたと言える。 二〇一九年の参院選広島選挙区で飛び交った金銭は総額約二千八百七十万円にものぼる。受け取った自治体の首長や議員、陣営スタッフらは計百人。東京地検は「受領者はいずれも受動的だった。一定の者を選別して起訴するのは困難だ」と全員を不起訴とした。

大阪府と読売新聞大阪本社が昨年末、府内の地域活性化のための連携協定を結んだことに関し、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は３１日、「報道機関が行政と協力関係を結ぶことは異常だ。ジャーナリズムの役割を放棄した自殺行為だ」などと批判する声明を発表した。 政治団体・大阪維新の会が府知事と大阪市長のポストを握り、府市共同でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を進めている現状を踏まえ「読売新聞が反対派の主張を取り上げるか疑問だ。ジャーナリズムの原点に立ち返ってほしい」とも指摘した。

NHKが昨年末に放送した番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする裏付けのない内容の字幕が流された問題を巡り、NHKは24日、これまでの説明を一転し、放送前に字幕の内容を出演者の島田角栄さんに確認していなかったと明らかにした。 この番組は、五輪公式映画で総監督を務める河瀬直美さんら撮影スタッフにNHKが密着取材した内容。島田さんが匿名の男性をインタビューしている場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が付けられた。放送後に抗議が殺到したことを受け、NHKが再度事実確認したところ、男性が東京五輪反対デモに参加したかどうかを確認していなかったことが判明した。 NHKは19日、問題となった字幕の内容を放送前に島田さんに確認したとする主旨の説明をしたが、島田さんが「放送前に事前確認はなか

立憲民主党の枝野幸男前代表は、昨年１０月３１日に投開票された衆院選の大勢判明後、宿舎に戻る車中で深いため息をついた。辻元清美氏ら多数の現職が落選し、重鎮の小沢一郎氏、中村喜四郎氏らが小選挙区で敗北。想像を超える逆風だった。 翌日、枝野氏は議員会館の自室にこもった。「参院選まで耐えてくれ」「幹事長と同時に辞められたら、党が壊れる」。慰留の電話が相次いだが、「一晩考えます」と答え、側近には「迷惑をかけるが、代表選の準備を始めてほしい」と伝えた。 衆院選を前に菅義偉前首相が退陣し、岸田文雄首相が誕生していた。枝野氏は「自民は党の顔を代えただけ。有権者は分かってくれる」と考えていた。２０１０年夏、旧民主党政権が政権浮揚を狙い、鳩山由紀夫氏から菅直人氏に首相を交代させた直後の参院選で、議席を大幅に減らした経験が念頭にあった。

「核禁条約は核の使用への道徳的な壁を飛躍的に高めた。いつ、いかなる場所でも誰も使ってはならないという国際的な認識が強まっている」。ブラジルのロナウド・コスタ・フィリョ国連大使は本紙の取材に、条約の意義をあらためて強調した。同国は条約の前文で被爆者の苦難に言及するよう求めるなど先導役を担ってきた。今は署名後の批准に向けた準備段階だ。 核禁条約の国連採択に尽力した批准国オーストリアの外交官は「条約は、なお核抑止力に固執する国々と非人道的な大量破壊兵器に対する議論を活性化させた」と評価する。発効時に５１だった批准国・地域は、フィリピンやモンゴル、チリなどが参加し、５９まで増加した。

NHKが昨年末に放送した番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする裏付けのない内容の字幕が流された問題で、同番組に出演した映画監督の島田角栄さんが20日、NHKに対して抗議したことを明らかにした。 島田さんは「昨日のNHKの会見内容について」と題した談話で「昨日NHKの定例会見があり、BS1スペシャル『河瀬直美が見つめた東京五輪』における不適切字幕問題に関する質疑応答において、『プロデューサーから真偽の確認をするよう指示を受けたディレクターが、男性がデモに参加する予定があると話した事を島田に確認し、それを報告した』という主旨の説明がされました。しかし、以前より申し上げている様に、これは島田が取材した事実と異なります。かつ、放送前に担当ディレクターからの事前確認はありませんでした」と主張。19日にNHKに抗議し、訂正を求めているという。 この問

首相はコロナ対応を説明する中で、感染が急拡大した在日米軍に触れた。しかし、力点を置いたのは米軍が新たに導入した夜間外出禁止など、日本側の働き掛けで実現した対策の紹介。問題の根っこと指摘される日米地位協定の見直しに言及することなく、急ぎ足で別のテーマに移った姿勢からは、米軍基地にあいた「穴」が国内の感染拡大につながった可能性という「不都合な事実」を受け入れたくない心情が透けた。 政府は昨年、海外でオミクロン株が確認された当初から「Ｇ７（先進７カ国）で最も厳しい」（首相）と胸を張る水際対策を講じた。だが地位協定が壁となり、日本の検疫や行動制限が及ばない在日米軍で感染者が急増。米側が日本に連絡せずに昨年９月以降、海外からの出国前検査を取りやめていたことが分かった。 政府は米軍基地の周辺自治体で感染が急拡大した経緯も踏まえ、基地由来の「可能性」こそ否定しないが、因果関係は認めていない。１９６０年の

ＮＨＫのＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」が事実に基づかない不適切な字幕を放送した問題を巡り、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、番組の制作過程などについて、ＮＨＫに対し文書で報告を求めることを決めた。回答を基に次回の会合以降、審議入りするかどうかを議論する。 昨年１２月２６日に放送された番組では、取材に応じた男性が五輪反対デモに金をもらって参加したとする字幕が付いていたが、ＮＨＫは事実が確認できていなかったとして今年１月９日にＢＳ１の放送で謝罪。１３日には前田晃伸会長が定例記者会見で陳謝した。

　日本政策金融公庫（日本公庫）の融資を貸金業の登録がないまま仲介していたとして、東京地検特捜部は27日にも、公明党元衆院議員の遠山清彦元財務副大臣（52）と、同党の太田昌孝前衆院議員の元政策秘書を、貸金業法違反（無登録営業）の罪で在宅起訴する方針を固めた。融資を希望する企業を2人にあっせんしていたブローカーの男性2人も、同法違反ほう助罪で在宅起訴するとみられる。関係者への取材で分かった。 遠山元議員は昨年導入された公庫の新型コロナウイルス特別融資などを、環境関連会社役員の70代男性の依頼を受けて仲介。当時の秘書2人に指示して公庫に働き掛け、担当者を企業に紹介するなどしていた。男性を介さず企業の依頼を受けた例も含め仲介は数十回に上り、謝礼として計1000万円余を受け取ったとされる。今年2月、緊急事態宣言中の深夜にクラブを訪れた問題で議員辞職した後も、違法な融資仲介を続けていたという。