津軽海峡「通過権利ある」 中国国防省、日本に反論 - 産経ニュース中国海軍が津軽海峡で日本の領海に侵入したとの防衛省発表をめぐり、中国国防省は３日、「津軽海峡は領海ではなく、軍用艦艇を含め、あらゆる国の船舶がみな通過する正常な権利を有している」と反論するコメントを発表した。 記者の質問に答える形でホームページに掲載。中国軍艦の活動は「国際法に合致している」と指摘、日本の非難には「下心がある」と批判した。 防衛省は２日、中国海軍の情報収集艦１隻が北海道松前町の南西の領海に侵入、そのまま津軽海峡を東に通過したと発表していた。（共同）
中国から見れば、「香港返還」以来の20年間は誤算の連続だった（倉田 徹） @gendai_biz
習近平の危機意識 2015年12月23日、香港政府のトップである梁振英行政長官は、北京を訪れた。毎年恒例となっている、中央政府への職務報告のためである。 前年までの職務報告では、外国の賓客を迎えるときと同様に、中国国家主席が香港行政長官と並んで座るのが慣例であった。 しかし、この年の職務報告は、これまでとは様子が違っていた。 習近平国家主席はこのとき、あたかも取締役会における社長のように、一人で正面の位置に座り、「重役」の梁振英行政長官を、他の中央政府の関係者たちとともに横に並べて座らせ、その報告を聴取した。 中央政府と香港政府の主従関係をことさらに明確にビジュアル化した上で、習近平の口から出たのはこのような言葉であった。 「近年、『一国二制度』の実施において、新しい状況が生まれている。中央政府は、全面的に正確に『一国二制度』を実施し、変形し、姿が崩れることのないよう堅持する。」 「変形せ
中国バイドゥがAndroidにバラまいた猛毒
中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ
脆弱性を抱えるソフトウェア開発キット「Moplus」、実はバックドア機能の実装が判明 | トレンドマイクロ セキュリティブログ
中国の検索エンジン「百度（Baidu）」のソフトウェア開発キット（Software Develoment Kit、SDK）「Moplus」に「Wormhole」と呼ばれる脆弱性が確認され、この脆弱性が利用された場合の影響の深刻さゆえに波紋を呼んでいます。この脆弱性は、中国の脆弱性報告プラットホーム「WooYun.og」により確認されました。 しかしながら、トレンドマイクロがこの脆弱性について調査を進めたところ、Moplus SDK 自体にバックドア機能が備わっており、必ずしもそれが脆弱性に由来または関連しているわけではないことが明らかになりました。現時点で、この問題は Moplus SDK のアクセス許可制御とアクセスの制限方法にあると見られています。そのため、脆弱性が関係していると考えられているのですが、実際には、この SDK のバックドア機能により、ユーザ権限なしに以下を実行する恐れが
民主主義許せば低所得層が選挙支配、香港長官が発言
香港（Hong Kong）の旺角（モンコック、Mongkok）地区で、道路にバリケードを築く民主派デモ隊（2014年10月21日撮影）。(c)AFP/Nicolas ASFOURI 【10月21日 AFP】香港（Hong Kong）の梁振英（Leung Chun-ying）行政長官は、外国メディアとのインタビューで、次期行政長官選挙についての民主派デモ隊の要求に応じれば、選挙結果は香港の低所得層に左右されることになると語った。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）とインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ（International New York Times、INYT）が掲載したインタビューの中で梁長官は、自由選挙は不可能との見解を改めて示した。 香港では、民主派デモ隊が3週間以上にわたって座り込みや道路占拠を続けているため、一部の都市
香港立法会 選挙制度改革案を否決 NHKニュース
