プロフィール：神樹兵輔（かみき へいすけ） 投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。 「保身第一」の世襲議員 世襲政治家は、議員在任中、一族保身が第一ですから、中国共産党の逆鱗に触れることを警戒して、発言はつねに「及び腰」です。 過激なことを主張して、中国共産党に目を付けられるようなことだけは避けたいと思っているからなのでしょう。 目立たぬように、米国政府の言いなりになり、中国共産党とは、こっそり裏で、癒着してヘイコラしていれば

中国の猛反発を招き、ネット上においても日本国民を分断する事態を引き起こしている福島第一原発の処理水海洋放出。そもそもなぜ政府は「海洋投棄」と批判されても仕方のない方法にこだわったのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが、そんな疑問を含む「自身が確認したいこと」を列挙。その上で、「感情論よりも冷静な検証が必要」との見解を記しています。 自ら国際問題化。核汚染水の海洋投棄を強行した日本政府 8月24日午後1:00、日本政府は福島第一原発からの俗に「ALPS処理水」と呼ばれる核汚染水の海洋放出を開始しました。 これに際して、岸田首相はX（旧ツイッター）で以下のメッセージを発信しました。 本日よりALPS処理水の放出が始まりました。

たとえそれが客観的事実に基づいた発言であっても、「敵対的」と判断するや相手を次々と名誉毀損で訴えているカルト教団・旧統一教会。メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』を発行するジャーナリストの有田芳生氏も彼らにターゲットとされた一人ですが、その“迎撃”は凄まじいものでした。かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが発行するメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では今回、統一教会に関する裁判の様子を詳細にレポート。有田氏によって法廷の場で次々と明らかにされた、旧統一教会の「不都合な真実」を紹介しています。 旧統一教会が訴えてきた裁判で、逆に不都合な真実が次々に暴かれていく テレビや弁護士、ジャーナリストらへの損害賠償などを求める裁判が始まる 2022年に入り、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は、教団への批判的な報道をした、テ

13日朝、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。これにより、政府が「北海道周辺に落下する可能性がある」としてJアラートを発出。後に「落下の可能性がなくなった」と訂正されたが、朝から混乱が相次いだ。 テレビ画面に突然のJアラート 午前7時55分、政府の緊急警報「Jアラート」が出されたことで、恐怖を感じた人も多かっただろう。朝、子どもと一緒にNHK教育番組を観ていた都内在住の男性は言う。 「突然、『ミサイルが北海道に～』という不穏なJアラート画面が出現して驚きましたよ。チャンネルを変えてもどこも同じでした」 独自路線を貫く番組作りがウリのテレビ東京ですらもJアラートを出していたようで、緊急性をより感じることができる。 「しかも、テレ東は画面を棒読みの自動音声が読み上げていて、怖さ倍増でしたね。ここでも独自路線かよ、とちょっと思いましたが（苦笑）」（前出の男性） 5分前に言われてもね……

立憲民主党の小西洋之議員が公表した放送法の解釈変更を巡る総務省の資料を「捏造」と決めつけ、自身の進退を賭けるとまで言い切った高市早苗経済安保大臣。しかしその後、松本剛明総務相は同資料を「行政文書」であることを認め、総務省はHP上で「政治的公平に関する文書の公開について」とのタイトルで全文を公開するに至り、高市氏を取り巻く状況が一気に悪化しています。事態は今後、どのような推移を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、一連の流れを改めて振り返るとともに、A4用紙80枚にも及ぶ文書の生々しい内容を丁寧に紹介。その上で、松本総務相が早々にこの資料を「正式な行政文書」と認めた裏事情を考察しています。 「サンデーモーニング」も古舘伊知郎も気に入らない。安倍官邸“放送弾圧”の一部始終 「けっこうですよ」。経済安全保障担当大臣、高市早苗氏

