政府・民主党首脳会議に臨む鳩山首相(左から2人目)=首相官邸で2010年4月21日午後6時6分、西本勝撮影 21日の政府・民主党の首脳会議で、国土交通省が発表した高速道路の新料金制度が再検討されることになり、今後は高速利用者の反発をやわらげるため、新料金制度での実質値上げの幅をどこまで抑制できるかが焦点となる。一方、新料金制度は現行の高速料金の割引財源を道路建設に転用する内容で、値上げ幅を抑制した場合、道路建設と両立できるかも課題となりそうだ。【寺田剛、久田宏】 前原誠司国交相が9日発表した新料金制度は、料金割引財源の使途を大幅に見直し、半分以上を道路建設に転用する方針を示した。 現在の割引制度は、自公政権時代の09年3月からの「休日上限1000円」などのために手当てした「利便増進事業費」の約3兆円(18年までの時限措置)を財源にしており、うち約0.5兆円はすでに使い果たした。 現行計画は