ポジティブ日経平均38,814.56値下がり ネガティブダウ平均38,589.16-0.15%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,146.86-0.21%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,431.60-0.04%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X157.52+0.13%ポジティブ
1月5日、黒田日銀総裁はNHKとのインタビューで、必要があれば十分な追加緩和はいつでもできると述べた。写真は2015年12月会見時に撮影。(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 5日 ロイター] - 日銀の黒田総裁は5日放映されたNHKとのインタビューで、2%の物価目標を達成できなくなるようなリスクが顕在すれば「バズーカと呼ぶかどうかは別として、必要があれば十分な追加緩和はいつでもできる」と述べた。インタビューは2015年12月28日に収録された。 総裁は「日本経済に大きなリスクがあるとは思っていない」としつつ「ブラジルやロシア、中東の一部」などの新興国の状況は「見ておく必要がある」と警戒した。日本経済について「すでにデフレ状況ではなくなっている」が「デフレに戻るリスクがなくなり、『デフレ脱却した』と堂々と言える状況ではない」と指摘した。
11月13日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、消費拡大に最も効果のある政策は賃金や賞与の引き上げとの認識を示した。都内のショッピング街で4月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 13日 ロイター] - 麻生太郎財務相は13日の閣議後会見で、消費拡大に最も効果のある政策は賃金や賞与の引き上げとの認識を示した。企業の内部留保を賃上げに振り向けるには、政府の後押しよりも、まず連合(日本労働組合総連合会)が努力すべきだと強調した。 一方で、内部留保に課税する考えについては「安易にやるべき話ではない」と明言。1990年代に企業が自己資金を活用する地合いが生まれた背景に触れながら、「結果として内部留保がたまっていくことを促進したことは事実」と一定の理解を示した。その上で、「経営者のマインドの変化が起きてこないとおかしいとは思う」と述べた。
米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 経済categoryETF含み益「けっこうある」、株安でも直ちに期間損益に影響出ず=加藤日銀理事日銀の加藤毅理事は3日、衆院・決算行政監視委員会で、日銀が保有する上場投資信託(ETF)の「含み益はけっこうある」と述べ、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出る状況ではないと指摘した。今すぐにETFの処分を行うことは考えていないとした上で、ETFの処分を含めた今後の取り扱いは「ある程度時間をかけてしっかり検討していきたい」と話した。 前 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は2日放送のFOXニュースのインタビューで、不倫口止め料支払い
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