国際政治学者・三浦瑠麗氏（42）の夫が代表を務める投資会社が、東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことがわかった。三浦氏は“ガサ入れ”の事実を認める一方、自身の関与は否定。だがネットでは、三浦瑠麗氏が夫の投資詐欺の「宣伝塔」の役割を果たしていたのではないかとの懸念が広がっている。 【関連】小林よしのり氏が一刀両断。夫ガサ入れ三浦瑠麗が国会で語った「売国」発言の数々 【関連】三浦瑠麗氏も壺なのか？「夫代理人が統一教会のガチ信者弁護士」判明で深まる疑念… “女ほんこん”重用するテレビの責任問う声も 東京地検特捜部がガサ入れ、三浦瑠麗氏は「関与していない」 お騒がせ国際政治学者・三浦瑠麗氏（42）の夫が代表を務める東京・千代田区の投資会社「トライベイキャピタル」が、19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことがわかった。 同社の代表は三浦清志氏。建設の見込みがない太陽光発電所プロジェクトへの

ジャーナリストの有田芳生氏と、旧統一教会を擁護する発言を繰り返す爆笑問題・太田光が2日放送の「サンデー・ジャポン」（TBS系）で直接対決。同番組で、太田が繰り出す屁理屈の「元ネタ」が明らかになった。番組内では詳しく触れられなかったが、太田はよりにもよって統一教会の“御用ジャーナリスト”を情報源にしていたのだ。 【関連】三浦瑠麗とほんこんが匂わせ大炎上。なぜ壺サーの姫は「女ほんこん」に進化したのか？保守論客の蜜月にネットざわつく 太田光が統一教会擁護の元ネタを「自白」 カルト宗教問題に詳しいジャーナリストの有田芳生氏は2日のサンジャポで、旧統一教会の信者を家族が保護し脱会するよう説得するのは「拉致・監禁」だとする太田の発言を疑問視。 太田のように世間への影響力が大きいタレントが番組で統一教会の主張を代弁し、世論をミスリードすることの危険性を訴えた。 有田氏によれば、ある日突然、子どもや妻、夫

9月11日に投開票が行われた沖縄県知事選で、現職の玉城デニー氏に大差で敗れた元宜野湾市長の佐喜眞淳氏。旧統一教会との深い関係が取り沙汰されるなど苦戦が予想されていた佐喜眞候補ですが、選挙戦では有権者に対する重大な裏切りをやってのけていました。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、SNSへの投稿から明らかになった佐喜眞氏の「大きな嘘」を誌上で公開。さらにこのような行為が自民党においては「氷山の一角」である可能性を指摘するとともに、そう思わざるを得ない理由を記しています。 沖縄自民は統一教会と一心同体 9月11日（日）投開票の沖縄県知事選は、現職で2期目を狙う玉城デニー氏が、基地推進派で自民と公明が推薦する佐喜真淳（さきま あつし）氏に6万5,000票もの大差をつけて再選を果たしました。午後8時の開票とともに、開票率0％で「当確」が出る、通称「ゼロ打ち」という素晴らしい結果

霊感商法などで1987年から2019年までに1224億円余りもの被害を生んだとされる統一教会。その悪名をごまかすためか、2015年に世界平和統一家庭連合（家庭連合）に改名し、2019年も被害額は11億円にのぼっています。この統一教会の問題はマスコミであまり報道されませんが、その背景について紹介するのは、メルマガ『佐高信の筆刀両断』著者で評論家の佐高信さんです。佐高さんは、フリーライターのいのうえせつこさんによる菅政権時の閣僚9人が統一教会に近いとする記述を引くなど、自民党と統一教会（現家庭連合）の深いつながりを明らかにしています。 日本の腐りきった政治・社会を筆の力で斬る、佐高信さんのメルマガ無料お試し読みはコチラ 統一教会は生きている こども家庭庁設置法案なるものが、いま、国会で審議されている。野党はこれに反対すると「子育て支援に反対していると思われる」と及び腰らしい。しかし、国が家庭や

