「不都合な事実」に言及しなかった施政方針演説 日米地位協定、辺野古の軟弱地盤、核兵器禁止条約…：東京新聞 TOKYO Web

首相はコロナ対応を説明する中で、感染が急拡大した在日米軍に触れた。しかし、力点を置いたのは米軍が新たに導入した夜間外出禁止など、日本側の働き掛けで実現した対策の紹介。問題の根っこと指摘される日米地位協定の見直しに言及することなく、急ぎ足で別のテーマに移った姿勢からは、米軍基地にあいた「穴」が国内の感染拡大につながった可能性という「不都合な事実」を受け入れたくない心情が透けた。 政府は昨年、海外でオミクロン株が確認された当初から「Ｇ７（先進７カ国）で最も厳しい」（首相）と胸を張る水際対策を講じた。だが地位協定が壁となり、日本の検疫や行動制限が及ばない在日米軍で感染者が急増。米側が日本に連絡せずに昨年９月以降、海外からの出国前検査を取りやめていたことが分かった。 政府は米軍基地の周辺自治体で感染が急拡大した経緯も踏まえ、基地由来の「可能性」こそ否定しないが、因果関係は認めていない。１９６０年の