■格差解消へ首都圏で支援拡大 地方の大学生が首都圏で行う就職活動をサポートしようとする試みが相次いでいる。長い移動時間、かさむ交通費、不利な情報収集などの“格差”を減らすためで、大学側が就職支援会社と提携して都心に無料の休憩場所を提供したり、有志団体がシェアハウスを安い値段で貸し出すなどのサービスを実施。企業側にも、地方の優秀な学生を獲得しやすくなるという利点があるようだ。(本間英士) 就活サイトを運営する「マイナビ」の調査によると、関東在住の学生が昨年12月〜今年3月に就活で使った交通・宿泊費の平均額は約4万3千円。これに対し、関東と関西、東海を除いた「その他の地域」の学生は約9万7千円と、2倍以上の差がある。北海道や九州の学生には「飛行機代や宿泊費で30万円程度使う学生もいる」(他の就活支援会社)という。 東京・JR新宿駅から徒歩5分。就職支援会社3社が共同運営する施設「セカンド