統一教会（家庭連合／現名称・天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）主催の各地イベントに自民党議員が参加しているという記事をよく見かけます。日本会議や神道政治連盟もしかり、保守系シンクタンクといえばそうなのでしょうが、政教分離が憲法にある状況で、政党と宗教との関係をどう説明するのでしょうか。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】日本の首相「7割が世襲」の異常。政治を“家業”にして特権を独占する世襲議員の闇＝神樹兵輔 【関連】神社本庁「全面敗訴」で始まる政変。カネと票を失った日本会議を自民党は切り捨てるか？＝原彰宏 ※参考記事：統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係 – ハーバー・ビジネス・オンライン（2020年11月9日配信）, 鈴木エイト氏のTwitterほか発信 ※有料メルマガ『らぽーる・マガジン』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの

与党・公明党の遠山清彦衆議院議員が、緊急事態宣言下にも関わらず銀座のクラブへ出入りしていたことを報じられ、1日に辞職願を提出しました。政界からの引退を表明した形となりましたが、こうした厳しい処分に公明党の支持母体である宗教団体「創価学会」の影響があると見るのは、元衆議院議員で小沢一郎氏の秘書も長く務めていた石川知裕さん。石川さんは自身のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』の中で、創価学会は近年の公明党が「自民化」の動きを見せていることに強い懸念を示していると指摘。おかしな自民党の政策にも賛成する公明党に対して、心が離れ始めている学会員が増えていると分析しています。 遠山氏の議員辞職は「引き裂かれた学会員の心」を映し出している 公明党の「将来の代表候補」と嘱望されていた遠山清彦衆議院議員が2月1日、衆議院議長あてに辞職願を提出した。 次期総選挙への出馬も否定し、政界からの引退を明言した。

安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」前日に安倍氏の後援会が開いた前夜祭を巡り、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情を聴いたことがわかったと毎日新聞などが報じている。東京地検特捜部は安倍氏側が計800万円超を補填していた可能性があるとみて捜査し、安倍前首相のへ事情聴取も検討している模様だという。 安倍元首相の公設第1秘書が任意で事情聴取 前夜祭は安倍氏が首相だった2013～19年に東京都内のホテルで開かれ、支援者らが1人5千円の会費を支払って参加し、2019年は800人規模で開かれた。 この問題を巡っては、差額分を安倍氏側が補填していたのではないかと野党が追及するも、「後援会としての収入、支出は一切なく、事務所側が補填したという事実も全くない」と安倍氏は説明していた。 今回の報道を受け、安倍氏の事務所は「刑事告発されたことを受けて説明を求められたので捜査に協力し、真摯に対応

日を追うごとに批判の声が強まり、今秋の国会で野党が追及の構えを見せている、菅首相による日本学術会議の推薦候補6人の任命拒否を巡る問題。学問への政治介入とも言える重大な事案ですが、その種は安倍政権時代に蒔かれていたようです。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、2016年に安倍前首相が同会議の欠員補充候補3名の推薦を拒否していた事実を紹介するとともに、その「首謀者」が当時の菅義偉官房長官だった可能性にも言及。さらに、今回の任命拒否に関して菅首相が強行突破を目論めば、内閣が吹き飛ぶほどの大問題になるとも記しています。 三権分立を無視して暴走する菅義偉 先週の9月30日（水）は第5水曜日で通常版のメルマガは休刊だったので、通常版は前回の第88号から2週間のインターバルが開いてしまいました。 そのため、世の中では、テニスの大坂なおみ選手とジャーナリストの伊藤詩織さんが米