香港で、去年、大規模な抗議活動のきっかけとなった選挙制度の改革案が、１８日午後、香港の議会に当たる立法会で採決され、可決に必要な３分の２の賛成は得られず改革案は否決されました。 香港のトップ、行政長官を選ぶ選挙の制度改革を巡っては、香港政府が、中国共産党に批判的な民主派の立候補を事実上不可能にする中国の決定にしたがって改革案をまとめ、議会に当たる立法会で、１７日から審議が行われていました。 今回、改革案が否決されたことで中国と香港政府が進めてきた再来年予定されている行政長官選挙で、１人１票投票できるとする制度改革は白紙に戻り、香港では、これまでどおり、業界団体の代表などによる間接選挙が継続されることになります。
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
日経平均株価は３万３５５５円（前年比７３６９円高）で２０２３年の取引を終了した。２２年末の２万６０９４円から２８．２％の大幅上昇を遂げ、バブル崩壊後の高値を更新。年初来高値（終値）は７月３日の３万３・・・ …続き
中国軍戦闘機が米軍機に９メートル以下まで異常接近 米政府は中国に抗議 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝青木伸行】米国防総省は２２日、東シナ海の公海上空で１９日に中国人民解放軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機Ｐ８に９メートル以下の至近距離まで異常接近したことを明らかにした。米政府は中国側に厳重に抗議した。 国防総省のカービー報道官によると、現場は中国・海南島の東約２１７キロの空域。中国軍機はＰ８の機首や下方を横切るなど、３回にわたり挑発的な飛行を繰り返した。 カービー報道官は「（９メートル以下というのは）極めて近く危険だ」と非難。ローズ米大統領副補佐官も記者会見で「明らかな挑発行為だ」と批判した。 中国は昨年１１月に東シナ海上空に防空識別圏を設定。Ｐ８はその翌月、沖縄県の嘉手納基地に配備された。今回、Ｐ８は「通常の任務を遂行中」で、東シナ海上空で実施されていた中国空軍の演習を監視していた可能性もある。 ２００１年には、南シナ海上空で中国軍戦闘機が米軍偵察機と接触し墜落している。自衛隊
人民日報が朝日新聞を批判「歴史への挑戦は未来への挑戦」--人民網日本語版--人民日報
日本の朝日新聞はこのほど、日本軍が済州島で女性を暴力で強制連行し、慰安婦にしたことを証明した1991～1992年の一連の記事の取り消しを発表した。この声明に、日本の右翼メディアは歓呼の声に包まれた。（人民日報「鐘声」国際論評） 朝日新聞による記事の取り消しという行為は、安倍晋三氏の指導下で激化し続ける日本の右傾化の産物だ。今回の件によって国際社会は、日本が右傾化の道に沿って一歩一歩滑り落ち、暗黒国家へと変りつつあることも目の当たりにした。 しばらくの間というもの、日本のマスメディアが人類公認の正しい道理と正義に挑戦する茶番がひっきりなしに起きている。同時に、事実を捏造し、企てをもって中国と他国との関係に水を差す中国関連報道もことのほか目に余る。 昨年末に朝日新聞は、日露が間もなく開催する外相、防衛相による「2+2」会談について、日本はロシアとの関係を強化することで中国を牽制することを望んで
尖閣諸島はどのように防衛されるのか : 海国防衛ジャーナル
東京都や国による尖閣諸島購入が賑わっていますね。都や国に強く反対する理由もないですが、国際法上疑いなく我が国の施政下にあり実効支配している領土ですから、藪を突いてわざわざ蛇を出すようなことしなくてもなぁ、とも思います。もちろん、日本国内の問題に中国が容喙してくることが問題といえば問題なのですが、相手がそういう態度に出ることが分かっていながら、実効支配している側が事態を紛糾させるきっかけをつくるのもあまり賢明だとも思えません。今回は地権者の事情もあるようですので、都知事閣下のいつもの単純な愛国的発想というわけでもないのかもしれませんが。 尖閣諸島問題は当ブログでもこれまで何度か取り上げてきましたが、私は日中が抱える諸問題のうちでもかなり日本有利な案件だと理解しています。ですので、法やシステム、設備等の整備・向上は必要ですが、とりたててこちらから騒ぎ立てることはない、と考えています。 本稿では
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東京新聞:英 情報機関 中国レノボ社製PCに ハッキング用工作 発見 「使うな」 :国際(TOKYO Web)