昨年7月に行われた参院選を巡る買収疑惑により、国会閉幕の17日にも「立件」と囁かれる河井前法相夫妻。そもそもその1億5000万円とも言われる「買収資金」は、誰がどのような判断で河井夫妻に送り届けられたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党の資金の全ての動きを知るとされる人物の実名を上げるとともに、検察出身の弁護士が指摘する「党トップが罪に問われる可能性」、すなわち安倍首相に検察の捜査の手が及ぶ可能性についても言及しています。 河井前法相の買収疑惑はいよいよ自民党本部に波及か いくつかのメディアの報じるところでは、河井克行・前法務大臣夫妻の公選法違反疑惑で、検察当局が自民党本部関係者への事情聴取をはじめたようである。 5月29日、テレ朝ニュースは「自民党本部の関係者」から任意で事情聴取したと伝えた。同じ日、時事ドットコムは「党本

全国から「希望しても受けられない」との声が多数上がり批判が集中していた、新型肺炎感染を判定するPCR検査。ここに来て検査の民間委託を妨害しているとされる人物が浮かび上がり、話題となっています。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その人物について独自調査。行き着いたのは、首相が「腹心の友」と呼ぶ男性が理事長を務める、あの大学でした。 岡田晴恵特任教授の発言で浮かび上がった「感染研OB」とは このところ、新型コロナウイルス感染症がらみでテレビに出ずっぱりの白鴎大学、岡田晴恵特任教授が、ある政治家から聞いたという驚愕すべき話をぶちまけた。 テレ朝「モーニングショー」（2月28日）のオンエア中、新型コロナウイルスの遺伝子検査（PCR）を医師が受けさせたくても断られる現状に話題がおよんだ時のことだ。 岡田教授は「私はあまり言いたくないんですが」と、切り出し

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年11月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 一貫性を欠いていたのは日本政府？国際裁判で日本敗訴の可能性 日韓関係に改善の兆し？ いま日韓関係悪化の原因になっている「徴用工問題」の、日本ではまったく報道されていない事実について書く。 悪化して膠着状態にある日韓関係だが、改善に向かう可能性を示す兆候が出てきた。 「東アジアサミット」出席のためタイを訪れていた安倍首相だが、韓国のムン・ジェイン大統領と11分間の会談を行った。両国は原則を確認しあっただけで徴用工問題そのものには具体的な進展はなかったものの、両国は問題解決に向けての対話を継続することで合意した。 その後、韓国国会のムン・ヒサン議長が都内で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の

昨年12月26日、日本政府が国際捕鯨委員会からの脱退を表明しましたが、「いまさら過ぎて愚か」だと解説するのは、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』の著者で生物学者の池田清彦先生です。情緒的な国際世論はすでに覆せないだけでなく、IWCを非科学的とする一方で、国内では同様に非科学的な法律を野放しにする政府のダブルスタンダードについて厳しく指摘しています。 IWCは非科学的とする日本の主張はもっともだが… 2018年の暮れも押し迫った頃、日本がIWCを脱退するとのニュースが飛び込んできた。IWC（国際捕鯨委員会）は1946年12月、ワシントンで国際捕鯨取締条約が採択され、48年に発効したのに伴い設立された国際機関である。1949年に第1回の会合を開いたのを皮切りに、委員会の本会議は毎年開かれ（2012年からは隔年開催）、国際捕鯨取締条約に基づき、鯨資源の

籠池夫妻が財務省幹部らと面会した際の音源が公開されるなど、新たな展開を見せ始めた森友学園問題。しかし所属議員が執拗にその議論の打ち切りを促すような発言を国会で繰り返すなど、問題の「お膝元」の知事が代表を務める日本維新の会は、疑惑の火消しに躍起となっています。元全国紙の社会部記者でメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、森友学園の「愛国小学校」認可の裏に籠池氏とつながりを持つ議員たちの活動があったことは事実だろうと推測した上で、維新の会は疑惑解明の責任を担うべきであると論じています。 維新が担うべき森友疑惑解明への責任 日本維新の会の足立康史衆院議員は、政治的力量とは無関係に著名である。政府に質問できる貴重な時間を割いてまで、民進党などへの罵倒を毎回のように続け、政界の「暴言男」と異名をとる。 4月19日の衆議院外務委員会では、その矛先が朝日新聞に向けられた。 足立議員「